甘利口利き金銭授受疑惑、野党の対応と「おおさか維新の会」の正体

　甘利経済再生担当相の口利き・金銭授受問題で話題が沸騰している。

　民主、共産、維新、おおさか維新の会の4党が1月21日の夕方、河村建夫・衆院議院運営委員長に対して、甘利氏が22日の衆参両院の本会議で経済演説をする前に、「金銭授受疑惑」問題について説明する事を政府に要請するように申し入れていた。しかし、22日午前の理事会で自民党は「来週中に政府として調査結果を発表したい」と要請を回避した。4党は、「そのような対応では疑惑の当事者の演説を聞ける環境にはならない」と政府からの直接の説明を要求した。その後、理事会に荻木田光一官房副長官が出席したが、これまでと同様の説明を繰り返すだけであった。そのため、4党は、「甘利氏が現金授受があった事を否定もせず、何らの説明もしないまま演説する事は認められない」と主張。

　このような政府・自民党の不誠実な対応・経過により、衆院本会議では、民主、共産、維新、改革結集の会、社民、生活の6党が、甘利氏の経済演説の前に退席して抗議の意思を表明した。しかし、説明を政府に要請した4党の中の「おおさか維新の会」は政党として唯一退席しなかったのである。その事について、「おおさか維新の会」の馬場伸幸幹事長は記者会見で、民主党や維新の党などの退席した野党の姿勢について、「『パフォーマンス政党』だといわれても仕方がない」と述べた。また、「『説明せよ』と言いながら退席していったが、与党側は『27日に説明をする』と表明しているわけだから矛盾した行動だ」と述べたという。これは、「裏切り行為」以外の何物でもないとともに、行動を共にする事を約した仲間を侮蔑する「卑劣」な態度であり、許すべからざる信用できない「政党」である事をここでも自ら暴露したといえる。

　参院本会議ではどうだったのか。参院ではまたまたとんでもない事が起こったのである。甘利氏の演説の前に退席したのは「共産党」だけだったのである。民主党では、「参院議員総会」は紛糾したようであるが、21日の参院決算委員会で甘利氏が疑惑に関する質疑に応じたために、退席する理由がないと民主党参院執行部が判断して退出しなかったという。

※退席しなかった政党一覧……民主党、共産党、おおさか維新の会、維新の党、日本を元気にする会、日本の心を大切にする党、社民党、生活の党、新党改革

（2016年１月23日投稿）

 

　

「ピースおおさか」と歴史から学ばず書き換え隠蔽する「大阪維新の会」

　2021年9月、平和博物館・ピースおおさか（大阪国際平和センター）が開館30周年記念式典を開催した事を朝日新聞が伝えた。そして、15年に橋下徹府知事の「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」との意向を反映したリニューアルで、「加害」展示の撤去や「侵略」の説明文も削除されたとも触れていた。しかし、その経緯には詳しく触れていなかったので少し付け加えて以下に紹介しておきたい。

1991年：設立。大阪府・市が出資する財団法人が運営し、戦争の被害だけでなく加害行為を同じ程度に扱う珍しい公的施設として。元事務局長（1992～95）は「加害行為に関する研究が進みつつあり、多くの戦争体験者が健在だった時代。日本がアジアで何をしたかを学ばなければ、空襲の背景を充分理解した事にならないという意識があった」と。

1998年：保守系議員・団体の非難中傷で複数回、一部資料を撤去、修正。小林よしのり氏は「戦争論」で「平和博物館という名の洗脳システム」と非難中傷した。

2011年：橋下徹府知事率いる「大阪維新の会」が府議会と市議会で第1党となる。視察した維新の府議らが同年秋の議会で「偏向した展示物が多すぎる」などと非難中傷し、外郭団体の見直しを進めていた橋下氏は「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と答弁した。

2013年：元々改装を検討していた財団法人は、大阪大空襲の展示を増やし、加害展示を縮小する案を発表。財団関係者は「施設を存続させるには従来の加害展示をなくすしかなかった」と述べた。

