東京新聞社排除（弾圧）する安倍自公政権：独善的で偏向した思想、他人事で済ますなら他社もいずれ我事に

　安倍自公政権が独善的で思想的に偏向している事は主権者国民のほとんどの周知の事実であるが、改めて最近の事象を一つ紹介しておこう。

　2020年1月22日午前にあった菅官房長官の定例記者会見（原則的に1日2回実施、内閣記者会が主催、質問する記者は菅氏が指名）で、司会役の上村秀紀・報道室長が「次の質問を最後で」と発言した後、菅氏が東京新聞の記者を指名したのに対し記者は、「2問聞きたい、指名されない事が続いている」と抗議したあと、「桜を見る会」について質問した。それに対して菅氏は「ここはあなたのご要望についてお答えする場所ではない」と応えたのである。いつも通りの対応であるが、この対応は国民が主権者として「知る権利」を認めない、独善的で思想的に偏向したものであり、政権を担当する資格を有していないと言って良い事を証明している。もちろん憲法に定める、基本的人権や国民主権を認める気はさらさらないという事である。だから、自身が望む新しい憲法に置き換えようとするのである。

　東京新聞以外の他の新聞社がこれまで指名されてきたのは、安倍自公政権にとっては「脅威ではない」「懐柔できている」「抱き込めている」と見做されているという事なのであって、他の新聞社にとっては「不名誉」な事と言って良い。他の新聞社がとるべき行動は、東京新聞に対する安倍自公政権の権利侵害姿勢に対して、団結して憲法違反の不正行為を糾す事である。そうでなければ、日本は近い時期に、マルティン・ニーメラーの言葉にあるようなファシズム（全体主義）に基づく政治が行われる国家に変貌するだろう。

マルティン・ニーメラーの言葉

「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時、私は不安に駆られたが、

自分はコミュニストではなかったので、何の行動も起こさなかった。

その次、ナチスはソーシャリスト（社会主義者、労働組合員）を弾圧した。

私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので、何の抗議もしなかった。

それからナチスは、学生（教育）、新聞（マス・メディア）、ユダヤ人（少数者）と、

順次弾圧の輪を広げていき、その度に私の不安は増大したがそれでも私は行動に出なかった。

ある日ついに、ナチスは今日かい（宗教）を弾圧してきた。そして私は牧師だった。

だから行動に立ち上がったが、その時は、すべてがあまりに遅すぎた。」

ここに書かれている事は、実はすで日本国民も経験済みの事である。それは神聖天皇主権大日本帝国政府の敗戦までの姿と同じだからである。また、安倍首相は2月13日の衆院本会議で「共産党は現在も暴力革命の方針に変更はない」と誹謗中傷を述べ主権者国民に刷り込もう（洗脳）としている。このような発言から、今日の主権者国民は、この安倍自公政権に対してどのように対処すべきであるかは自ずから明らかである。

（2020年２月20日投稿）

安倍自公政権は日本軍性奴隷制度隠滅だけでなく、正義連のウガンダ戦時性暴力被害者支援も妨害

　安倍自公政権が日本軍性奴隷制について、ダブルスタンダード（二重基準、二枚舌）の姿勢をとっている。表向き、制度が存在した事を認めている反面、その裏で（日本国民の目に触れにくいところで）それを認めない姿勢を貫いている。つまり、制度が存在した事実を否定し歴史から隠滅抹消しようとしており、また、世界各国の「戦時性奴隷」に対する動きへの対応においても、制度が存在した事実を認めないよう働きかける醜態をさらけ出している。その一例を紹介しよう。2019年1月28日に94歳で亡くなった元日本軍性奴隷・金福童さん（韓国）に関係した事柄である。

　金福童さんは14歳で日本軍性奴隷として連行され、広東、香港、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど日本軍の侵略経路に従い移動させられた。1945年、シンガポールで日本軍第16軍の第10陸軍病院で看護師とされた末、米軍捕虜収容所に収監され、47年に帰郷した。1992年、「性奴隷」被害を公開後、世界各地で日本軍の性暴力の実態について証言、日本政府から心からの謝罪と賠償を求めて来た。戦時性暴力被害者支援のための「ナビ基金」（2012年）、日本の朝鮮学校の子どもへの奨学金支援「金福童の希望」（2017年）を創出し、平和と人権尊重の道を切り開いた。

　2019年1月に金さんが亡くなった時には、世界中から「お悔やみ」の声が届いたが、安倍自公政府は無視したのである。そのうえ告別式（支援団体「正義記憶連帯」中心の「市民葬」で日本大使館近くの路上に霊柩車を止め、黙祷、弔辞読み上げ）について西村康稔官房副長官が2月1日午前の閣議後会見で「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある。大使館の安寧が保たれる重要性は、平素から韓国側に申し入れている」と非常識極まりない発言をしたのである。

