万博招致を狙う安倍自公政権大阪維新の会を翼賛する有名人「吉本芸人」は稼ぎと人気第一主義？倫理哲学はないのか

※2017年11月18日に投稿したものですが、再度投稿しました。

　2017年11月12日、大阪御堂筋で万博誘致を紹介するイベントが実施された。たくさんの有名人や吉本芸人が宣伝マンとして顔を揃えているようだが、あなた方には倫理や哲学はないのですか？どのような功績を残そうが、どのような人気を博そうが、真の人間の値打ちというのは、どのような倫理観や哲学を持っているかという事にこそ存在するものだろう。それが見失われたのが今日日本の人々の姿という事であろう。

芸人……ダウンタウン、今田耕司、中村鴈治郎、片山愛之助

有名人…千玄室、コシノジュンコ、本田圭佑、山中伸弥

　大阪維新の会の大阪府知事松井氏と大阪市長吉村氏は安倍政権と結託して、2025年に万博を大阪に招致しようとしているが、この大阪招致については、当初から府市民の大勢が反対している。その理由は、万博そのものの必要性を認めていないという事と、彼らが万博に使おうとしている税金を、博打商法である万博に使うのではなく、府市民生活の現に切迫した問題や、身近な生活や老後（高齢者）の生活に安心感を持てるような使い方を求めている事と、またそれ以上に否定すべき重大な問題としては、カジノ開設をしようとしているからである。あまりにも主権者府市民の意思を無視した施策であるからだ。

　しかし、安倍自公政権、大阪府知事松井氏、大阪市長吉村氏らは、それでも強引に、他でもなく自分たちのために、推し進めている。

　2017年７月26日に、2025年の万博の日本開催を目指す誘致委員会（榊原定征会長・経団連会長）と超党派の国会議員連盟（二階俊博・自民党幹事長）、松井大阪府知事ら関西の首長、企業の代表ら政財官400人余りが大阪で総会を開き、機運醸成や外交活動を今後加速させる方針を確認したという。そして総会後には懇親会が催されたという事である。

　さて、その懇親会の記事内容においても私は非常に不愉快な思いを感じた事がある。それは許し難いものである。それは、吉本興業のタレントである、西川きよしやハイヒール桃子・リンゴやNMB48の山本彩らが参加し、機運醸成のお先棒を担いで揃って気勢を上げているからである。

　吉本興業は「金のためなら何でもやる」「仕事であれば何でもやる」という事を自ら暴露したからである。西川きよしもハイヒール桃子・リンゴもこれまでの日頃のテレビ番組では彼らの「信念」を感じさせる言葉を口にしていて好感を持っていたのであるが、今回の件で、それは建前である事を見せつけられ、改めて彼らの本音を見せてけられ、彼らには「価値観」や「信念」などないのだ、「金のためには何でもやる」「人気のためなら何でもやる」のだ、「信用できない」のだという事を実感させられた。

　吉本興業やその演芸人らは、先のアジア・太平洋戦争下における演芸人の軍隊慰問動員部隊であった「わらわし隊」に対する反省は持ち合わせていない事がわかり非常に残念で寂しくなった。彼らは安倍自公政権や大阪維新の会の翼賛勢力・府市民扇動集団となっている自覚はないのだろう。この意識状況が恐ろしいのである。大阪府市民を国民を不幸に導くのである。大阪府市民は彼らに騙されない覚めた眼を失わず、自らの未来の生活を守らなければいけない。

（2018年３月３日投稿）

大阪万博反対、税金は高齢化を口実にしたイベントでなく、府民の現実の老後の安心整備のために使え

 ※このブログは2016年6月24日に投稿したものですが、東京五輪が未だ先行き不透明の中で2016年9月29日の新聞に「府の基本構想」についての記事が載っていたので抗議の意味を込めて再投稿しました。　

 松井一郎府知事は2025年の国際博覧会（万博）を大阪で開催する事を画策しているようだ。今月16日には、経済産業省、厚生労働省に誘致構想の原案を提示したという。会場候補地を大阪湾の人工島「夢洲」としているが、埋め立ては完了しておらず、完了予定は「2032年度以降」となっている。

　テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」というものだ。「参加・体験」型の万博をうたっているという。例えば、衣食住の最新技術を生かした「滞在型究極健康ハウス」に一定の日数を滞在する事ができたり、ウェアラブル端末を身につけて健康状態を測定しながら「健康スマートタウン」を周遊したりする計画もあるという。

　みなさん、現在の大阪や日本に、こんなものを内容とする万博が必要だと思いますか。テーマ自体が府民の現実の生活から離れた実情を見ていないものと思います。現在の高齢者の多くは、単純に長生きする事が幸せな事であるとは思っていません。長生きする事は、不安を増し喜べる事幸せな事ではなく不幸な事になってきているのです。それは、若い人たちも同じですが、高齢者にとって現在の大阪は日本は生活しにくくなってしまったからです。そのため、現下の高齢者はもちろん、将来高齢者となる人たちが求めているものは、年金制度や医療制度そして介護制度などの面で、今感じている不安を解消してほしいという事なのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かろうとしていない、また無視しているとしか思えないのですがどうでしょう。

　松井氏（おおさか維新の会）と懇ろな自民党の麻生副総理兼財務相が17日、北海道小樽市での講演で私たちからすればとんでもない発言をしたようです。それは「90歳になって老後が心配とか、わけの分かんない事言っている人がこないだテレビに出てた。オイ何時まで生きてるつもりだよと思いながら見てました」というものです。類は類を呼ぶという言葉があるけれど、松井氏の価値観も麻生氏と大して変わらぬものでしょう。

　府民や国民の多くは日々精神的にも肉体的にも疲れ果てそれでも将来に安心できない「生き地獄」の生活を送りつづけているのが実情です。それにもかかわらず、「夢洲」（大阪湾の人工島。埋め立て完了予定は2032年度以降となっている）を会場とし、税金をその会場建設費に1500億～1600億円、アクセスとしての地下鉄延伸整備費に540億円などを投じようとしているのです。その他にも来場者を多く見積もっているために税金で穴埋めしなければならない可能性があります。そして万博後の処理にも税金を使わねばならないでしょう。つまり、莫大な税金が使われようとしているのです。しかし、彼は自分の金ではないので何とも思わないようです。

　松井氏（おおさか維新の会）は万博をただ単に権力欲に基づいた自分の業績手柄にしようとしているだけで、府民の悲願に応えて進めているものではありません。彼（おおさか維新の会）の本質はもともとそのような「ナルシスト」にしか過ぎなかったのです。しかし、府民はそれに気が付かなかったため支持し知事の地位を得たのです。しかし、その後今日までの彼（おおさか維新の会）の施策を見てきた府民はもう目が覚めたでしょう。彼（おおさか維新の会）は府民のために施策を実施してきたのではないのです。一見府民のための施策に見えても実はそれは支持を得るために府民に好印象を与え正体を欺くために撒いた餌であって、それに食いついた支持者を基盤に自己の野望の実現を果たしてきたというのが彼（おおさか維新の会）の正体なのです。　

　府民は現在「万博」のような一発商法、イベント商法、花火商法、ばくち商法を望んでいない。それよりも、落ち着いた、将来に不安のない、安定した生活を求めているのです。税金はそのために使ってほしいのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かっていないのです。

　彼（おおさか維新の会）は府政を、個人的な野望を達成するだけのものに変質させてしまった。その中身は、考えを同じくする自民党公明党と結託して、個人の「人権尊重を否定」し、「国民主権」を否定し、安倍自民党政府の行政権を第一に尊重拡大する大阪府日本国（全体主義的な国家主義的な政府、ネオ天皇制大日本帝国）に作り変えるものなのです。これからも続け達成しようとしています。