以上のように、「おおさか維新の会」による脅迫圧力が「ピースおおさか」に対して加えられ、そのため展示内容は変質し、加害に触れる内容説明文を撤去削除したまま、今日に至るまで元に戻る事なく続けられているのである。このような「大阪維新の会」による行為は一種の「テロ行為」と考えるべきであり、日本独特の「テロ行為」というべきものであり、その淵源は国民性を利用した戦前の神聖天皇主権大日本帝国政府の民衆弾圧手法にあると言ってよい。もちろん、この手法は安倍菅自公政権が使い始めたものである。神聖天皇主権大日本帝国を理想とし回帰を目指していた安倍菅自公政権が主権者国民統治（支配）においてこの手法をテキストとして倣っていたのは説明をするまでもないだろう。次期自公政権が誕生すれば誰が首相になろうとこの手法を踏襲する事は当然である事を国民は知っておくべきである。主権者国民はそれでも自公政権を選択するのか、それとも否か、十分考えるべきであろう。

（2021年9月14日投稿）

 

「リバティおおさか」に象徴される「おおさか維新の会」の人権認識。吉村市長の教育計画案：国際理解の真の意味理解せず拠点校は単なる英語コース

　2017年2月1日、吉村大阪市長（おおさか維新の会）が「就学前」「英語力」「国際理解教育」に重点を置くとする教育計画案をまとめたという。

　なかでも「国際理解教育」にも重点を置くとしているが、松井一郎や橋下徹、そして現市長によって進められてきた教育政策を振り返れば、その「国際理解教育」なるものが彼らのこれまでの政策とはまったく正反対であるため、いかに欺瞞に満ちたものであるか明らかにし、真の「国際理解教育」とはどういうものかを伝えたい。

　真の国際理解教育とは、地域や社会の構成員として共に生きるため、異なる文化や価値観もつ異民族や隣人を、さらにその一人一人を唯一の個性を持ち人権を保障されるべき存在であると認識し、対等の立場で尊重し、理解し、学ぶ事を意味する。つまり、個性を尊重する事であり、人権を保障する教育である。また、日常の身近な生活空間の中で関わる人々・男女についても、それぞれ異なる価値観を有している事を認識し、対等の人権を保障され共に生きる存在として理解・尊重する姿勢・精神を培う教育である。一言でいえば、「国際理解教育」とは、民主主義を大切に思い、守り、培う教育である。　

　これに照らして大阪市の国際理解教育はどのようなものといえるだろうか。まず、「国際理解教育」という言葉は、日本では今から30年ほど前に広まった言葉であるが、その当時、教育機関などを中心に、生徒募集などで受験者の目を引くアピールポイントとして使用されてきた言葉と言ってよいが、しかし、その中身はおおむね、根本のところでひじょうに誤った「定義」や「意味付け」に基づいた教育内容でしかないものとして始められ、今日に至ってもさほど変わっていないといえる。それは何かというと、「英語の理解力」や「英会話能力」を向上させる事を「国際理解教育」であると認識している点なのである。そのため、すでに「国際理解教育」を受けてきたはずの今日の多くの日本国民の間でも、「真の国際理解」は身につかないままなのである。この度の大阪市の「国際理解教育」の場合も、「中学校卒業時に英検3級以上の英語力を5割の生徒が身につける」「中高一貫の公設民営学校を設置し、国際理解教育の拠点とする」としている事をみると、その考え方は、これまでの「定義」と同じような考え方で、特に変わっていないと思えるため、「国際理解」という言葉を欺瞞的に使用するものであり、真の「国際理解」は身につかないであろうと予測できる。

