先程、ときおり愛読している公式サイトの『プレジデントオンライン』を見ている中、
『 「取りやすいところから徹底的に取る」
政府がたばこの次に増税を狙っている"ある嗜好品" 』
と見出しを見たりした。
こうした中、我が家の生計は原則として、
私たち夫婦は、お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂いた範囲で、
日常生活を過ごすことを原則としている。
そして耐久品の購入、冠婚葬祭、そして私たち夫婦の共通趣味の国内旅行に関しては、
程々の貯金を取り崩して、ここ１７年間を過ごしてきた・・。
今回《・・政府がたばこの次に増税を狙っている"ある嗜好品" ・・》って、
どのような品なの・・と思いながら、記事を読んでしまった・・。
この記事は、早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員 渡瀬 裕哉さんの寄稿文であり、
『プレジデントオンライン』に於いて１０月１日に配信され、
無断であるが記事を転載させて頂く。
《・・今年１０月１日から、たばこの販売価格がまた上がった。
たばこ税は、一体どこまで上がるのか。
早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉さんは、
「たばこ税の税率は『2兆円』という税収ありきで、決められている。
たばこ離れが進むほど、税率も上がるだろう。
税収を確保するため、たばこ以外の嗜好品も課税対象になる恐れがある」という――。
【図表】たばこ税増税の推移
■１年ぶり６度目のたばこ税増税
２０２１年１０月１日から、たばこ税増税により、販売価格が引き上げられます。
２００３年から２０２０年まで計５回の増税を重ね、値上げは昨年１０月以来１年ぶりです。
代表的な紙巻たばこの改定価格は、
ＪＴ(日本たばこ産業)の「メビウス」(２０本入り)が現行の５４０円から５８０円に、
セブンスターは５６０円から６００円と、いよいよ大台に乗ってきました。
銘柄によっては、最近まで４００円台だったものが６００円台になったものもあり、
愛煙家の負担は小さくありません。
実際、喫煙者は、年々減少を続けています。
紙巻きたばこの販売数量は、１９９６（平成８）年度の３４８３億本をピークに年々減少し、
２０２０（令和２）年度では９８８億本と、ピーク時の３割以下にまで落ち込んでいます。
■税収は必ず「２兆円」になる仕組みになっている
では、この間のたばこ販売による税収の推移は、どうなっているのでしょうか？
驚くべきことに、１９９０年代から現在に至るまで、２兆円を超える水準で、
ほぼ横ばい状態を保ってきています。
２０１８年度は２兆円を割っていますが、
今回のたばこ税増税は、安定して２兆円台をキープさせることを狙って
行われるものと思われます。
つまり、たばこ税の税率は「税収ありき」で決められているのです。
「毎年約２兆円という財源を確保する」ことを目的として、
たばこの販売量が減少するたびに、税率を上げてきているわけです。
たばこには、依存性があるため、増税によって価格が高くなっても、
一定数の人は定期的な購入を続けるでしょう。
そのため、税収は、安定的に確保できます。
喫煙者は、世の中の嫌煙ムードの高まりによって、
声を上げにくい立場に置かれています。
また、値上げによって喫煙者が少なくなれば、増税に反対する人も少なくなりますから、
たばこ税は増税しやすいという事情があるのです。
つまり「取りやすいところから取る」。
これが現在のたばこ増税の実態なのです。
現在の財務省の至上命令は「社会保障費の削減」です。
１９９０年度に１１兆６０００億円だった社会保障費は、
２０２１年度には３５兆８０００億円と１１年で、３倍以上に膨れ上がっています。
今後はさらに高齢化が進展し、２０２２年にはいわゆる「団塊の世代」が
後期高齢者である７５歳以上にさしかかります。
７５歳以上になると１人当たりの医療・介護にかかる費用は急増することから、
社会保障費の削減は急務なのです。
■健康と経済のバランスを取る「ハームリダクション」
たばこ増税の是非をめぐる議論のプロセスにおいては、たばこ価格を一気に引き上げることで、
「医療費抑制と税収確保の両立」が可能になるという試算も見られました。
しかし、大幅な増税は「健康増進のための消費抑制策」としてはあり得るとしても、
喫煙者を減らす目的で増税する一方で、その増収分を当てにするのでは、
筋が通らないという指摘もあります。
医療費は抑制したいが、２兆円の安定税収はキープしたい・・・
この矛盾を解消する考え方があります。
それが「ハームリダクション」です。
「ハームリダクション(Harm Reduction=被害の低減)」とは、
健康上好ましくない行動習慣を持っている人が、
そうした行動をただちにやめることができない場合に、
その行動に伴う害や危険をできるかぎり少なくすることを目指すものです。
ここで言う行動習慣には、薬物やアルコールなどの依存も含まれますが、
たばこで言えば「紙巻たばこ」から「加熱式たばこ」への移行がそれにあたります。
加熱式たばこの健康への影響については、まだ明らかになっていませんが、
喫煙者の健康被害軽減だけでなく、
周囲の非喫煙者が被る受動喫煙による健康への影響を軽減する可能性があるからです。
■加熱式たばこは増税すべきではない
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長:甘利明税制調査会長)では、
すでにハームリダクション政策の検討に着手しています。
私は、紙巻たばこから加熱式たばこへの誘導の議論も、行われていると見ています。
将来的には「増税」や「喫煙できる場所の制限」などの施策によって
