教育勅語と文部省の目論見━敗戦から排除・無効確認まで

　1945年９月15日神聖天皇主権大日本帝国政府文部省は「新日本建設の教育方針」を発表し、「今後の教育は益々国体の護持に努むると共に軍国的思想及び施策を払拭し、平和国家の建設を目途とする」とした。それは、皇民化教育の典型であった「御真影」と、それへの拝礼を中心とする「学校祝日儀式」の処遇に現れていた。

　「御真影」については、天皇の服装が軍装であるため、1945年12月GHQが回収を指示したが、文部省は新たに「御真影取扱要綱」（1946年４月）や「御真影下賜」基準（1946年12月）などを規定した。新たな「御真影」の下賜対象のトップには「学校」を挙げていた。被占領期間後の1952年、上記の手続きに基づき、文部省の仲介により、秋田市の私立高校へ「下賜」した。しかし、新聞報道で批判が高まったため、文部省はその後の「下賜」仲介を止めた。

　「学校祝日儀式」については、1945年11月の「明治節」までは従来と変化はなかったが、45年12月GHQが「国家神道廃止指令」を発令すると、46年２月の「紀元節」以降は「御真影」不在となり、代わりに「宮城遥拝」を行う地域が少なくなかった。46年３月米国教育使節団報告書が「天皇制的学校儀式」を批判すると、46年７月文部省は、祝日儀式の施行内容は「学校長の見識」に委ねるとし、自己の見解表明を回避した。46年10月には、GHQが教育勅語奉読の式目を禁止すると、文部省は「国民学校令施行規則」中の「学校儀式規定」から、「御真影」拝礼、「君が代」斉唱、教育勅語の奉読、校長訓話、式歌斉唱などこれまでの式目を全廃した。しかし、「四大節」に学校儀式を行う規定は残した。

　1947年４月「学校教育法」を施行したが、同法施行規則や「学習指導要領（試案）」には「祝日学校儀式規定」を「欠き」、教員組合との労働協約で休日出勤に条件が付されたので、文部省は廃止を公示していないが「祝日学校儀式」は行われなくなった。

　しかし、文部省は、象徴天皇制に変容した「国体」の護持に努めていた。天皇はその地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」象徴に変容させ、侵略戦争の責任のすべてを自己の「股肱」であった旧軍人たちに擦り付けた。皇室財産も全面的に放棄し、天皇とその兄弟の家族以外の皇族すべての身分資格を廃止した。平和化と民主化は、権力者昭和天皇にとってその支配を維持するために不可欠な「条件」と意識したのである。そして昭和天皇は1947年２月以降、米軍MPの護衛付きで、明治天皇に倣い、今度は改めて象徴天皇としての「国民の総意」を獲得するために全国巡歴を実施した。

　GHQは　米国教育使節団の勧告に沿って日本の教育改革を進めるため、政策決定する合議制機関の設立を指令した。日本政府は、使節団に協力するために組織し、文部省に設置した「日本教育者委員会」を改組し、1946年８月、第１次吉田茂内閣の教育諮問機関として「教育刷新委員会」を設置した。第一特別委員会は「教育の基本理念に関する事項━教育基本法構想の検討」を担当したが、委員には芦田均、天野貞祐（第３次吉田内閣文相時代に修身科復活提案）など「勅語擁護派」が入り、田中耕太郎文相も「勅語擁護」を主張した。これに反発したCI&E（民間情報教育局）の指示で、日本政府は46年10月８日文部次官通牒により、教育基本理念は、教育勅語を唯一の教育の淵源とせず、勅語とともに広く古今東西の倫理・哲学・宗教などに求める事、学校儀式での「奉読」の禁止、勅語謄本自体は神格化しない形で従来通り学校に保管する事などを命じた。しかしGS（民政局）はこれを不満とし、「国会決議」の形で、新憲法の理念に反する教育勅語・詔書類の、「排除」（衆議院）と「無効確認」（参議院）を1948年６月19日に決議させた。1948年６月、文部省は学校から「教育勅語」の謄本回収を命じた。

（2024年４月３日投稿）

 

　

