麻生太郎副首相兼財務相の発言は人種差別主義者以外の何物でもない。メディアは釈明に納得したのか

　2018年9月5日、麻生太郎副首相兼財務相は、盛岡市内での「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」、「今日までその地位を確実にして、世界から関心が集まっている」と述べたという。

　11日の閣議後会見では、その発言について、「問題と言うんだったら（有色人種）をアジア人に書き直してもらってもいい」と発言した。そして、発言の趣旨については、「第1回のサミット以来、チャーター（設立）メンバーでずっといる国はアジア代表で日本だけだと言った」「（有色人種を）アジア人って言ったっていい」などと述べた。

　そして、「その程度の話」であり、問題などないという意味に受け取れる発言もした。

　さて、このような説明でメディアは納得したのか。その動向をうかがっているのであるがこれで納得したのであれば、日本のメディアは廃業した方が国民のために良いだろう。

　さて、「日本」の事を、「有色人種」の国と定義し、G７の中で唯一の「有色人種」であると表現しているのであるが、「有色人種」という言葉は、元々「（いわゆる）白人が自分たちを意味する白人以外の他の人間人種に対して用いた言葉」である。そしてその言葉は人間を優劣で評価するためのものであり、「白人優位」の思想を含んでいるのである。つまり、「白人」がその他の人間人種を劣等視し差別的に扱うための言葉なのである。

　そのように考えると麻生氏の発言が本人の自覚があろうとなかろうと、どのような思想に基づいたものであるかが見えてくるであろう。

　それはこういう事になる。「我々は白人より劣っている有色人種であるが、白人と並んでG７に参加している。それはアジアの有色人種の中で他になく唯一我々だけで、日本国にとっては誇るべき事だ」と。強いて言えば「中国人なんか大した事ない」という事を言いたいのだろう（断っておくが私は中国人ではありません）。

　この麻生氏の思想は、人間をいわゆる「皮膚の色」で優劣をつけ評価するものであり、科学的根拠のない独善的で偏狭な思想であると言って良い。まるで日露戦争以後西欧帝国主義国の仲間入りをした事を「誇らしげ」にするのと同様の思想である。また、今日の国家は、一つの人種で一つの国家を形成しているのではない。様々な人種民族によって形成されている。その点においても非現実的思考様式である。意図的なフェイクと言って良い。この思想は人間に平等の権利を認めないものでもある。麻生氏が言い訳をすればするほど問題視すべき思想であり人物である事がわかる。南アのアパルトヘイト政策や米国のKKK団の行動からも何も学んでいないのである。国際連合憲章第1条3項「……人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励する事について、国際協力を達成する事」という趣旨にも背くものであり、自ら己の無知と差別的体質を暴露したという事である。

　そして、問題とすべきは、麻生氏が言う「こんな程度の問題」、つまり、何の問題もない、という認識しか持っていないという事だけでは済まされない、このような思想を持つ人間が安倍自公政権の中核として日本国の政治権力を握り、国民を統治（支配と言っても良い）している事である。すでにこれまでの麻生氏の発言や態度を振り返れれば納得できるのではないか。あらためて、やはり安倍自公政権は、自己のファミリーやワールドの利益利害だけを重視する政権であり、国民の生命と財産を守る事は二の次であるという事を実証するものだ。

（2018年９月16日投稿）

　

9月14日(金)のつぶやき

「 沖縄知事選：基地の島の永久化と県民の飼い殺しの生活に戻るのか自主自立へさらに踏み出すかの分岐点」 goo.gl/VgVKdA

— takechan (@take1take26) 2018年9月14日 - 23:07

沖縄知事選：基地の島の永久化と県民の飼い殺しの生活に戻るのか自主自立へさらに踏み出すかの分岐点

　沖縄知事選は、沖縄県が、これからも安倍自公政権により半永久的にこれまで以上の基地の島要塞の島とされ奴隷のように飼い殺しにされる生活に再び逆戻りする（佐喜真氏を選択した場合）のか、それとも、基地の島要塞の島から脱し自主自立への道を大切にし真に県民の意志を反映できる将来を選ぶ（玉城デニー氏を選択した場合）のかを決定する分岐点である。この決定は今後再びやり直しはできないし、後戻りもできないものである。なぜなら、安倍自公政権が辺野古に建設しようとしている米軍新基地は、その耐用年数を200年としているからである。また、新基地は本土の日本国民全員の将来を決定するものでもあり日本国民全員が無関心でおれるものではない事も認識しておかなければならない。それは例えば、移設、建設、維持費が日本国民の税金で賄う事が決められているからである。

　知事の選択で沖縄県民が最も重要視しなければならないポイントは、佐喜真氏が安倍自公政権の手下であるという事をはっきりと認識する事であり、彼自身がどんな事を訴えていようが彼は安倍自公政権の意思に沿った県政しか行わないという事が明白である事を認識する事であり、そういう意味で佐喜真氏を何がなんでも知事にさせない事が重要なのである。そして、玉城氏を核とする県政に積極的に参加し責任を自覚し創り上げていく姿勢を持続する事なのである。

　佐喜真氏は「対立や分断からは何も生まれない」と言うが、沖縄県民を分断し対立させる狡猾な政策を実施した張本人こそ安倍自公政権ではなかったのか。

　また「対話を通して県民の思いを伝える」と言うが、安倍自公政権こそ翁長知事との「対話」拒否という差別的対応をしたのではなかったのか。

　そのような安倍自公政権の全面支援をうける佐喜真氏にできる事は、安倍自公政権に対する「追従」しかないではないか。佐喜真氏は辺野古新基地を建設し、沖縄に基地を置いておく事こそが「県民の暮らしを最優先する政策」だとしているのだ。そして、安倍自公政権の意向に沿ったその政策に不満を言わず「和をもって沖縄の未来へ進」む事が大切であると訴えているのである。

