日本維新の会は2022年3月3日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、岸田自公政権への提言を林芳正外相宛に提出した。しかし、その内容は、核兵器に対して今日の世界の多くの政府やその国民が求めている方向とは逆行するものであり、状況認識の浅薄さと軽率な思考様式など非常識な体質を自ら暴露するものでしかない。また、言うまでもないことであるが、日本国憲法の「平和主義の原則」（前文「……政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないように……」や、第2章第9条一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」など）や、第99条「憲法尊重擁護義務」に背反無視する内容であるし、「非核3原則」（持たず作らず持ち込ませず）も無視背反しているというべき体質を自ら進んで暴露するものである。つまり、維新の体質は、歴史を振り返り、今日では「誤った姿勢」として否定すべき「力の論理」に基づき核軍拡を扇動するものであり、決して許すべきでなく放置してはいけないものである。
維新の会の提言は、「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」として、「当面の目標としてGDP比２％の防衛費増額」「核共有による防衛力強化等に関する議論開始」「原子力発電について一定の条件下での再稼働の検討必要」を求めた。当初案は「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とし、「非核３原則の見直し」の必要性も要求していた。
維新に対して、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中重光代表委員（長崎）は「66年前の結成以来、『再び被爆者をつくらない』という思いで運動を続け、核兵器禁止条約の発効にまでつなげた人々の努力を根底から覆すもので、心の底から怒りが湧いてくる」と述べ、和田征子事務局次長（長崎）は、「核兵器の脅威が高まっている今だからこそ、日本が核兵器禁止条約に参加する機運を高めていくべきなのに、日本の国是である非核３原則をないがしろにするかのような動きが出るのは本当に残念」と述べ、提言の撤回を求める声明を送った。
（2022年3月5日投稿）
