これからの「年金」、悲観論と楽観論を学び、何かとプラス思考の私は・・。

私は７１歳の身であるが、私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
そして雑木の多い小庭の中で、古ぼけた一軒屋に住み、お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。

私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

私は民間会社の苦楽の多い中小業の会社に３５年近く奮戦し、２００４年（平成１６年）の秋に定年退職し、
多々の理由で年金生活を始め、早や１２年生となっている身である。

こうした中で、厚生年金に関しては、年金支給額は厚労省が２０１６年度として公表したモデルケース、
夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額は２２万１５０４円に対し、わずかに上回る程度となっている。

もとより大企業で３８年精進され、厚生年金は高額で、更に企業年金にも驚くような金額を支給されている方もいるが、
つたない人生航路を歩んだ私は、苦笑ばかりしてきた。

しかしながら年金は、我が家の生活基盤であるので、やはり注視してきた。
　　　　　　　　　　　　

今朝、朝食後にネットのニュースを見ている中で。
【 「年金」がどんどん溶けていく～責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！　長生きするほど減額の憂き目に　】
と見出しを見て、どのようなことなょ、とクリックして読んだりした。

やがて余りにも、年金に関して悲観論、と思ったりした。

この記事の原文は、『週刊現代』２０１６年３月５日号に掲載されて、
【現代ビジネス 】に３月１日配信された記事のひとつであり、無断ながら転載させて頂く。
　　　　　　　　　　
《・・誰が「虎の子」の老後資産を、株で運用してくれと頼んだだろう。
年明けからの暴落で「悠々自適の年金暮らし」は不可能に。
年金が無くても、優雅に老後を過ごせる安倍総理や塩崎大臣が羨ましい。
　　　　　　　　　　　　

☆１０年でなくなる？

「ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の７～９月期で７・９兆円の巨額損失を計上しています。
この間、日経平均株価は１４％下落しました。
今年に入ってから、日経平均株価は約１５％下がっている。
単純計算すれば、年明け以降、９兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。

しかも、これは現時点での試算です。
年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに５兆円の運用損。
１万５０００円を割り込む水準にまで下がれば、合計で２０兆円もの年金資産が、消える可能性があります」(民主党衆院議員・山井和則氏)

私たちの老後資産である年金積立金が、株価の下落に伴い、ものすごいスピードで溶けている。

安倍晋三総理をはじめ、政府は「長期的な視点で見るべきだ」と取り繕うが、
実際に長期的に見れば、より危機的な状況にあることは明らかだ。

社会保険労務士の大曲義典氏が警鐘を鳴らす。
「現在の年金給付総額は４５兆円ですが、保険料収入は２５兆円。
不足分は税金と積立金の取り崩しで、穴埋めしているのが現状です。
毎年５兆円程度を取り崩していますが、このままでは現在、約１３５兆円あると言われる積立金はいつかなくなってしまいます」

'０４年に自民党と公明党が、「１００年安心」を謳って年金制度を「改正」したことは記憶に新しい。
その際、５年に一度、年金財政を検証することを定めた。
'１４年に行われた財政検証では、最も悪いシナリオで'５１年に年金積立金が、枯渇すると試算。

しかし、この見通しでさえ甘いのでは？　と大曲氏が疑問を呈する。
「この試算は、物価上昇率が年０・６％、実質賃金上昇率が年０・７％を前提としています。
現状から見ればこの前提でさえ、バラ色の未来を想定しているとしか言えません。
なにしろ昨年は、物価上昇率こそ０・８％でしたが、実質賃金上昇率はマイナス０・９％でしたから」
　　　　　　　　　　　　

政府と日銀が躍起になって推し進めている物価上昇率２％の「インフレターゲット」は、一向に達成する気配がない。
その上、実質賃金は低下している。
年金が「１００年安心」だとする根拠は、大きく揺らいでいるのだ。

「実質賃金上昇率が、年金の試算には、非常に重要な意味を持ってきます。
賃金上昇は年金の保険料収入に直結し、これがマイナスということは、保険料収入が減ることを意味するからです。
それを考えれば、'５１年よりも前に、積立金が枯渇してしまうでしょう」(前出・大曲氏)