紙巻たばこへの圧力を強めると同時に、加熱式たばこに比べて高い税率を課すことによって、
喫煙者を加熱式たばこへと誘導しようというもくろみです。
紙巻たばこを好んで購入している愛煙家のなかには、
たばこがどれだけ値上がりしても、買い続けるという人もいます。
一方で、加熱式たばこは、今回の増税での値上げ幅が紙巻たばこよりも小さいものが多く、
懐へのダメージもまだ軽いはずです。
年間にしてみると銘柄によっては、万単位で差額が生じるため、
増税を機に加熱式たばこへ移行する人を増やしたい、
というのがハームリダクションに基づいた政府の狙いです。
ただ、この「加熱式たばこへの誘導策」も、将来にわたってうまくいくとは限りません。
現在、喫煙者に対する世間の圧力によって、喫煙できる場所は減少の一途をたどっています。
さらに相次ぐ増税となっては、加熱式たばこを吸う人の数も、確実に減少していくでしょう。
だから、今のうちから加熱式たばこの増税は、避けるべきだと私は考えています。
しかし、たばこ税収が減少すれば、
政府は２兆円をショートした分の税収を、たばこ以外に求める必要が生じます。
■次に課税ターゲットとなる嗜好品とは？
では今後、どのような増税策が、考えられるのでしょうか？
私は、ハームリダクションを口実に、生活習慣病の原因となりうる食品などに
目をつけるのではないかと考えています。
その代表的な例が「砂糖税」です。
２０１６年にＷＨＯ(世界保健機関)が、糖分を多く含む飲料に課税するよう
加盟国・地域に呼びかけたことをきっかけに、各国で導入が進んでいます。
ＷＨＯ(世界保健機関)は報告書の中で、
加盟国政府から生活習慣病予防に関する方策についての相談が増えていることを挙げ、
「政府が適切に税制や助成金制度を実施し、日常食の価格に介入することで、
健康促進を図ることができる」と指摘。
そして、世界的に肥満人口の割合が増加していることを課題として取り上げ、
砂糖の摂取量を下げるために、各国政府は甘味飲料に「砂糖税」を課すなどして
甘味飲料の価格を釣り上げ、人々の消費マインドを抑制すべきだと提言したのです。
２０１８年４月に砂糖税を導入した英国では、炭酸飲料などのソフトドリンクは値上がりしました。
ドリンク１００ミリリットル中に、５～８グラムの砂糖を含むものは、
１リットル当たり１８ペンス(約２７円)、
８グラム以上のものは２４ペンス(約３６円)の値上がりとなっています。
導入による税収は、半年後の１０月末時点で１億５３８０万ポンド(２２３億１００万円)に達し、
英国政府が年度当初に見込んだ額を上回りました。
現在、砂糖税(砂糖入り飲料水に対する課税等)が何らかの形で導入されている国や地域は、
英国をはじめ、アイルランド、ノルウェー、ボルトガル、ベルギー、デンマーク、フィンランド、
アメリカ、南アフリカ、エストニア、フィリピンなど５０以上におよんでいます。
また、国によっては、ポテトチップス税(ハンガリー)、脂肪税(デンマーク、その後廃止)などの例もあります。
■国はどれだけ税収が増えても満足しない
新型コロナウイルスによって、国民の消費生活が一変し、
苦しい思いの日々を送っている一方で、
２０２０年度の税収は、実は過去最高益の６０兆８２１６億円を記録しています。
これは消費税を１０％へ引き上げたことによって、もたらされた結果です。
これだけの税収があっても、まだ「足りない」と国は、
この度のたばこ税増税も実施するのです。
新型コロナウイルス対策費や、
巨額の赤字を出した東京オリンピック・パラリンピックへの財政出動により、
国の財政赤字は、近年に類を見ないほど増加しています。
財政を健全化するためには、税収の増加が不可欠だ、とあらゆる場面で増税を繰り返すのです。
この状況で政府が、次はどんな増税策を打ち出してくるのか、注視しなければなりません。・・》
現在の財務省の至上命令は「社会保障費の削減」に伴い、何かと値上げが発生し、
多々教示され、やがて溜息ばかり重ねたりした。
過ぎし年に、２０１８年の社会保障給付費は、高齢化率は２８・２％の現状の中、
年金は５６・７兆円、医療は３９・２兆円、介護は１０・７兆円、
子供・子育ては７・９兆円、その他６・7兆円・・総計１２１兆円となり、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合として、２１・５％と公表されたりした。
やがて２０２５年には、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者を迎え、
もとより高齢化率は増加し、社会保障給付費も膨張するので、
無力な７７歳の私は、溜息ばかりしている。
働いて下さる諸兄諸姉は、新コロナウィルスの烈風に伴い、
それぞれ過酷な勤務実態と学んで、労苦の多い時代となっている。
ここ１０年、個人消費が延びない限りは、民間会社は剰余金が豊富でも、設備投資には積極的になれず、
結果として働いて下さる方の給与は、物価を上回る実質賃金の増加は困難となり、益々消費低迷となっている。
そして私は、何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
そして年金も現役世代が払う保険料で、高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が６５歳を過ぎた現在、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。
こうした中で、年金生活をさせて頂いている私としては、
無力な私は、溜息ばかりしている。
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