　佐喜真氏が辺野古新基地建設に「賛成」している事が明白であるにもかかわらず、賛否を表明しない手法は、狡猾な「詐欺手法」である事は明白である。目的を達成すると豹変するのである。この手法は外でもなく神聖天皇主権大日本帝国政府や陸軍の常套手段であったものであるが、それを沖縄県民に対して行っているのである。

　佐喜真氏は普天間飛行場について、「宜野湾市民が一番苦しめられ、悩み、苦悩した」と返還の実現を訴えるが、それは「沖縄県での基地のたらい回し」を当然として認めているのである。

　保育や給食費の無料化などを訴えているが、安倍自公政府からの交付金を頼みとするもので、沖縄県民の自主自立を阻止し、沖縄県の歴史を逆戻りさせようとしている。沖縄県の現状や沖縄県民の意志を無視するものである。

安倍自公政権は、沖縄県民を「飼い殺し」にして利用しているのであり、佐喜真氏も同じ体質を持つ。「類は類を呼ぶ」「同じ穴の狢」　

　

　

　

　

9月12日(水)のつぶやき

「天皇家が伝えていくべき戦争の歴史は戦争最高指導者としての発言について国民に懺悔し謝罪する事から」 goo.gl/32qi3c

— takechan (@take1take26) 2018年9月12日 - 16:35

天皇家が伝えていくべき戦争の歴史は戦争最高指導者としての発言について国民に懺悔し謝罪する事から

　今夏、天皇家の色々な人々が、「戦争の歴史を学ぶ」事が「目的」であるとして、様々な場所へ足を運んだ事が、新聞などメディアにより伝えられた。

　8月8日には、秋篠宮夫妻が悠仁さんを連れて、東京都内のホテルで開催された「沖縄戦を考えるつどい」に出席し沖縄戦の体験談を聞いたり、10日には紀子さんが悠仁さんを連れて広島の平和祈念公園を訪れ原爆死没者慰霊碑に参拝するとともに、平和祈念資料館を参観した。加えて被爆者から体験談も聞いたという。皇太子夫妻も愛子さんを伴って、東京都内でも催された「戦中・戦後の暮らしぶり」を学ぶ特別展「伝えたい　あの日、あの時の記憶」に足を運び、会場で鹿児島大空襲の体験者と懇談したという。

　このような天皇家一族の行動について、メディアは高く評価する（讃えているように）とともに、天皇家が今まで以上に国民から好感を得られる事を狙って、その行動を精力的に伝えているように見えた。しかし、メディアの考え方は間違っており、国民を欺くものである。それは、天皇家の人々の行動は、国民と同様の位置に立ったものであるからだ。つまり、かつて天皇天皇家は侵略戦争の最高指導者であったのであるから、それを継承する天皇家の人々は、侵略戦争の最高指導者の子孫として、かつての戦争指導の誤りを学び、二度と繰り返さないためにどのような事を教訓としなければならないのかを学ぶ事が大切なのである。そして、かつての侵略戦争で被害を被った被害国民はもちろんの事、日本の国民に対しても謝罪すべき姿勢を見せなければならないのである。

　たとえば、昭和天皇が生前発していた下記のような言葉に対して今日の天皇家の人々が責任を負い、自らがどのように考えているのかを各人が表明し謝罪（謝罪で済む事ではないが）してこそ自らの立場を自覚した歴史を学んだ事になり意味があるのである。それ以外はすべて戦争責任を回避するために国民を欺くパフォーマンスに過ぎない。戦争最高指導者天皇家の侵略戦争における罪科を書き換え隠滅するための。つまり、歴史修正主義に基づく行動なのである。メディアも取り立てて讃美すべき行動ではないだけでなく批判すべきものなのである。

　1944年10月のレイテ沖海戦で第1航空隊司令官大西中将が開戦2日の25日、敷島隊に特攻攻撃を命令した。これに対し昭和天皇は「そのようにまでせねばならなかったか。しかしよくやった」と述べた。

　1945年5月19日の梅津参謀総長が沖縄の皇軍に伝えた昭和天皇の言葉は「第三十二軍（沖縄戦の主力部隊）が来攻する優勢なる敵を迎え、軍司令官を核心とし挙軍力戦連日よく陣地を確保し敵に多大の出血を強要しあるはまことに満足に思う」であった。

　同年6月18日、第32軍牛島司令官からの訣別の電報に対しての言葉は「第32軍は長い間、非常に優勢なる敵に対し孤軍奮闘し敵に大なる損害を与え大層よく奮闘す。しかし最後まで立派にやって国軍のためになるように」であった。

　1975年の日本記者クラブとの会見で戦争責任についてどう考えるかを問われて「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます」であった。同じく米国の原爆投下について問われて「原子爆弾が投下された事に対しては遺憾に思ってますが、こういう戦争中である事ですから、どうも広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ない事と思ってます」であった。

　1964年には、本土空襲や原爆投下を指揮した米国空軍の総司令官であったカーチス・ルメイ大将に、最高位の勲章「勲一等旭日大綬章」を授与していた。

（2018年９月12日投稿）