物価上昇率と実質賃金上昇率を０％とし、運用利回りを１％としたある試算では、年金積立金は'３０年で底を突く。

現在の株価水準が続けば、'１５年度の運用利回りは、マイナス５％にもなりかねない。
政府は、安倍政権になってからＧＰＩＦは、３０兆円超の利益を出したと強弁するが、
これはＧＰＩＦの資金を株式市場に注ぎ込んで、株高を牽引した「自作自演」に過ぎない。

円高株安でアベノミクスが逆回転を始めれば、含み益はいとも簡単に吹き飛んでしまう。
リスクを大きく抱えた以上、被害は甚大で'３０年よりもっと前、１０年後にも枯渇する可能性さえある。
　　　　　　　　　　　　

☆毎年、金額が下がっていく

現在、厚労省はモデルケースとして、
サラリーマン世帯(妻は専業主婦)の場合、厚生年金と基礎年金を合わせて月額２２万１５０４円としている。
自営業者や非正規雇用者など、国民年金だけの加入だと一人月額６万５００８円だ(いずれも'１６年度)。
年金積立金が枯渇すると、年金額はどうなるのか。

「経済の見通しが不透明なので、あくまでイメージですが、
サラリーマン世帯(妻は専業主婦)の年金が月額１５万円程度、国民年金だけだと５万円程度になってしまうかもしれません。

実際には年金積立金の枯渇を少しでも先延ばしするために、支給開始年齢を引き上げると思います。
'１８年に年金の改正が予定されていますが、その時に支給開始年齢を現在の６５歳から６７～６８歳に引き上げる可能性が高まりました」
(ファイナンシャルプランナー・深野康彦氏)

さらに政府と厚労省は、年金支給額を減らすために別の方法も用意している。
「マクロ経済スライド」がそれだ。
　　　　　　　　　　　　

「年金は物価上昇時には、上昇率に伴って支給額が増額されますが、
これは年金給付額の伸びを物価上昇率よりも０・９％程度抑える仕組みです。
'１６年度は物価上昇率が低く、年金が増額にならなかったため、発動しないことになりました。

そう遠くない時期、デフレで『マクロ経済スライド』が発動できずに実施できなかった給付の削減分について、
翌年以降の物価上昇時にまとめて実施できるようにする法案が提出されるでしょう。

これが成立すれば、１年に１～２％ずつ年金支給額が下がっていくおそれがあります。
最悪の場合、３０年後には現状に比べて３割以上も支給額が減っていることもありえるでしょう」(前出・大曲氏)

あなたが現在５０歳だとしたら、１５年後の６５歳時点での厚生年金の月額は１８万５０００円程度で、
８５歳になると１３万円。今から５０年後には月々１０万円というふうに減額されていくのだ。

年金で老後の暮らしが安心なんて夢物語。
生きていくためには６５歳を超えても、働き続けなければならない。
病気になって年金だけでは生活できなくなったら、悲惨な暮らしが待っている。

残念ながら、これからそういう老後がやってくる。
もっと若い世代は言わずもがなだろう。
　　　　　　　　　　　　

☆これからもハイリスク

ＧＰＩＦの運用による損失拡大が、悪夢のような未来をさらに近づかせる。
私たちの年金資金が巨額の損失を抱える可能性のある「ハイリスク・ハイリターン」の市場に持ち込まれたこと自体が問題だと、
埼玉学園大学経済学部(金融論)の相沢幸悦教授は指摘する。

「政権の意を受けた運用委員会の意見に従って、ＧＰＩＦは'１４年１０月に基本ポートフォリオを入れ替えました。
それまでそれぞれ１２％ずつだった国内と海外の株式の割合を２５％にまで倍増させ、国内外の株式に全資産の５０％を投資できるようにした。
外国債券の割合も１１％から１５％に高めましたから、実に６５％の資産が大きな変動リスクに晒されている。

世界中で株価が下落すれば、リスクを避けるために資金が円に集まり、円高になるため、外債でも損をします。
年金積立金は、ダブルで損失を被る危険があるわけです。
現在のポートフォリオは、国民の老後資産を支える年金の運用としては考えられないことです」

国民の老後資金を株式市場に突っ込んだのは、アベノミクスを政権の御旗に掲げた安倍内閣の思惑からにすぎない。

相沢教授が続ける。
「安倍内閣は株価を維持することが、支持率の生命線と化した『株価連動内閣』なので、こうしたことが行われたのでしょう。
たしかに、一昨年の秋からＧＰＩＦが株を買い始めたことで、日経平均株価も上がり、
円安も進んだわけで、大きな含み益は出ました。