　また、金さんは「ナビ基金」で、アフリカ・ウガンダのシルビアさんが代表を務める戦時性暴力被害者の支援団体を支援し、「金福童センター」の建設を進めてきた。土地も購入し、2020年11月には完成予定であった。しかし、19年11月の着工式に「正義記憶連帯（正義連）」が参加すると、工事は中止となった。それは安倍自公政府がウガンダ政府に、「金福童センター」の設立を許可すれば、「支援を打ち切る」と脅したためであり、そのためウガンダ政府はシルビアさんに対し、命の危機に陥れるような恫喝をしてきたためである。安倍自公政府は、アフリカのウガンダでの「金福童センター」の建設計画をも中止させているのである。

　

 

　

経済同友会代表幹事・桜田謙悟氏は「桜を見る会」国会審議に対し、安倍政権支持の本音を隠し野党を貶める発言をやめよ

　経済同友会代表幹事である、SONPOホールディング社長の桜田謙悟氏が、2020年2月5日の定例会見で「桜を見る会」に関する国会審議について、彼にとっては他人事のように（実際は大きく関わる当事者であるにもかかわらず）安倍首相と野党の両者を批判をした。そんな無責任な事を言う暇があれば、安倍首相に対し、国民が納得できるよう、真相を懇切丁寧に誠意を示して説明するよう説得する事が氏の立場としてはとるべき行動であろう。それを何故行わないでつまらぬ発言だけをしているのか。野党も主権者国民もこんな事を好んでダラダラとやっているわけではない事は十分分かっているはずであるにもかかわらず分からぬをふりしている。野党や国民が安倍首相や安倍自公政権に対してこのような不信感を持ったままでは他の審議ができない事も十分分かっていながら分からぬふりをしている。また、喧嘩両成敗のように単純にどちらをも批判するのは、自身にこの件を解決させようという意思がない事を示す無責任極まりない姿勢そのものである。氏のような立場の人間はこのような人間が多いものだとはわかっているが、してほしくない腹立たしい発言である。

　安倍首相の答弁については、「あれで説明なのか」と発言。そう思うならば安倍首相に説明らしい説明をするよう説得すべきであろう。そうしない事が桜田氏の立ち位置が安倍首相側である事を表している。野党に対しては、「国民のために聞いてくれているのか。時間の無駄。もっと重要な法案がある。何をしているのか憤りを感じる」と発言。「国民のために聞いてくれているのか」と国民側に立っているような発言をしているが、その後の言葉からは決してそう考える事はできない。それは「時間の無駄」と発言しているからだ。国民にとってこの件の真相を明らかにする事は決して無駄な事ではない。むしろ重要な事である。桜田氏の言う「もっと重要な法案を審議する」ためにも、安倍自公政権の体質を明らかにしておく事は今後国民が安倍自公政権に対しどのような姿勢をとるべきかについて極めて重要な判断材料を与えてくれるからだ。しかし、桜田氏はそう考えていないために「時間の無駄」と発言しているのだ。その後に続く「野党に憤りを感じる」という言葉にも明確にその事が表れている。この言葉は明確に野党や国民の側に立つ者の発する言葉とはいえない。もしそうでないならば、野党に知恵を貸し、野党とともに安倍首相に正面から向き合って真相を話すよう求め、国会審議の正常化に尽力すべきである。

（2020年２月11日投稿）

京都市長選広告「大切な京都に共産党の市長は『NO』」は自治体からのファシズム運動の先鋒。メディアはぐらかすな

　2020年2月2日投開票の京都市長選において、4選を目指す現職市長・門川大作氏の選挙母体が1月26日付の京都新聞や朝日新聞、読売新聞に掲載した広告文言は、彼らが民主主義を原則とする現憲法に基づく現行国体を破壊し、ファシズム国体へ変質させる運動の先鋒的役割を担う存在である事を明らかにするものであり、その意味で重大な問題であると捉えるべきである。

　メディアはこの広告事件をそれほど深刻にとらえていないような取り上げ方をしていたが、つまり、「推薦者の名前と顔写真の無断使用問題」として報道したが、メディアは読者や国民に対し、広告文言の重要点を「はぐらかし」ていると見るべきである。この広告事件は敗戦後の日本史上、民主主義を原則とする憲法に対する最大の攻撃と見做すべき事件と考えるべきなのである。

　メディアは、著名人数名が、顔写真を無断で掲載され反発している点に重点をおいて報道しているが、それはそれで問題ではあるが、この広告事件の問題の本質はそこではなく別の所にあるのだ。メディアがその本質に重点を置いて報道しようと考えたならば、読者や国民がその事にすぐ気づくように、広告に掲載された文言のすべてを見て分かる文字の大きさで報道しただろう。

　広告は上下三段に分けて構成し、上段にはタイトル「大切な京都に共産党の市長」は『NO』」と横書きの文言があり、そのすぐ下に小さな文字で「京都はいま大きな岐路に立たされています。わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません。国と県との連携なしには京都の発展は望めません」としている。中段には鴨川の写真を配し、下段にはタイトル文字の3分の1ほどの大きさでサブタイトル「いまこそ　ONE　TEAMで京都を創ろう！」とあり、そのすぐ下に小さな文字で「「地下鉄延伸」「北陸新幹線延伸」「文化庁本格移転」、改行して「夢と希望に満ちた様々なプロジェクトも国と県との協力なしでは実現できません。市民のみなさまの多様な意見をしっかりと受け止めて国や府との強力な連携と幅広い政党や団体との絆の下に確かな京都の未来を築いていける人はただひとり」としている。その下には「ONE　TEAMで京都の未来を守りましょう」との文字とともに、横一列に9名の推薦者の顔写真と氏名肩書を配してある。