　まず、大阪市は、「国際理解教育」と称しているが、その内容は、なぜ英語だけを取り上げるのか、という点ですでに偏向した認識であり問題とすべきであるが、「英語の理解力」や「英会話能力」の向上を主な目的としているだけで、それは単に語学力や会話力が向上するだけに終わる可能性が高いという事だけでなく、文化理解においても教科書的で画一的な、また、内面の精神には触れないだけでなく、うわべだけの実態と乖離した欧米文化について、「知識」として「学習」するもので、欧米文化の模倣同化に終わる可能性が高いという事なのである。つまり、「英語コース」と換言しても差し支えのない中身にしかならないのではなかろうか。これは、明治維新における大日本帝国政府による「文明開化」政策（欧米文化の模倣同化）やそれをきっかけとした国民間に普及した欧米文化の外面的な模倣同化と同じで、その現代版ともいえる。

　「国際化」「国際的」という場合、即座に欧米諸国・欧米人との交流を頭に浮かべる人が多い。換言すれば、英語を話せる事や欧米文化についての表面的外面的「知識」を持っている事が「国際化」「国際的」であるとみる感覚があるが、これは「国際化」「国際的」という言葉を正しく理解したものではなく、「欧米化」「欧米的」を「国際化」「国際的」と混同誤解したものである。これは明治維新以来の欧米コンプレックスが大きな原因となっているが、文頭に示したような理解に達してこそ、真の「国際化」「国際的」を身につける事ができる。

　また、英語の理解力がなければ、又英会話能力がなければ「国際理解」「国際感覚」が身についていない、身につけられない、培えないと見なす事も誤りである。この事は英語以外の言語についても同様であるが、「国際理解」「国際感覚」を培うという事は、語学ができるという事が第一義ではなく、異民族・異文化や隣人の異なる価値観に対する姿勢や「理解能力・感覚」の問題であるからである。異民族・異文化や異なる価値観を有する人と対等に地域や社会を構成し共に生きるための姿勢や精神だからである。

　「国際理解」「国際感覚」を培う場合、語学能力は必要条件であっても十分条件ではないという事である。このように考えると、中高一貫校を設置しそこを拠点として「国際理解教育」を実施するという考えは誤りであり、あらゆる生徒たちに培うべきものであり、培うことが可能なものであると理解できるだろう。

　特に大阪には、多くの中国人や韓国人朝鮮人を含む異民族が身近に生活している。彼らと関わり、彼らの歴史・文化・価値観を、彼らを人権保障される存在と認識したうえで、対等の立場に立って尊重・理解し、彼らとの共生関係を築く事が重要で、その姿勢・能力を培う教育は極めて重要である。

　ところが、大阪維新の会のこれまでの政策はそれを発展させるのではなく、それを認めず抑圧破壊するものであった。たとえば、大阪朝鮮学園に対する補助金に関して、在日韓国朝鮮人はあらゆる税金を日本人と同様に納め、当時、橋下府知事と松井市長の提示した「補助金交付の条件」も満たしたにもかかわらず、2012年3月、当時、松井府知事と橋本市長は、政治的な事柄を理由として11年度分を不交付とし、今日に至ってもそのままである。（「大阪府在日外国人施策に関する指針」では、「在日外国人学校の児童・生徒への嫌がらせや暴言・暴行などの事象を防がなければならない」としているにもかかわらず）。

　その間、2013年2月には安倍内閣も、子どもの教育を受ける権利を経済的負担を軽減する面で保障する事が目的である「高校無償化法」（2010年制定）から全国の朝鮮高級学校を「無償化」の対象外とする省令改悪をした。この事は安倍政府の民族差別宣言といえる。そのため、大阪朝鮮学園は2012年9月には大阪府市の決定に対して大阪地裁に提訴。2013年1月には政府に対して「無償化の適用」を求めて提訴した。

　2014年9月には、国連人種差別撤廃委員会が安倍政府に「朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受される事を認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請する事を奨励する」とする最終見解を提示勧告した。（「子どもの権利条約」第30条には「民族的・宗教的・言語的マイノリティーの子どもたちが自己のルーツを確かめ、自らの文化や信仰や言語を守る権利を否定されてはならない」とある）。