　おおさか維新の会は、沖縄那覇で開催された県民大会（6万5千人）に参加しなかった。一方で自民党の憲法改正（改悪）の動きへの対応は本音を語らず曖昧な主張でごまかしている。これがおおさか維新の会の正体なのです。また、政権担当者である自民党も公明党も決議案の内容の受け入れを拒否し、この大会に参加しなかった。公明党は単独で追悼集会（1500人）を開催したという。県民大会の決議文の内容は、在沖海兵隊の撤退のほか、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、遺族らへの謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定、を求めるものであったのだが、これらを受け入れる事ができなかったという事なのです。公明党は「中立」という事だがそのような立場を取る事は許されない事です。それは政権担当者として責任を負うべき立場にある者としてその自覚を欠いている事を表しています。また、国民に対する責任を放棄し、己の保身のための日和見主義とずるがしこさの姿勢をごまかすためにその言葉を使用しているのです。自民党も、公明党と同様の理由で単独集会を開催する予定だそうだが、公明党以上に責任の重さを自覚すべきであるにもかかわらずその責任を認めようとはしていないのです。

　彼ら（自民党、公明党、おおさか維新の会など）と府民国民の多くはもともと利害が異なる事に気付かなければならない。この参議院選挙は彼らの野望を食い止める最後のチャンスです。彼らもこの選挙こそ野望達成の最後のチャンスだと必死です。この参院選に勝利して国家の根本である憲法を全面改悪し国家組織の改変を達成してしまおうとしているのです。彼らの主目的はこれなのです。そのために府民国民の支持をつなぎとめるために、一時的（彼らにはこのような事しかできないのです）に好景気を生み出す可能性のある「撒き餌」（イベント商法）を成長戦略と偽って次々と計画的に準備しているのです。彼らにはこれ位しか知恵がないからです。しかし、このようなその日暮らしのようなイベント商法では経済は崩壊します。そして、国民生活は国民の悲願とは逆に「生き地獄」の様相をさらに強くしていきます。イベント商法は、市民府民国民の生活を守る事を第一義とした政策ではないのです。

　国民にとって人権尊重こそ普遍的な大切に守らなければならない価値です。あらゆる思考判断の根底に人権尊重の精神を感じられる政党・議員でなければ、国民は幸せにはなれません。そういう政党人物を選択しようではありませんか。そういう政党人物とともに人権尊重を根底にした社会や生活にこの日本を作り変えましょう。

（2020年５月７日投稿）

万博招致もIR誘致も侵略戦争と同様、政治の失敗の結末、他力本願の博打経済、博打財政。府市民生活の安心考えず。安倍政権と維新の会はお代官様と越後屋の関係だ

 大阪市（吉村市長・維新の会）が2017年9月4日の庁内会議で、万博招致のために、重要な審査項目とされている「地元の盛り上がり」を示す材料として、フランスなど他の立候補国を真似て、区役所やイベント会場で万博賛同署名を呼びかける事を決めたようであるが、良識ある府市民は、自己の目的を達成し自己だけが利益を得るために、府市民を利用する事しか考えていない「維新」の政策に断じて反対する意思を示すため、署名の呼びかけに反対し拒否しよう。

　「維新の会」の松井府知事と吉村市長が牛耳る「大阪府市」の「経済政策」「財政政策」は、「博打」経済「博打」財政へ踏み込んだ。二人は税金という他人のお金だから大きな博打も平気で打てるようだ。また、府市民生活の安心を保障するという、重い責任を有する立場にある事を認識しているようにはまったく感じられない。

　「万博招致」も、「IR誘致」も、いずれも「博打発想」で行われる行政政策である。この考え方は、かつての神聖天皇主権大日本帝国政府による侵略戦争の決断や遂行における考え方と同根の考え方で、特に「アジア太平洋戦争」開戦時の決断や戦争遂行上の考え方とまったく同じで、広い視野や将来の見通しや計画を持っていないだけでなく、人権尊重の理念などまったく持ち合わせていないにもかかわらず、侵略戦争を「正義にかなう」（八紘一宇、大東亜共栄圏の建設など）ものとの詐欺的な言葉を弄して国民を騙し、さらには同盟国ドイツの連合国軍との戦闘の動向をうかがいながら、それに依拠しながら自らの作戦を場当たり的に決定した「他力本願」手法そのものであると言ってよい。

