2018年3月23日に安倍自公政権防衛省は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に新基地を建設して移設する事に反対していた前市長（稲嶺氏）時代には交付を取り止めていた、在日米軍再編による負担が増える自治体に出すとしている「米軍再編交付金」を沖縄県名護市に交付するという方針を決め、沖縄防衛局の中嶋局長が渡具知市長に説明した。
その説明内容は、安倍自公政権による差別分断行政そのものである事を証明している。それは、中嶋局長が「前市長（2010年以降は稲嶺市長）は辺野古移設に反対した。現市長は賛成でも反対でもない（これはウソで実際は選挙時には正体を明らかにしない曖昧作戦をとっていただけで、事実は賛成派である）ので、交付する事が再編の円滑な実施に資する」と発言しているからである。
名護市は、稲嶺市長の治めた期間においても、米軍吉は存在しその負担は変わる事なく継続していた。それにもかかわらず安倍政権は違法な選挙による権力と国民からの税金を恣意的に利用（国民から見れば悪用）し、辺野古新基地建設という目的の実現を推し進めてきたという事ではないのか。安倍自公政権はこのように何事についても、筋が通らなくても自己に都合よく解釈し、国民の税金を私物化し権力を悪用してルールを変更し悪用して自己の政策を実現しようとするのである。
その事は、2016年2月末に、稲嶺市長と対立する名護市議11人と首相官邸で菅官房長官と面会し、名護市に交付されていない上記交付金を、市を通さずに直接市内の自治体に交付するよう要望させる手法で、安倍自公政権は史上例のない形（ルールを一方的に変更した）であっても、市を無視して移設先の自治会に直接補助金を交付し、辺野古新基地の建設を推進している事にも顕著に現れている。
2012年度に創設された沖縄一括交付金についての安倍自公政権の対応も同様で、辺野古に新基地を建設し移設する事を容認した仲井真知事時代の14年度まで増加し続けたが、移設反対を唱える翁長知事の就任以後、内閣府幹部が「政府と県政との距離感で交付額が決まる状況になっている」と話すように減少させている。
このような手法は過去の自民党政権に横行していたものであり、それを国民が批判する事により解消されてきていたにもかかわらず、安倍自公政権は再び常套手法として復活させ行使しているのである。安倍自公政権の手法は憲法に即した民主主義を尊重したものではないものである事を自覚しながら、故意に推し進め、日本社会をそのような社会へと変質させようとしているのである。日本的ファシズムといえるものである。