　市長選の立候補者は3名ですべて無所属であった。それに対し、門川氏の広告には明確に京都は門川氏側のものであると主張し、「共産党」を排斥し敵視攻撃し貶める事だけを目的とする文言ばかりを並べているとしか思えない。それは「大切な京都」「わたしたちの京都」の文言であり、そこには京都市は門川氏を支持する市民だけのものであるとする認識があり、加えておそらくその京都が天皇家に縁のある御所を有している事からも、その市政は「共産党」には任せない（街宣では「市庁舎に赤旗が立ってはいけない」）と訴えているのである。しかし、その理由については市民や国民が理解できる説明は一切しておらず、共産党に対しては一方的には「独善的である」とする偏向した意識で決めつけ排斥しており、タブー視させることを狙っているのである。これこそ「独善的」な「ハラスメント」「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」というべきであり、共産党支持者の人格を侮蔑し人権を侵害するハレンチ行為というべきである。敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府が生み出した「アカ」という言葉を利用した「タブー視させる効果」と同じ手法を使用したのである。そして、京都市の発展は門川陣営が目指すゼネコン型にあるとし、その発展を実現していくためには、国や府、そしてあらゆる政党や団体、経済界が「ONE　TEAM」（一致協力、全体主義）となって協力する事こそ重要であり、そのためには共産党を排除する必要があると訴えているのである。そして、それができるのは門川氏だけであると訴えているのである。　

　門川陣営の吉井章・自民府連幹事長は「推薦人として広告などに名前と写真を使用する事については了承を得たと思っていた。内容は確認していなかった。ご迷惑をおかけしたなら申し訳ない」と述べているが、これは巧妙に上記のような問題点を故意に「推薦者の名前と写真の無断使用」の問題に「はぐらかし」、市民や国民を欺こうとしているのである。

また公職選挙法は、政治団体による広告について、「特定の候補者の氏名や氏名が類推されるような事項を記載する事」や「虚偽の事項を公けにする事」を禁止しているが、誰が見ても明らかであるにもかかわらず、京都市選管事務局はこれまた門川陣営に忖度してとぼけ、「共産党の市長は『NO』」という表現について、「氏名などは書かれておらず、違反には当たらない」との見解を表明しているが、誰が見ても「特定の候補者の氏名が類推できる事は明確」であり、公選法にも憲法にも違反している事は明確である。京都市選管事務局も「公平」「公明正大」の原則を放擲したといえる。

　最後に追及しなければならない事は、メディア（京都新聞、朝日新聞、読売新聞）は、門川氏の「広告」を掲載する際に、文言についてどのような判断をしたのかを説明すべき責任があるだろう。それに頬かむりをする事は許されない。文言が明確に憲法や公職選挙法に違反している門川氏の「広告」をなぜ掲載したのかを。

 

ジャパンライフのオーナー商法（販売預託商法）とは？主権者国民は消費者のための消費者庁の実現をめざそう

　「桜を見る会」の問題に関して、2015年の会の際、会長が安倍首相の推薦枠で招待されたのではないかという疑惑を持たれている、オーナー商法（販売預託商法）で行政指導・行政処分を受けたジャパライフ（2017年倒産）とはどのような会社なのか。安倍首相は「会長がなぜ招待されたのか。誰が推薦者か」について、国会答弁では「個々の招待者や推薦元は個人に関する情報であるため、回答を控える」という答弁を繰り返している。

　ジャパンライフの商法は「販売預託商法」と言われるもので、事業者が販売した商品を顧客から預かり、別の顧客に貸し出すなどの運用をして配当を生むとうたう。顧客の購入代金を原資に配当が支払われる。しかし、運用には実態がないケースが多い。1980年代の豊田商事事件以降、安愚楽牧場、そしてこのジャパンライフなど被害が後を絶たず、被害額の累計は1兆円を超えるという。特に磁気ベルトなどへの投資を募っていたジャパンライフによる被害は高額であった。被害者は約7千人で被害総額は約1800億円に上り、戦後3番目の規模といわれる。

　消費者庁はジャパンライフに対して、2度の行政指導、4度の行政処分を実施したが被害拡大を防げなかった。相談はこの10年間、全国で3千件を超えた。倒産した17年度前まで年百数十件に上る相談が続いていたが、業務停止命令を出した最初は16年12月であった。17年12月まで4回の行政処分が出されたが、その間も同社は営業を続けていた。15年9月には「立ち入り検査」をしたが、その2カ月前に消費者庁の元課長補佐が同社の顧問に天下りをしていた事が発覚した。この事は行政処分に影響を及ぼした可能性がある。

　主権者国民は、安心で安全な生活を送るために、安倍自公政府に対して、消費者庁のあるべき姿を要求し実現させなければならない。