しかし現在、中国や欧州で経済的なリスクが高まり、米国経済も盤石ではない。
市場が変動することで、積立金が大きく上下する状況は、公的年金の運用として、到底正常とは言えません。
少なくとも、運用の方針を大きく転換するときには、国民の承認を得るべきでした」
　　　　　　　　　　　　

☆責任逃れの素人集団

ＧＰＩＦが運用する資金は約１３５兆円。すべて年金加入者の保険料だ。
つまり、国民一人あたり１００万円を預けていることになる。

４人家族なら、４００万円もの老後資産の運用をＧＰＩＦに一任しているのだ。
それを勝手に株式市場にぶち込まれて、大損させられているのだから堪らない。

「株式投資が盛んな米国ですら、公的年金にあたる『社会保障信託基金』は、
すべて市場で売買できない債券で、運用されています。

１３５兆円もの巨額資産の半分を、リスクのある株式で運用している公的年金は、
世界を見渡してもＧＰＩＦくらいしかありません。

安倍総理が国会で『(ＧＰＩＦの運用で)想定の利益が出なければ当然、(年金の)支払いに影響してくる』と述べましたが、
老後の収入の柱となる年金の受給額が、どうなるかわからないと、国民の不安は募るばかりです」(前出・深野氏)
　　　　　　　　　　　　

そもそも老後資金の運用を一任されているＧＰＩＦは、運用先として適切な組織なのだろうか。
「理事長の三谷隆博氏は、日本銀行ＯＢで、総務・企画担当理事の藤原禎一氏は厚労省ＯＢの天下りです。
最高運用責任者の水野弘道氏は、民間の金融機関出身ですが、世耕弘成官房副長官のお友達ということで、運用のトップになっただけ。
何十兆円という株を動かした経験もなく、運用での実績もありません。

本来は政府から独立し、専門的な判断で運用すべき最高幹部が、
このように政府や政治家にべったりなのですから、ブラックジョークもいいところ。

政府の意向に唯々諾々と従って、株価維持のためにＧＰＩＦの資金を株式市場に投じたわけです」(全国紙厚労省担当記者)

その一方でＧＰＩＦの組織改革をめぐっては、政権と塩崎恭久厚労大臣、そして厚労省の三者の足並みは揃っていない。
「塩崎大臣はＧＰＩＦの独立性を高め、独自の判断で、個別の株式に直接投資する『自家運用』の解禁まで提唱していました。
さらにリスクを取って、運用益を出そうという考え方です。

一方の厚労省は、自家運用はリスクが高すぎるし、ＧＰＩＦが民間企業の株主になることの弊害を指摘して、待ったをかけた。
従来どおり、自分たちのコントロール下に、年金を置いておきたいということでしょう。
　　　　　　　　　　　　

塩崎大臣が香取照幸前年金局長と怒鳴り合いの喧嘩をしたのも、組織改革をめぐってです。
結局、官邸は厚労省に軍配を上げ、抜本的な改革は見送られることになりましたが、
誰もが年金運用が失敗した時の責任を、押し付けあっているようにしか見えません」(前出・厚労省担当記者)

危機が表面化する１０年後、安倍総理も塩崎大臣も厚労省の幹部もＧＰＩＦのトップも、
誰一人として、その地位にはいないだろう。
かくして誰も責任を負わないまま、国民の老後資産が傷んでいく。

世界経済に奇跡でも起きない限り、年金は減っていく。
絶望的な老後が、あなたを待ち受けているかもしれない。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は昨年の２０１５年８月下旬、年金や保険などに詳しい木村公司さんが寄稿された
【　ギリシャの財政危機から学ぶ　日本の年金制度は大き過ぎて潰せない　】を偶然に読み、
年金基盤に安堵させられたひとりであり、一部を転載させて頂く、

《・・☆もし日本が財政危機に陥ったら、年金制度はどうなる？

もし日本がギリシャと同じように財政危機に陥り、
ＩＭＦなどの国際機関から金融支援を受けた場合、年金額の削減を求められるはずです。

ＩＭＦに近い筋の専門家がまとめたとされる、ネバダレポートと呼ばれる日本再建プログラムには、
「年金は一律３０％以上カット」と記載されておりましたので、このくらい削減される覚悟は、必要だと思います。

しかしギリシャのケースと同じように、ＩＭＦが日本政府に対して、年金制度の廃止を求めるとは考えられません。
実際のところ上記のネバダレポートにも、年金制度の廃止を求める記述はありませんでした。

