先程、愛読している講談社の公式サイトのひとつの【 現代ビジネス 】を見ている中で、
『 震災の被害に遭った時、「通帳」「ローン」「不動産」はどうなる・・・？
「自己破産」が選択肢に入るケース 』、
と題された見出しを見たりした。
こうした中、過ぎし２０１１年３月１１日のこの日、
観測史上最大の地震の東日本巨大地震に伴い、岩手県、宮城県、福島県などの太平洋の沿岸に、
大津波が発生して壊滅的な大惨事となった。
その上、福島第一原子力発電所で事故が発生、その後も相次ぐ事故に関して、主要国の諸国まで注視された。
そして無力な私でも、恐れていた周辺の一時避難、その上に農作物、畜産、水産、農地、牧草地、森林、
水の汚染などに影響をもたらした。
こうした中で、私はテレビでＮＨＫニュースを視聴したり、
新聞、ネットでニュースを読み、各地域で甚大な災害に、知るたびに身体はもとより心まで震（ふる）えた・・。
この間、大惨事の被災した地域で、亡くなわれるた方が日ごとに増え、
私はただ呆然としながら、犠牲者の多数に悲しみに、ときおり黙祷をしたりしてきた。
この東日本巨大地震の時は、都心の郊外にある我が家も大揺れで、余りにも長く続いたので、
このような地震は初めてだょ、と私は家内に言ったりした。
我が家は、一階にある本棚から本が飛び出し散乱し、
２階の寝室にある古いアナログ・テレビが転げて、再起不能で駄目になったぐらいであった。
この後、福島第一原子力発電所で事故が発生、その後も相次ぐ事故に関して、
計画停電が発令されたので、
私たち夫婦は、我が家の防災用具を点検したりした。
恥ずかしながら、告白すれば、
単１電池の２本入りの懐中電灯、家内の携帯用の単４電池の４本入り懐中電灯だけで、
あとは蝋燭（ろうそく）だけは多くある。
そして、ベットボトルの２リットル入りの煎茶が６本だけ、
万一に備えて置いてある。
このような我が家の防災用具に不備なことに気付き、
この後は私たち夫婦は、少しづつ買い求めたり、
市の指定された防災避難場所も、我が家から歩いて確認したしてきた。
今回、《・・震災の被害に遭った時、「通帳」「ローン」「不動産」はどうなる・・？・・》、
真摯に学びたく、記事を読んでしまった。
☆持ち出すべき「財産」はそう多くない
能登半島地震では日が経つにつれて死者の数も増え、被害の大きさも克明になってきています。
さらに、約３万人もの方が厳寒の中で避難生活を余儀なくされ、
その健康状態などへの心配も日増しに高まっています。
災害は、他人ごとではありません。
災害大国の日本では、いつ、何時、身近に危機が迫るとも限りません。
いつでも持ち出せるようにしておきましょう。
できれば、そこに５万円〜１０万円程度の現金も一緒に入れておくことが大切です。
１万円札だけではなく、一部を使い勝手のいい千円札や小銭に換えておくことも忘れずに。
電子マネーなどは、停電やシステムの故障などで使えなくなる可能性があるからです。
緊急持ち出し用リュックに預金通帳などを入れたいが、
そうすると普段使うときに面倒、という意見もありますが、
実は「財産」と呼べるもので、緊急で持ち出さなくてはならないものは、意外に少ないのです。
通帳やキャッシュカードは、紛失してしまっても、
罹（り）災証明書、口座番号、本人確認などで預金を払い戻してもらえます。
☆不動産関連の書類は？
また、大規模災害が起きたら、日本銀行が被災地の金融機関に
「災害時における金融上の特別措置」を要請することになっていて、
これを踏まえて各金融機関は、運転免許証など様々なもので本人確認ができれば、
通常の金融機関なら１日１０万円、ゆうちょ銀行は２０万円の引き出しが可能です。
自分が預金している金融機関が、被災してしまっても心配はいりません。
他の金融機関が肩代わりして、対応してくれることになっているからです。
預けているのが、ネット銀行だけなので、
ネットが使えないと引き出せないという人もいるかも知れません。
こうした時には、コールセンターに電話してください。
本人確認ができれば、本人名義の他行の実店舗ある銀行などの口座に、
１回１０万円までなら振り込んでもらえます。
株券、投資信託、保険証券（生命保険・損害保険）などは、
現在ではほとんどが電子管理されているので、
本人確認さえできれば、証券などがなくても心配はいりません。
土地を所有していることを示す「登記済権利書」は、
親から譲られた時に、「どんなことがあっても、
これが人手に渡るようなことはないように」と言われたのではないでしょうか。
ただ、現在は「登録済権利書」そのものが、
１２桁の英数字でパスワードのように電子的に収納されていて、
２００４年から、「登録済権利書」という書類そのものが交付されなくなっています。
ですから、これも災害で喪失してもリカバリーできるといえます。
☆住宅ローンはどうなる
被災すると大きな問題になるのがマイホームです。
返済中の住宅ローンがある場合、被災で家がなくなってしまったのに、
ローンだけが残るという大変な状況が出てくる可能性があります。