　「侵略戦争」や、「万博招致」や、「IR誘致」に、共通するのは、いずれも「博打」「ギャンブル」的発想に基づく政策であるという点で、それは政治や行政の誤り（失敗）によりたどり着いた政策であるといえる事だ。

　「アジア太平洋戦争」開戦は大日本帝国のそれまでの政治の誤り（失敗）がたどり着いた政策であるが、現在の大阪府市の「万博招致」や「IR誘致」も府市政のこれまでの誤り（失敗）によってたどり着いた政策に過ぎない。その政策は、「アジア太平洋戦争」開戦の決定が、政府が国民の事を考えた結果の決定ではなく、当時の天皇制政府を支える為政者たちの利害(地位、権力、殖富）を主に考えた決定であるのと同じく、府市民税などを納めている「府市民」の生活を第1に考えた結果の決定ではなく、大阪府市の行政権を牛耳っている「維新の会」を組織する者たちの利害（地位、権力、殖富）を考えたものなのである。「維新の会」の利害（地位、権力、殖富）を重視し、そのために府市民の納めた税金を私物化して利用し利益を得ようとするものである。つまり、「他人の褌で相撲を取ろうとしている」という事である。ちなみに、「侵略戦争」は、神聖天皇主権大日本帝国政府がその無謀さと人権・民主主義を否定した「思想」を日本国民に強引に押し付け認めさせて遂行した結果、侵略された諸国民は言うまでもなく、日本国民をも悲惨な状態に陥れ敗戦に至ったのである。

 　「万博招致」「IR誘致」の場合はどうであろうか。

　大阪府2017年度一般会計当初予算案では、532億円不足しており、災害復旧時などに使う貯金である「財政調整基金」を取り崩すが、17年度末で「基金」残高は584億円となる見込みであり、18～19年度で同規模の取り崩しがあれば、「基金」は枯渇する可能性がある。大阪市の場合も同様で、収支不足は市有地売却や貯金である「財政調整基金」を取り崩す方針だが、実施が決まっていない事業を含めば「基金」では不足する状況下にある。

　このような財政状況下で松井府知事、吉村市長（どちらも「維新の会」所属）が、「博打発想」である「万博招致」や「IR誘致」を進める事は、「正道」ではない。また、府市政の主役である府市民の生活を今まで以上に不安にさらし破壊するだけでなく、将来世代の生活の安心安全も保障するものであるとは言えず、この先そのような現実を目の当たりにした時には、「あとは野となれ山となれ、どうなろうと知った事ではない」という無責任体質を露わにして、府市政を投げ出すつもりなのである。断じて反対すべきである。

　このような「維新の会」をのさばらせている背後に存在しているのが安倍自民党政権で、それは「お代官様」と「越後屋」の関係、つまり「越後屋、おぬしも悪よのう」「いえいえ、お代官様ほどでは」と言い交わす（類は類を呼ぶ、同じ穴のむじな）関係にある事を見抜いておかなければならない。元凶は安倍自民党政権であり、そのお先棒を担いで張り切っているのが「維新の会」なのである。

　この9月2日に「維新の会」は、憲法改正本部会議の初会合を開いた。前代表の橋下徹氏も講演し、「9条の1項と2項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍首相の案を前向きに評価」した。

　つまり、府市民は、「越後屋」のおこぼれを求めて生きる生き方（奴隷根性）に甘んじる事をやめようとしない限り、自身の「生殺与奪」の権利を彼ら維新の会が半永久的に握り続けるしくみとなっている事を認識しなければならない。

（2017年９月5日投稿）

松井氏（維新の会）は、稲田発言には正論ぽく厳しいが、森友学園との所業は隠蔽し責任は回避するのか

　稲田防衛相が都議選の応援演説で、「防衛相、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した。その発言に対し、即座に、憲法15条「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」や、公職選挙法136条の2「次の各号のいずれかに該当する者（国もしくは地方公共団体の公務員」ら）は、その地位を利用して選挙運動をする事ができない」や、自衛隊法61条「隊員は……選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為（政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用する事）をしてはならない」などの規定に違反する発言であるとして、「辞任」に値するとあらゆる方面から批判されている。

