新型コロナ・ワクチン（アストラゼネカ社製）で知っておくべき事（「よつばつうしん」より）

　新型コロナ・ワクチンの接種が始まったようだが、果たしてそのワクチンには問題や危険がないと言って良いのだろうか？2021年３月「よつばつうしん」119号の「視点　論点」に掲載された天笠啓祐氏の『新型コロナ・ワクチンで知っておくべき事』が指摘している事柄について以下に紹介しよう。

　まず、今回接種が進められているワクチンは、これまでのワクチンとはまったく異なる働きをする、誰も接種した経験がないタイプである。従来のワクチンは、ワクチンそのものを製造し接種してきた。しかし今回のワクチンは、遺伝子を身体に入れて、細胞の中でワクチンの基本である抗原（ウイルスの一部）を作らせ、抗体を誘発するものである。これは人間の細胞で遺伝子組み換えを行う事であり、人間の遺伝子組み換えに当たるものである。

　新型バイオ・ワクチンには現在、➀DNAワクチン、②ｍRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン、③ウイルスベクター・ワクチンの３種類あり、細胞内で抗原を作らせ、抗体を誘発する事で効果を発揮しようとする点では共通しているという。そして、菅自公政府が購入を契約しているワクチンは、米国のファイザー社とモデルナ社のｍRNAワクチン、英国のアストラゼネカ社のウイルスベクター・ワクチンの３種類である。

　接種開始とともに懸念される事は、高齢者や福祉関係施設の関係者、基礎疾患を持つ人などに対し、強制される懸念である。政府は無料での接種を推進し、副反応被害に対して企業責任を免責し、政府が責任を負うとしているが、「因果関係がはっきりしない」などの口実で補償がなされない可能性がある。その前例となる事がHPV（子宮頸がん）ワクチンの被害者への対応で起きている。

　新型バイオ・ワクチンの問題点については、開発が優先され、安全性が軽視されている事。これまでワクチン開発は、基礎的研究、動物実験、臨床試験が積み上げられ、有効性と安全性の確認がなされてきており、最低でも10年近くかかる。今回は基礎研究、動物実験、臨床試験が同時並行で行われ、１年にも満たない期間で実用化に至っている。

　また、運び屋に用いるウイルスについての問題。ウイルスベクター・ワクチンの場合、ウイルスを用いて遺伝子を体内に入れるが、アストラゼネカ社のワクチンでは、チンパンジー・アデノウイルスを用いている。弱毒化したウイルスを用いるとしても、その毒性が復活する可能性がある。

　相次いで効果が報告されているが、いずれも開発メーカーによる試験であり、そのい裏付けは確実とは言えない。

　ウイルスの実像でいまだに不明な点が多く、感染者でも急速に免疫反応が衰える事が指摘されており、変異した場合に効果がどうなのか分からない。

　効果の持続という点も、分かっていない。特にｍRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンに用いるｍRNAは、大変不安定な物質であるため、効果が持続するか疑問である。

　ワクチン自体がこれまでも、一定の割合で、アレルギーや過敏症、自己免疫疾患などの副反応をもたらしてきた。その副反応も多種多様となり、免疫系だけでなく、脳神経系で起きるものでは、脳炎や脳症、ADEM（急性散在性脳脊髄炎）などの中枢神経疾患、その他の重篤な副反応疾患が増えている。最近の報告では、抗体依存性感染増強（ADE）やワクチン関連呼吸器疾患増強（ERD）の発生があり、これらはワクチン接種がウイルスの感染や増殖を強めてしまう現象である。

　ワクチンの大量接種で心配される事は、さらに危険な新しいタイプのコロナウイルスを誕生させるのではないかという事である。新型バイオ・ワクチン接種はこれまでに経験のない地球規模での人体実験なのである。以上。

天笠啓祐：日本消費者連盟共同代表、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表、市民バイオテクノロジー情報室代表。

（2021年３月１５日投稿）

　

　

吉村大阪府知事（維新の会、自民党補完勢力）が休業要請応じぬ事業所公表：「非国民」密告とみせしめ政治の神聖天皇主権大日本帝国政府制定国家総動員法下の生活彷彿

　2020年4月14日、新型コロナ感染拡大阻止対策として休業要請を始めた大阪府のコールセンターには「対象となった店舗が営業している」といった匿名の通報（換言すれば密告）が約100件届いている。そのほとんどはパチンコ店で、レンタルビデオ店も含まれていたという。同月20日現在では、パチンコ店が最多の約370件、カラオケや風俗店など遊興施設が約120件、時間外の営業や酒を提供している飲食店関係などが約70件など、合計約640件届いているという。それを根拠に、　

大阪府知事・吉村洋文氏（大阪維新の会、国政では自民党の補完勢力）は2020年4月23日、休業要請に応じず、営業を続けている事業所（店舗）に対し、電話で休業を要請し、それにも応じない場合は要請文を送付し、府のHPで事業所（店舗）の名称を公表するとした。

　しかし、この「公表」という手法は前近代的で人権を尊重しない「見せしめ・見懲らし」以外の何ものでもない。主権者市民（国民）が求めている「安心・安全」な経済活動や日常生活を持続するうえで納得のできる保障をする視点こそ最重要とする「手法」とは到底思えない。