今、世界の住宅ローンの主流は、
「家がなくなった時点でローンも無くなるのが当然」という「ノンリコース」です。
けれど、日本は、住宅がなくなっても、
ローンだけは残るというものが圧倒的に多くなっています。
もちろん、一部では「ノンリコース」のローンもありますが、
金利が高く、借りられる金額が小さいので、ほとんど使われていません。
ですから、住宅ローンがまだ２０００万円も残っているのに、
家を災害で喪失してしまったとなると、
家がないのに２０００万円のローンだけが手元に残るという、とんでもなく大変な状況になります。
大規模な自然災害で被災し、まだ住宅ローンや自動車ローンなどが残っているのに、
被災してしまったことで返済ができない場合には、
「自然災害債務整理ガイドライン」を利用しましょう。
これは２０１６年４４月にスタートした民間の自主的ルールで、
被災者が金融機関との話し合いにより、
ローンの減額や免除を受けることを積極的に金融機関が受け入れようという仕組みです。
☆「自己破産」もひとつの手
お金を借りている状況や金額にもよりますが、
預金などの一部財産を手元に残しながら、物件を手放すことも可能になるので、
詳しくは、お金を借りている金融機関に相談してみましょう。
住宅ローンの場合には、残債がまだ大きく、返済計画の立て直しなどをしても、
そもそも収入が確保できないので、
返済を続けることができないという状況になるケースも考えられます。
債務そのものを無くしてしまうということできることも覚えておきましょう。
自己破産をすると、世間から差別視されるのではないか、
会社などに知られはしないかと、畏れる人もいますが、そんな心配はありません。
自己破産したことは、官報には載りますが、
これをチェックしているのは、主に金融機関で、
普通の人はかんほうなど見ていないからです。
自己破産後もアパートなどの賃貸契約もでききるし、
勤めている会社に知られるなどということもまずありません。
生活保護や年金も受給できます。
ただ、金融機関がチェックしているので、
クレジットカードやローンについては、５年以上利用できなくなるケースが多いですが、
自己破産したことを家族でさえも知らなかった、というケースも多いのが、実際です。
自己破産しても生きていくために、必要な一定の財産は手元に残すことができます。
借金を気にして最悪の事態を考える前に、弁護士などに相談してみてください。
☆「建更」に加入している場合も
能登半島では、火事で家屋を喪失してしまったというケースも多く起きています。
そうなると、火災保険で保険金が出るのではないかと思いますが、
残念ながら地震が原因で起きた火事については、
火災保険の保障対象とはなりません。
ですから、火災保険とセットで地震保険に加入していないと、保険金はもらえません。
ちなみに石川県の地震保険の加入率は６３・４%。
全国平均が６９%ですから、平均以下ということになります。
今回の被災者には、農家の方もいらっしゃるようですが、
農家の場合にはＪＡから勧められて、「建更（建物更生共済）」というＪＡ共済に加入している可能性があります。
「建更」の場合は、火災や自然災害に対応するだけでなく、
ＪＡ共済が補償して、地震に対しても保険金が支払われるようになっています。
心当たりのある方は、確認してみるといいでしょう。
地震保険に加入していない人も、被災した世帯に対しては、自治体も支援金を出してくれます。
今回の能登半島地震では、金沢市がいち早く、下記のような支援を打ち出しました。
家が建て直せるほどの金額になるのは現実的ではありませんが、
当座の生活資金の足しにはなるでしょう。
☆義務金詐欺には気を付けろ
また、被災地には、様々な方面から続々と義援金が集まっています。
なけなしの貯金は出せないけれど、被災者支援をしたいというなら、
自己負担２０００円で寄付できる「ふるさと納税」を活用するといいでしょう。
被災して機能していない自治体に代って、近隣の自治体が受付代行しています。
ただ、こうした時だからこと気をつけたいのが、「義援金詐欺」です。
既に自治体職員を装って、能登半島地震に関する義援金や義援物資をだまし取ろうとする事例が
茨城県内で複数確認されているという報道もありました。
本当にけしからん人たちだと思います。
支援はあくまで個人の自発的善意で行うもので、勧誘するものではありません。
くれぐれも注意して下さい。
また、被災地には、様々な方面から続々と義援金が集まっています。
なけなしの貯金は出せないけれど、被災者支援をしたいというなら、
自己負担２０００円で寄付できる「ふるさと納税」を活用するといいでしょう。
被災して機能していない自治体に代って、近隣の自治体が受付代行しています。
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
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