　しかし、2016年3月、馳文科相は、都道府県の知事あてに、各自治体が交付する朝鮮学校への補助金に対して、「留保」するよう異例の通達を出した。また、大阪地裁は2017年1月、大阪府市の補助金不交付決定について、「府の裁量の範囲内」として朝鮮学園の請求をすべて棄却した。

　話を「国際理解教育」に戻そう。これまで、異民族・異文化や隣人という言葉を出し、「在日中国人」「在日韓国人朝鮮人」について触れてきたが、「国際理解」は、日本人を構成する、アイヌ民族（文化）や琉球民族（文化）などに対しても、同様に考えるべきである。しかし、

　沖縄に関した発言をみれば、当時大阪市長・橋下徹氏（大阪維新の会）は2013年5月、「慰安婦制度は必要だった」と発言したり、沖縄米軍司令官に「もっと風俗業の活用を」と発言した事は、人権尊重の精神からは否定的な評価をすべきである事を思えば、彼の意識は、真の「国際理解」からは程遠いものである。また、2016年、松井府知事（大阪維新の会）が府警の機動隊員の「ボケ、土人が」発言に対して「出張ご苦労様」とねぎらいの言葉をかけた事も同様な評価をすべきであろう。

　さらに、当時大阪市長・橋本氏（おおさか維新の会）が2016年度から使用する中学校教科書採択で、教科書採択制度を強引に改悪し、「歴史」「公民」教科書に、初めて「育鵬社」版（日本会議、八木秀次・麗澤大学教授らが編集）を採択した事も「国際理解」の欠如を示している。採択はそれまでにない「異常さ」に満ちた経過の中で実施された。それは、①採択地区の全市1地区への改悪、②選定委員の人選に市長が介入できる根拠の制度化、③教科書の調査研究の観点（調査の観点）の改悪……橋本氏が作った「大阪市教育行政基本条例」「大阪市教育振興基本計画」に示された「愛国心」が重視され、「人間尊重の精神に基づいて作成されているか」という項目は削除した。④学校調査会の有名無実化、⑤ILO・ユネスコ勧告の黙殺、⑥選定委員会「答申」尊重の軽視否定、⑦教育委員会の恣意的な独断採択化、⑧教育委員会の市長翼賛体制化、などである。この点でも、橋下氏（大阪維新の会）には「人権尊重」つまり「国際理解」についての認識が欠如している事は明らかである。

　また、人権意識啓発を目的とした「博物館」に対する対応にも同様の姿勢を見せている。たとえば、「大阪人権博物館（リバティーおおさか）」について、2008年当時、橋本（大阪維新の会）大阪府知事は、「差別や人種などネガティブな部分が多い」と見直しを指示し、2012年には、松井（大阪維新の会）府知事と橋下（大阪維新の会）市長は運営補助金を全額廃止した。「ピースおおさか」については、2011年当時、橋下（おおさか維新の会）府知事は「偏向した展示物が多く不適切、廃館も考える」と圧力を加え、15年4月改装で、従来の加害の展示はすべて撤去に追い込まれた。おまけに、15年5月末には、大阪市は教育委員会など関係部局に、学校教育や研修で「リバティーおおさか」の使用を控えるよう通知を出した（のち通知撤回）。この事からも「大阪維新の会」の人権無視の姿勢体質は明らかである。学校教育においては、生徒を指導する立場にある教師はもちろん教育行政に関わる者が真の「国際理解」＝民主主義精神を身につけていなければ「国際理解」を語る資格はないし、市行政は教師が真の「国際理解教育」を身につけるための努力を積極的に支援する事にこそ尽力すべきであって、市行政が教師や生徒に対して平均的人格を要求したり、同質化・画一化を強制したり、それに抗するものを排除する事は、真の「国際理解」とは相容れない正反対の考え方である。

