2021年9月、平和博物館・ピースおおさか（大阪国際平和センター）が開館30周年記念式典を開催した事を朝日新聞が伝えた。そして、15年に橋下徹府知事の「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」との意向を反映したリニューアルで、「加害」展示の撤去や「侵略」の説明文も削除されたとも触れていた。しかし、その経緯には詳しく触れていなかったので少し付け加えて以下に紹介しておきたい。
1991年：設立。大阪府・市が出資する財団法人が運営し、戦争の被害だけでなく加害行為を同じ程度に扱う珍しい公的施設として。元事務局長（1992～95）は「加害行為に関する研究が進みつつあり、多くの戦争体験者が健在だった時代。日本がアジアで何をしたかを学ばなければ、空襲の背景を充分理解した事にならないという意識があった」と。
1998年：保守系議員・団体の非難中傷で複数回、一部資料を撤去、修正。小林よしのり氏は「戦争論」で「平和博物館という名の洗脳システム」と非難中傷した。
2011年：橋下徹府知事率いる「大阪維新の会」が府議会と市議会で第1党となる。視察した維新の府議らが同年秋の議会で「偏向した展示物が多すぎる」などと非難中傷し、外郭団体の見直しを進めていた橋下氏は「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と答弁した。
2013年：元々改装を検討していた財団法人は、大阪大空襲の展示を増やし、加害展示を縮小する案を発表。財団関係者は「施設を存続させるには従来の加害展示をなくすしかなかった」と述べた。
以上のように、「おおさか維新の会」による脅迫圧力が「ピースおおさか」に対して加えられ、そのため展示内容は変質し、加害に触れる内容説明文を撤去削除したまま、今日に至るまで元に戻る事なく続けられているのである。このような「大阪維新の会」による行為は一種の「テロ行為」と考えるべきであり、日本独特の「テロ行為」というべきものであり、その淵源は国民性を利用した戦前の神聖天皇主権大日本帝国政府の民衆弾圧手法にあると言ってよい。もちろん、この手法は安倍菅自公政権が使い始めたものである。神聖天皇主権大日本帝国を理想とし回帰を目指していた安倍菅自公政権が主権者国民統治（支配）においてこの手法をテキストとして倣っていたのは説明をするまでもないだろう。次期自公政権が誕生すれば誰が首相になろうとこの手法を踏襲する事は当然である事を国民は知っておくべきである。主権者国民はそれでも自公政権を選択するのか、それとも否か、十分考えるべきであろう。
（2021年9月14日投稿）
