先日は「運動会」の写真を紹介していた。しかし、薄っぺらな説明で写真の資料価値が生かされていないため、紙面の無駄遣いになってしまっているように思う。
神聖天皇主権大日本帝国では、「運動会」とは、大日本帝国政府により、教育勅語拝戴式や三大節（四方拝、紀元節、天長節の総称）の儀式とともに、学校の児童生徒だけでなく、父母や地域の大人を巻き込んだ教育活動として実施させたもので、教育方針を示す「教育勅語」下の学校教育に関係させ、「皇民化教育」の影響を及ぼし、「忠君愛国」の思想を全国民に定着させる事を目的としていた事を伝えるとともに、国民主権を原則とする戦後憲法下の今日、「運動会」を含む学校教育の在り方の教訓とし、現状の再点検をするきっかけにしてもらえるように配慮すべきだったのではないだろうか。
（2022年10月23日投稿）
2019年10月11日に、北陸、中国、四国の3電力会長が朝日新聞の取材に応じた。彼らに共通する事は、これから先も何があっても原子力発電を続けようとする強い意志で思考停止している事である。その意志に疑問を持ったり変えようとする気がないだけでなく、これまでも地域貢献してきたと自負し、今後もさらに推し進めようとしている事である。その理由は、彼らなりに実しやかな理屈を述べるが、つまるところ、彼らにとっては原子力による発電こそが効率的に金儲けをする方法に他ならないからである。そして、そこには電力会社が公益事業であるという自覚や原子力による発電が国民の生命や健康、生活、人生を危険にさらすという事についての責任意識は毛頭持ち合わせず、さらに、発電方法について、世界が進めている自然エネルギーの利用の動向に先んじようとする意識もまったく見られない。
北陸電力久和進会長「資源の乏しい日本では原子力は放棄できない。国民の理解を得て、重要なエネルギー源として活用していきたい」と協調。
中国電力苅田知英会長「国の原子力政策への影響がどの程度出てくるのか、少し心配している」「発電所が立地する自治体には、雇用面などで地域振興や経済活性化の効果がある。今後も説明していくしかない」と述べた。
四国電力佐伯勇人会長「『他山の石』にしていきたい。疑いがもたれないような行動に努める」と述べた。
主権者国民は、原子力発電は新たな公害の発生源であると認識し、その公害発生の解消に責任を取れない企業にはその事業の継続を認めないとする、そのような政治を行う政党に政治を担わせなければならない。
政治は日常生活そのものである。その日常生活での悩み事や困りごとをなくし少しでも生活しやすくしようとするための意識であり活動である。政治がわからないとか、政治に関心がないとか、政治は自分に関係ないとか、思っている人は、自分の事を、また自分の生活と命をきちんと見つめていないのであり、大切にしようと思っていない人である。
（2019年10月18日投稿）
