厚生年金と国民年金「２０２４年度の受給額」が決定、年金生活の私は学び、やがて微苦笑して・・。

先程、ヤフージャパンが配信しているニュースの中で、
『【速報】厚生年金と国民年金「２０２４年度の受給額」が決定！
　　　　　　　　　　　　　　　標準夫婦はついに２３万円超に　』、
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７９歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
そして私より５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。

こうした中、我が家の生計は原則として、
私たち夫婦は、お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂いている中、
日常生活を過ごすことを原則としている。

そして耐久品の購入、冠婚葬祭、そして私たち夫婦の共通趣味の国内旅行に関しては、
程々の貯金を取り崩して、早２０年目となっている・・。　



もとより厚生年金は、我が家の生計の基盤であり、
今回の《・・厚生年金と国民年金「２０２４年度の受給額」が決定・・》、
どのようになったのですか・・と思いながら、記事を読んだりした。

 

【速報】厚生年金と国民年金「2024年度の受給額」が決定！標準夫婦はついに23万円超に（LIMO） - Yahoo!ニュース

物覚えの悪い７９歳の私は、学んだことを忘れないために、
無断ながら記事の殆どを転載させて頂く。

《・・２０２４年１月１９日、厚生労働省より２０２４年度（令和６年度）の年金額の例が発表されました。

【2024年版・年金の一覧表】国民年金と厚生年金、2024年度はいくら？標準夫婦は6000円の増加！実際に受給されている年金額も


☆２０２４年度の年金は２年連続でプラス改定

厚生労働省によると、２０２４年度の年金額の例は次のとおりとなります。

・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分※1） 　
　　　　　※１昭和３１年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、
　　　　　　　月額６万７８０８円（対前年度比+１７５８円）です。

・厚生年金:２３万４８３円（夫婦２人分※）
　　　　 　※２平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）４３万９０００円）で
　　　　　　　４０年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

注釈があるとおり、厚生年金の金額は「４０年間会社員として月額４３万９０００円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と
「４０年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦２人分の額です。

２０２３年度（令和５年度）が２２万４４８２円だったので、６００１円増えた形です。
ちなみに、２０２２年度（令和４年度）は、２１万９５９３円でした。
２年連続のプラス改定となります。

また国民年金の満額も、２０２２年度が６万４８１６円、２０２３年度が６万６２５０円、
２０２４年度が６万８０００円と増額しています。

※ただし、２０２３年度の既裁定者（６８ 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額１人分）は、
月額 ６万６０５０ 円（対前年度比+１２３４円）。

これまではマイナス改定が続いていたので、シニアにとっては嬉しい「プラス改定」に思えます。
しかし、実は単純に喜べない背景もあるのです。

 

☆最新の年金「実質」は目減り？　マクロ経済スライドによる調整が発動

毎年改定される年金額ですが、そもそも改定される理由として
「賃金変動率」や「物価変動率」があります。

現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て、年金額も調整されるということです。

２０２４年度は物価変動率が３．２％、名目手取り賃金変動率が３．１％となりました。
またマクロ経済スライド※による▽０．４０．４％働き、今回の改定となったのです。

※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、
その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの

名目手取り賃金変動率が３．１％であるにも関わらず、
２０２４年度の年金額の改定率は、２．７％になるということです。

昨今の物価上昇の激しさは、みなさんも肌で感じているところかと思います。
この物価の上昇ほどには年金額が上がらず、
年金世代にとっては「実質目減りする」という現状があるのです。

一方で、年金制度を維持するためには、マクロ経済スライドが不可欠であり、
物価上昇に見合った年金増加にはならないのも、仕方のない側面があります。

☆国民年金と厚生年金の受給額は、そもそも個人で異なるもの

そもそも国民年金や厚生年金の金額は、個人差があることにも注意が必要です。

厚生労働省が公表するのは、
あくまでも「国民年金の満額」と「モデル夫婦の厚生年金額」です。

誰もが発表どおりの年金を受け取れるわけではないので注意しましょう。

参考までに、２０２３年１２月に更新された最新データから、
今のシニアが受給する年金額を見ていきましょう。

●国民年金（老齢基礎年金）の受給額はいくらか
〈全体〉平均年金月額：５万６３１６円 　
　　　・〈男性〉平均年金月額：５万８７９８円 　
　　　・〈女性〉平均年金月額：５万４４２６円

平均は男女ともに５万円台ですが、ボリュームゾーンは６万円～７万円未満です。
個人差はそこまで大きくありません。

●厚生年金（老齢厚生年金）の受給額はいくらか
〈全体〉平均年金月額：１４万３９７３円 　
　　　・〈男性〉平均年金月額：１６万３８７５円 　
　　　・〈女性〉平均年金月額：１０万４８７８円

※国民年金の金額を含む 平均額は全体だと１４万円台ですが、
男女で約６万円もの違いがあります。

また、受給額ごとの人数を見ると、
ボリュームゾーンは「９万円以上～１１万円未満」、「１７万円以上～１８万円未満」であることもわかっています。

厚生年金は、現役当時の賃金や加入期間で受給額が決まるため、個人差が非常に大きくなります。
厚生労働省の発表を見るだけではわからない「年金事情」が、上記の資料からはうかがえます。

（略）　　太田 彩子　・・　》

注)記事の原文に、あえて改行など多くした。

 

日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実がある。

そして年金も現役世代が払う保険料で
高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
社会保障を長らく支えてきた団塊の世代の存在が大きかった・・。

過ぎし団塊の世代が６５歳を過ぎてから、「支えられる世代」となって、
若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。

そして周知の通り、失われた２０年での中、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化し、
ここ２０年近く、たえず短期に成果を問われる勤務となり、
たとえ大企業の正社員であっても、常時リストラ時代と称せられ、安住できない時代となってきた・・。

まして大企業の思惑から、いつでも解雇できる契約社員、パート契約が多い会社もあり、
劣悪な中で、働いて下さる諸兄諸姉も多くいる・・。

こうした過酷の中で働いて下さる現役世代の諸兄諸姉の人たちは、
このように熾烈な状況の中で奮戦している。



そして過酷な現実として、年金、医療、介護などで、少なくとも毎年が増加している。

こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしている。

私たち夫婦は、年金生活の中、経済的に贅沢な生活は出来ないが、
働らなくても何とか生活ができるので助かるわ、
と家内がときおり、 呟（つぶや）くように私に言ったりするので、
私は微苦笑したりしているのが、我が家の実態である。