安倍自公政権が独善的で思想的に偏向している事は主権者国民のほとんどの周知の事実であるが、改めて最近の事象を一つ紹介しておこう。
2020年1月22日午前にあった菅官房長官の定例記者会見（原則的に1日2回実施、内閣記者会が主催、質問する記者は菅氏が指名）で、司会役の上村秀紀・報道室長が「次の質問を最後で」と発言した後、菅氏が東京新聞の記者を指名したのに対し記者は、「2問聞きたい、指名されない事が続いている」と抗議したあと、「桜を見る会」について質問した。それに対して菅氏は「ここはあなたのご要望についてお答えする場所ではない」と応えたのである。いつも通りの対応であるが、この対応は国民が主権者として「知る権利」を認めない、独善的で思想的に偏向したものであり、政権を担当する資格を有していないと言って良い事を証明している。もちろん憲法に定める、基本的人権や国民主権を認める気はさらさらないという事である。だから、自身が望む新しい憲法に置き換えようとするのである。
東京新聞以外の他の新聞社がこれまで指名されてきたのは、安倍自公政権にとっては「脅威ではない」「懐柔できている」「抱き込めている」と見做されているという事なのであって、他の新聞社にとっては「不名誉」な事と言って良い。他の新聞社がとるべき行動は、東京新聞に対する安倍自公政権の権利侵害姿勢に対して、団結して憲法違反の不正行為を糾す事である。そうでなければ、日本は近い時期に、マルティン・ニーメラーの言葉にあるようなファシズム（全体主義）に基づく政治が行われる国家に変貌するだろう。
マルティン・ニーメラーの言葉
「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時、私は不安に駆られたが、
自分はコミュニストではなかったので、何の行動も起こさなかった。
その次、ナチスはソーシャリスト（社会主義者、労働組合員）を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので、何の抗議もしなかった。
それからナチスは、学生（教育）、新聞（マス・メディア）、ユダヤ人（少数者）と、
順次弾圧の輪を広げていき、その度に私の不安は増大したがそれでも私は行動に出なかった。
ある日ついに、ナチスは今日かい（宗教）を弾圧してきた。そして私は牧師だった。
だから行動に立ち上がったが、その時は、すべてがあまりに遅すぎた。」
ここに書かれている事は、実はすで日本国民も経験済みの事である。それは神聖天皇主権大日本帝国政府の敗戦までの姿と同じだからである。また、安倍首相は2月13日の衆院本会議で「共産党は現在も暴力革命の方針に変更はない」と誹謗中傷を述べ主権者国民に刷り込もう（洗脳）としている。このような発言から、今日の主権者国民は、この安倍自公政権に対してどのように対処すべきであるかは自ずから明らかである。
（2020年２月20日投稿）