　しかし、当時橋下（おおさか維新の会）大阪府知事は2011年に、またのち、市長就任の橋下氏（おおさか維新の会）は12年に、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける「君が代条例」を制定し、違反者は処分の対象とした。また同年4月、松井（おおさか維新の会）府知事は「職員基本条例」を制定し「同じ職務命令に3回違反すれば原則免職」とした。そして、12年春の市立小中学校卒業式では職務命令違反という事で2名を戒告処分とし、府立高の卒業式では29人を戒告処分した。橋下氏・松井氏らは、教職員の個性や人権（思想信条の自由）を抑圧し画一化の統制をする事によって、生徒には直接手を下さない手法で、生徒の個性や人権をも統制したのである。

（2017年２月15日投稿）

 

　

　

　

 

　

　

　

　

　

「維新の会」の体質「力の論理」を自ら暴露、憲法が定める国体「平和主義」に背反

　日本維新の会は2022年3月3日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、岸田自公政権への提言を林芳正外相宛に提出した。しかし、その内容は、核兵器に対して今日の世界の多くの政府やその国民が求めている方向とは逆行するものであり、状況認識の浅薄さと軽率な思考様式など非常識な体質を自ら暴露するものでしかない。また、言うまでもないことであるが、日本国憲法の「平和主義の原則」（前文「……政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないように……」や、第2章第9条一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」など）や、第99条「憲法尊重擁護義務」に背反無視する内容であるし、「非核3原則」（持たず作らず持ち込ませず）も無視背反しているというべき体質を自ら進んで暴露するものである。つまり、維新の体質は、歴史を振り返り、今日では「誤った姿勢」として否定すべき「力の論理」に基づき核軍拡を扇動するものであり、決して許すべきでなく放置してはいけないものである。

　維新の会の提言は、「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」として、「当面の目標としてGDP比２％の防衛費増額」「核共有による防衛力強化等に関する議論開始」「原子力発電について一定の条件下での再稼働の検討必要」を求めた。当初案は「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とし、「非核３原則の見直し」の必要性も要求していた。

　維新に対して、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中重光代表委員（長崎）は「66年前の結成以来、『再び被爆者をつくらない』という思いで運動を続け、核兵器禁止条約の発効にまでつなげた人々の努力を根底から覆すもので、心の底から怒りが湧いてくる」と述べ、和田征子事務局次長（長崎）は、「核兵器の脅威が高まっている今だからこそ、日本が核兵器禁止条約に参加する機運を高めていくべきなのに、日本の国是である非核３原則をないがしろにするかのような動きが出るのは本当に残念」と述べ、提言の撤回を求める声明を送った。

（2022年3月5日投稿）

　

育鵬社採択、四条畷市、東大阪市。メディアは採択の実相を伝えてこそ存在意義。

　2016年度から使用する中学校教科書の採択が終わった。安倍内閣が日本の政治体制を改悪する「安保法制」審議を参議院で続けているのと連動して、安倍内閣の別働隊である「つくる会」系の育鵬社がその採択増加を狙う運動が行われてきた。新聞も採択結果を伝えてきた。その取り上げ方には、新聞が何を問題と考えているかという視点が表れているが、私の求めている視点とはズレている。おそらく同様な気持ちを抱いている読者がいるのではないかと思う。それは、新聞の記事は大筋の「結果の報告」でしかないからだ。もちろんそれは必要であるが、そのいきさつをもっと詳しく取り上げるべきだと思う。なぜならその情報を知る事によって、読者は単純に結論を出してしまわず、深く考え分析し洞察し理解し判断をする事ができるからである。新聞は読者の能力を軽く見ている表れではないかともいえる。

　さて、「グループZAZA」の傍聴報告（四条畷市、東大阪市）を簡単に紹介します。

　「四条畷市」教育委員会は7月29日に採択されたが、歴史・公民ともに育鵬社が採択された。国語から採択を始めたが、教育長が発言したのは歴史の時が初めてで、それも「歴史の教科書に育鵬社がふさわしい」と。それに合わせて賛成委員が、「育鵬社を推薦する。公民と連携で」と発言。その他の委員は他の教科書を推薦した。