国家の財政危機で、年金制度が廃止されるという話は、いかにも現実味がありそうですが、
過去の歴史を見るかぎりでは、必ずしもその通りにはならないのです。

大手の金融機関が経営破綻に陥った際、「大き過ぎて潰せない（Too Big To Fail）」という言葉がよく登場しますが、
平成２４年の国民生活基礎調査の概況によると、高齢者世帯の総所得のうち６９・１％を、「公的年金・恩給」が占めております。

このデータからわかるように年金制度は、日本人にとって、大き過ぎて潰せない存在になっているので、
日本政府は増税などを実施しながら、なんとしても年金制度の延命を図るはずです。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

そして社会保障をささえる基盤は、日本の経済を中核とした国力であるので、
たまたま昨夜に、【マネーの達人】で２月２９日(月)に配信された、
【　世界一の借金大国日本が「安全な資産」と言われる３つの理由　】を読んだりした。

やがて安堵を深めたりし、何かとプラス思考の経済を微苦笑を重ねたりした。
無断であるが、記事の大半を転載させて頂く

《・・国の借金は２０１５年６月末時点で、約１０５７兆円に膨れ上がっています。
その額は過去最大となり、国民１人当たり約８３２万円の借金という計算です。

国の借金をＧＤＰ（国内総生産）と比較した場合、日本（２０１５年で２３３％超）は、
経済危機のあったギリシャよりも高くこの率は世界一です。

☆超債務大国に至った背景は？

この膨大な借金の主な背景は、年金・医療・介護などの社会保障費の増加です。
日本は世界に類を見ない程の超高齢化社会です。高齢化率は２０６０年に約４０％に達すると見込まれています。
この割合は実に日本人の５人に２人が、６５歳以上の高齢者という勘定です。
　　　　　　　　　　　　

☆日本の資産はなぜ安全なのか？

■理由その１　借金の中身

最も多いのは国債です。国債は言わば国の借金です。その割合は約９割以上を占めています。
では「だれが購入しているのか？」日本は、自国の投資家が５～６割の欧米主要国と違い、約９割以上が国内の投資家です。

日本国内の投資家は、年金を運用する団体（ＧＰＩＦ）・ゆうちょ銀行・かんぽ生命・民間銀行・生保・損保などの投資機関が
そのほとんどを購入しています。

「投資機関が買っている」と言っても、元は国民が、預貯金や年金保険料として預けたお金です。
言い換えれば、国は国民に、多額の借金をしているに過ぎません。
これは家庭内での貸借のようなもので、父親が息子からお金を借りる様なものです。

仮に、国が財政破綻のような最悪の事態に至った場合、
乱暴な言い方ですが、国は国民に債権放棄（借金の棒引き）を求める可能性もあります。

従って、日本の国債（借金）は、他国の国債と比べより安全な資産と言われる所以です。

■理由その２　国の財産額

国が保有している財産は約２，０００兆円と言われています。
その中身は、国が保有している土地や建物などの政府資産、外貨準備高、株式、米国債などです。
いざという時は、これらの資産を売却すれば、国債（借金）の返済に充てることが十分可能な額です。

■理由その３　経済規模と政治的安定等

日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、２００９年以降中国に抜かれたものの、アメリカ・中国に続いて世界第３位です。
ＧＤＰ国の経済規模や景気動向を表す重要な指標です。

日本は経済規模において、大きな影響力を持っていることが分ります。
加えて、政治的な安定やテロ・紛争などの地政学リスクも、比較的少ない国であることもその理由の一つと言えます。
　　　　　　　　　　　　

☆先が読めない相場展開

最近の相場は日銀が「マイナス金利」の導入を発表後、
教科書通り（ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件））の動きをしていません。

この動きは、中国経済・原油価格・米国の利上げ・テロや紛争・欧州の信用不安等々の影響により
投資家のリスク回避を加速させています。
その結果、リスクの回避先が「日本の資産」となったわけです。

日本の資産は「安全性において他国と比べ未だ増し」なのかもしれません。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は日本、中国、アメリカ、ヨーロッパ主要国は、数年先までは経済が不安定するが、
この後はそれぞれの国が英知結集し、やがて安定し、ゆるやかな進展すると漠然と感じ、
こうした中で、年金も悲惨な状況にはならない、と思い深めたりしている。

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