　この状況に対し、日本維新の会・松井一郎代表（大阪府知事）は30日、「なぜ辞任しないのか不思議。今回の発言は間違いでしたで済む話ではない」「即辞めると思っていたら、辞めないと言われる。それは違う」などと述べている。

　これまでの維新の会の発言を考えると、それとは違って正論を述べているようにみえる。しかし、維新の会は、公明党と同じく「日和見主義政党」であり、建前と本音を持っている。建前は建前でしかなく、保守的右翼的な体質が本性である事はひた隠し、常に計算したうえで自己を利する（不利にならない）側に就く狡猾な体質が本性であるから、そのまま鵜呑みにしてはいけない。今回の発言は建前であると考えるべきである。それは、上記の言葉の後に、安倍首相の任命責任については、「個人の資質の話で、政局にする必要はない」と否定しているように、前後の論理に一貫性がなくても意に介さない事からも明確である。維新の会の印象を良くしようとする、いわゆる「印象操作」を狙った発言と理解すべきである。

　松井氏の狡猾さは、自らの足元で起こった森友学園問題解明の姿勢に明確に表れている。府知事であればその責任者として、自身はどのように関わったのか、部下がどのように関わったのか関わらせたのかを、府民のため国民のために積極的に明らかにする事は責務である。しかし、稲田発言に対してのような「竹を割った」ような発言をする事はなく、「できるならば触れられたくない、自らは触れたくない、忘れてほしい」という気持ちを反映しているような対応をしてきた。

　それは、府議会への籠池氏の参考人招致に至る経過にも表れている。3月の議会で自民が、百条委員会の設置を提案した際、維新は公明とともに反対し否決された。6月27日にも自民が府議会教育常任委員会への籠池氏招致を求めたが、維新は非公開での開催を求めたためまとまらなかった。維新が非公開を求める理由は、「不規則発言で名前が挙がる人に対する配慮が必要だから」といわれる。

　しかし、この理由は不可解である。名前が挙がれば、府議会が責任を持ってその真偽を明らかにする事こそが本当の「配慮」というものであろう。そんな屁理屈を並べて解明を妨害すべきではない。松井氏は、一刻も早い解明を求めている府民や国民の気持ちにこそ、いわゆる「配慮」が必要であるべきだ。松井さん！！これこそが本当の意味での「配慮」であろう。それにもかかわらず、それを第一義に置かず軽視しているという事である。ここには、なにがしかの計算をしているのだろう。また、松井氏（日本維新の会）自身に、この問題に関して「後ろめたい関り」がある事を確信させる。

　この「関り」を確信させる事としてはこれ以外に、仮に招致実施の場合には、設置認可手続きに関係した府職員と、財務省近畿財務局の職員は招致対象としない、という事が同時点で決められている事である。このような条件は、おそらく、維新の会と自民公明との間で「取引」が行われた結果であろうと思われるが招致を無意味なものにするものである。

　大阪府議会は7月3日、大阪維新の会、自民党、公明党の議会運営委員会の合意により、「森友学園」の設置認可手続きなどについて、10日の本会議に籠池氏を参考人招致する事を決定したようだが、メディアは、どのような条件の下での「招致」であるのかを詳細に報道すべきである。そして、批判すべきはすべきであろう。それがメディアの使命であろう。もし、上記のような条件下での招致であるならば、大阪維新の会はもちろんであるが、自民党も公明党も、「招致」を形式的に済ませるつもりである事を示しており、主権者として府民や国民が知りたい（知る権利）と要求している真実の解明には到底ならないであろう。大阪維新の会は安倍首相と結託している事はほぼ間違いないからね。

　おまけに、彼らは司法も見方に付けているから「鬼に金棒」、「怖いものなし」「自分達こそが法律である」という「やりたい放題」の社会状況を作り上げているからね。というのも、

　6月30日に、東京高裁は、政府が持つ「森友学園」への国有地売却の交渉記録のデータ保全を求めていたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の抗告を棄却している。高裁の理由は、「森友学園問題」の重要性に理解を示していない事は明確であるだけでなく、故意にその情報を公開しない事を目的としているかのように、NPOが「保全を求める範囲を限定した」にもかかわらず、公開申請者を困らせ諦めさせるため形式的な理由「交渉記録に関する文書だけを選別できる指標は示されていない」として、情報公開の妨害行為を続けているからね。