　委員長は「学校現場で観点の異なる育鵬社を教える事は非常に難しいと思う。今まで他市も使っていない教科書を使うとなると考え方をしっかり持たないと、中学生に歴史的事実を色んな観点で教えるには、教える側の主体も、相当しっかり教えてもらわないといけない。これが良いとは言えないが、私の感想です」と。他の委員からの発言はなく、東京書籍と育鵬社に絞り込んだ。

　賛成委員が「育鵬社は郷土学習という観点から、楠正成が取り上げられ、公民とのバランスで推薦する」とダメ押しの発言。育鵬社に決まりかけたところで賛成委員が5分の休憩動議を出し、再開後、育鵬社に「強い意見」という事で採択された。

　公民は教育長が4点について育鵬社を推薦。先ほどの賛成委員が「歴史とリンクしているから育鵬社が良い」と賛成発言。委員長は「現行東書が分かりやすく、育鵬社か東書になるが意見は？」に対して意見はなし。沈黙のまま育鵬社を採択した。

　「東大阪市」教育委員会（野田義和市長。5期目は「おおさか維新」公認）は7月27日に公民で育鵬社を採択した。「選定委員会答申一覧」（傍聴者にも会議録配布）には地理、歴史、公民とも育鵬社以外の3社が選定されていた（が、前回に引き続き育鵬社を採択した。

　13時30分開始。教育次長の経過報告の中で「保護者（選定委員会の中の保護者代表）の意見反映のため、調査の結果現在使用の教科書を使用してほしい」との意見があったと補足し、それが現在の公民、歴史には含まれていないと説明。選定委員会には日本会議東大阪支部の関係者が入っているが、その人物の主張は選定委員会では受け入れられず、答申には入らなかった。（2011年の時は、無理矢理選定委員会答申に育鵬社を入れ教育委員会が採択した）。

　国語から始め、曖昧で採決もしない採択決定方法で各教科5分も費やさなかった。地理は帝國書院から東京書籍へ、歴史は東京書籍から教育出版へ採択（地理・歴史は現行と違う教科書を採択）。公民では、酒井委員（前回育鵬社を推薦）が「現行育鵬社と東京書籍に差はない、差がないなら現行の方が良い、変える必要はない」と。神足委員は「多角的多面的に考える分野において甲乙つけがたい、決められない、どの教科書でも良い」と責任放棄。堤委員は「それぞれ現代社会のしくみ課題を偏りなく書いている、突出して記述に彩色あるのを判断すると現行でも良い」と。教育長（前回育鵬社を推薦）は「生徒たちの興味関心を引く細かい工夫がされている、総合的に判断して教育出版が良い」と。

　乾教育委員長が神足委員に再度どれかを問いかけると「現行でもかまいませんが、他のでも」と。乾教育委員長が「私も現行で良いと思うが、教育長いかがですか」と問いかけると、教育長は「先ほど申し上げた通り」と。

　乾教育委員長が神足委員に再度「現行で良いか」と確認後、「それでは現行通りでいきます」と。この間で、育鵬社の採択理由の説明は一切なし。傍聴者の怒りの抗議の中、平然と15時には15の教科書すべての採択を終えた。傍聴者は「クーデター的やり方。文科省が通知した“選定委員会の絞り込みに縛られず、教育委員会議で決定”を忠実に実行した」と報告。

　これが教育委員会議による「教科書採択」の実相である。現在の新聞報道と比較してみてください。新聞報道以上の、また、比べ物にならないほど色々な事への考えが深まり広まります。真に物事への理解に迫る事ができます。現在の新聞報道（マスメディア）がいかに私たちの思考を操作しているかに気が付きます。

　次回は「大阪市の教科書採択」を紹介します。「大阪維新の会」も自民党、公明党などに劣らず狡猾で陰謀術数に秀でた連中です。

（2015年８月31日投稿）