　このような「手法」は、国民（臣民）生活や経済活動を保障しなければならないとする認識とはまったく相反するもので、国民（臣民）に対し一方的に抑圧拘束強制し崩壊させ悲惨な目に合わせ苦しめた神聖天皇主権大日本帝国政府の手法とまったく同根である。つまり、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」などという目標を掲げた戦争協力の生活を強いたのと国民観は同じだという事である。第1次近衛文麿政府が、1937年7月7日の盧溝橋事件を発端に日中全面戦争を開始し、同年10月には、「国民精神総動員運動」を開始し、38年には「国家総動員法」を公布し、1939年には、多くの「戦時立法」を行った。3月「賃金統制令公布」、10月「価格統制令公布」、12月「小作料統制令公布」、2月「鉄製品回収開始」、4月「米穀配給統制法公布」「外国映画上映禁止」、6月「パーマネント廃止」「ネオン廃止」、12月「白米制限」「木炭配給制実施」、9月「興亜奉公日実施」などの統制を次々と実施した。

　帝国政府は「興亜奉公日」にどのような生活を求めたのだろうか？「興亜奉公」とは、アジアを活性化するために、戦場の労苦を忍び私生活を二の次にして、「公け」のために「奉仕」するという意味である。この日には全国民が朝早く起きて神社に参拝させ、食事は一汁一菜で質素にさせ、禁酒禁煙、子どもは梅干し一つだけの「日の丸弁当」、「勤労奉仕」に励ませ、飲食・接客の各業種は休業させた。「興亜の大業を翼賛」（戦争遂行に協力）させるために、個人生活の色々な欲望を抑圧し、きりつめさせ、真面目に働かせる日であった。そして、帝国政府に反発し違反する国民（臣民）は「非国民」と非難し孤立させ、厳しく罰し「見せしめ」とする事によりすべての国民を従わせたのである。

　このような過去をみれば、帝国政府への回帰を目指す自民党とその補完勢力である維新の会が上記のような「密告」による「公表」などの手法を、どのような業種に対してであれ、行使する事に対しては、主権者市民（国民）は決して手放しで賛成してよいものではなく、警戒をすべき動きと見なければならないと思うのである。

マルティン・ニーメラーの言葉から学ぼう。

「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時、私は不安に駆られたが、

自分はコミュニストではなかったので、何の行動も起こさなかった。

その次、ナチスはソーシャリスト（社会主義者、労働組合員）を弾圧した。

私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので、

何の抗議もしなかった。

それからナチスは、学生（教育）、新聞人（マスコミ）、ユダヤ人（少数者）と、

順次弾圧の輪を広げていき、その度に私の不安は増大したが、

それでも私は行動に出なかった。

ある日ついに、ナチスは教会（宗教）を弾圧してきた。そして私は牧師だった。

だから行動に立ち上がったが、その時は、すべてがあまりに遅すぎた。」

　誤解のないように最後につけ加えておきます。私は上記の業種、事業所、店舗などと一切関わりはありませんので誤解のないように。

　

中国武漢と姉妹都市提携している西宮市に救援物資の返礼（マスクなど）届く

　新型コロナ関連で、メディアが伝えない（意図的かも）事を伝えよう。

　西宮市は中国の紹興市と姉妹都市提携をしている。武漢が新型コロナウイルス感染拡大で大変だった時に、西宮市は肌と非接触で使える「体温計10個」を送ったが、先日、紹興市から、「医療用マスク　3万８000枚、ゴーグル　３000個、防護服　1000着」が返礼として送られてきた。

感染症対策「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置 ４．査証の制限等」：再入国許可者はビザ効力停止の対象外

　2020年3月5日に開催された、安倍自公政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において報告された「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の「4．査証の制限等」において、「入管法第26条に規定する再入国許可及び同法第26条の2に規定する、みなし再入国に対する制限はされていません。再入国許可者、および特別永住者・中期滞在者などの「みなし再入国」許可者は、ビザ効力停止の対象外（日本へ入国できる）です。

新型コロナ、安倍首相独断で一斉休校要請：この体質は神聖天皇主権大日本帝国政府（陸軍）と同種だ。

　安倍首相は2020年3月3日の予算委員会で、全国の小中学校などへの一斉休校要請を春休み以降も続けるかどうかについて、「休校要請の判断については専門家の意見をうかがったものではない（独断）」と強調していたが、延長の可能性については「専門家から意見をうかがわなければならない。その上で判断する」と発言した。

　専門家の判断を仰ぐ事は何より重要な事である事は言うまでもない常識であると考えるべきである。しかし、安倍首相はなぜそれをしなかったのだろう。それは彼の思考様式が神聖天皇主権大日本帝国政府（陸軍）のものと同様であるからに過ぎない。その思考様式は「反知性主義」と言って良いであろう。

　この事に関連する陸軍評論家の秦郁彦氏の言葉を紹介しよう。それは、

「陸軍は最後まで、民間の知識も技術もその組織に合理的に組み入れて活用しようとせず、また、最後の最後まで、知識人にも学生にも背を向けていた。これは志願兵が続出して大学が空になり、一方、軍は彼らの知識・教養を百％活用したといわれる米英とは実に対蹠的だが、さらに、切羽詰まって学徒を動員してもその知識を活用しようとはせず、ただ「量」として、幾何学的組織の中に位置づけることしか考えなかったから不思議である。そして、量の面で大学生が適格でないなら、内務班でしぼって、鋳型にはめ込むべきだと考えても、技術とか知識が時には軍司令官に命令を下し得るものだ、それにはどうすべきか、という発想は全くなかった」というものである。