　日本の司法はすでに、国民の権利を守るものではなく、政府権力を守るものと変質偏向してしまっているのである。これは敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府と同様であると言ってよい。

　国民は政党を安易に信用してはいけない。小池新党「都民ファースト」も同じである。国民に必要な事は「批判精神」と「批判能力」である。

（2017年7月10日投稿）

　

　

　

大阪人権博物館（リバティおおさか）に対する橋本氏と松井氏（大阪維新の会）の対応と補助金の推移

　2021年9月20日の朝日新聞が、2020年6月に大阪地裁で「博物館側が大阪市の市有地を更地にして明け渡す代わりに、大阪市は約1億9千万円の土地賃料を免除する」とした和解が成立し休館した「大阪人権博物館」が、建物を解体し更地にする工事を9月末で終了するとの記事を載せた。博物館は再開の目途が立っていないとも。以下、大阪人権博物館がこのような事態に至る経過を、共に「大阪維新の会」所属であった橋本徹氏（当時府知事のち市長）と松井一郎氏（当時府知事）の対応とともに紹介しておきたい。金額は運営補助金額。※印は「ピースおおさか」の状況。

●1985年　9千万円　府、市、解放同盟などが財団法人を設立し、市立小学校跡地に開館（当初は「大阪人権歴史資料館」）。市有地を無償で貸与。

●1995年　1億円　展示テーマを、問題から民族、障害者、性別などの人権問題にも広げた（「大阪人権博物館」に変更）。

●2008年　2億1千万円　橋本徹府知事（位2008年2月6日～11年10月31日）が視察し、「展示内容がわかりにくく、公金を投入する意味を感じない」「差別や人種などネガティブな部分が多い」などと展示内容の見直しを指示。

　※「ピースおおさか」は府市の補助金削減。

●2009年　1億5千万円　府市が職員派遣廃止。

●2011年　1億2千万円　児童虐待やいじめ、ハンセン病患者、性的少数者（LGBT）などを展示テーマに加え、小中学生らの体験コーナーを増やすリニューアル。府が900万円補助。

　※「ピースおおさか」では「大阪維新の会」の府議らが議会で「偏向した展示物が　　多すぎる」と追及。橋下氏が「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と発言。

●2012年　1億1千万円　橋本市長（2011年12月19日～15年12月18日）と松井一郎府知事（2011年11月28日～19年3月24日）が視察し展示内容を再び批判。「1回チャンス与えたのに変わらなかった」と仕上がりに納得せず。朝治武館長は「府側の案を丸のみして対応してきた」と反論。

●2013年　0円　橋本市長が「子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない」と府市が運営補助金を全額廃止。橋下市長いわく「人権問題は重要だが、特定団体への減免はおかしい。次の市長が一定の方針を立てて、事業者を公募するのが良いのではないか」と。

●2014年　0円　11月、橋本市長が進める行財政改革の一環で、15年4月から年3400万円（固定資産税など込み）の有償契約を求めたが、財団側は無償の継続か大幅な賃料減免を要求。

●2015年　0円　市が、市有地の無償貸与は3月末で打ち切り、地代など計3400万円の支払いを要求。財団側は支払い能力がないとして拒否。市側は財団側が「不法占拠」の状態で運営を続けているとして、市有地の明け渡しと4月以降の賃料相当の損害金約250万円の支払いを求めて、7月23日に大阪地裁に提訴。橋下市長はこの日の会見で「今までの役割は認めるが、公金で維持する施設ではない」と述べた。財団側は「行政権力による強制的な閉館を意図しているとしか言いようがない」と反発。

5月末、市市民局は教育委員会など関係部局に、学校教育や研修で「リバティおおさか」の使用を控えるよう通知した。のち弁護士の指摘により通知撤回。

　※「ピースおおさか」では、4月の改装で、従来の加害展示はすべて撤去された。

（2021年9月21日投稿）