相撲の女性見物についての明治維新におけるある事実と公益財団法人としての「大相撲」の隠れた問題

　江戸時代の相撲は晴天十日間で行われていたが、女性はそのうち十日目の千秋楽にしか見物を許さなかったようである。また、この日は幕内力士は出場せず、幕下以下の取り組みだけであったが、この日以外はいかなる身分の女性であっても、見物は許さなかった。

　しかし、明治維新となり、各大名がそれまで抱えていた力士の抱えを止めるようになった事もあり、相撲の衰微が見え始めた。そのためそれに不安を感じた当時の相撲会所筆頭（現在の日本相撲協会理事長）の玉垣額之助と同筆脇（現在の同理事）の伊勢ノ海五太夫が相撲を愛好していた前土佐藩主であった山内豊信（容堂）に相談をした。そしてその容堂の意見にもとづき、1872（明治5）年11月22日からの回向院本場所において、その二日目から女性の見物を認める事となり、以後この例にならう事となったという。

　ついでながら、「相撲」はモンゴルや朝鮮でも古くから行われており、日本の相撲の源流はその地域にあると考えるべきであろう。

　朝鮮の相撲はシルムといわれるもので、その原形は高句麗の古都輯安（集安）にある角抵塚古墳（鴨緑江対岸、現在の中国側）の壁画に描かれており、中国の後漢書にも記述があり、その起源は２～７世紀の間であると見られている。

　日本の相撲に話を戻します。日本の相撲は明治維新までは多様な形で行われていた。たとえば「男女の相撲」や「女どうしの相撲」「座頭相撲」などであるが、神聖天皇主権大日本帝国が確立していくなかで政府はそれらを「野蛮」であると見なして廃止し現在の「大相撲」化を主導した。

　そしてその後、政府が帝国主義化や軍国主義・侵略主義化・ファシズム化する中で、政府の政策として、「大相撲」の「土俵」が「神聖なるところ」に捏造され、原形がつくられ戦後も大きく変化しないまま現在に至るのである。そして大相撲自体が、日本相撲協会もその構成員も、力士一人一人も、目的（建前）と実態（本音）が大きく乖離しており、「伝統」と称するものも「中身のない」「屁理屈」の「綺麗事」に過ぎなくなっており、当事者自身も論理的になっとくできる説明と行動ができない状態となっている。さらに言えば、この「大相撲」（興行）での飲食物業で独占的に暴利をむさぼっている（ぼったくり）連中と結託し彼らに旧態依然のままの商売手法を続けさせている事は公益財団法人として問題である。その面での透明化をすべきである。それでこそ公益財団法人と見做せるのではないか。

（2018年４月19日投稿）

日本相撲協会は偏執狂；白鵬は親方になるため日本国籍を取得

　公益法人日本相撲協会は、親方になる条件に「日本国籍を有する者」としたのは1976年であった。その理由は「明らかではない」というが、なんと奇妙で無責任な組織というべきだろう。きちんと説明できないというのである。しかし、漏れ伝わる事としては「伝統文化やしきたりを継承する際、外国出身の親方では指導がおろそかになると懸念したのではないか」と言われたりしているようだ。ところで、その理屈によれば、日本国籍を有する人間はすでにそれだけで、親方になる条件を具えている事になるが、それは誰もを納得させる説明とはいえないと思うけれどどうだろう。生れながらに自分自身の意思でなくとも日本国籍を有すれば、それだけですでにその人間に何かが備わっているというのであろうか。現代の日本人の価値観は多様化している。日本国籍を有しておれば、すべての人間が共通の何かを有していると言うのは幻想であり誤解している。であれば、親方になる条件を具えていると単純に決めつけて良いものだろうか。もし決めつけて良いというのであれば、理路整然と公けに説明できるだろうしすべきであろう。しかし、そうしようともしない。なぜだろう。また、これまで誕生した外国出身の親方がそれぞれの時点で日本国籍を取得した事によって、それまでと一転して、なぜ親方になる条件を有する事になったといえるのかを説明すべきであろう。

　また、伝統文化というが、伝統とは単に長い年月を受け継いできているという事だけではなく、それ以上に大切な事は、非常に多くの人間が「尊重」し「継承」してきたという状況が存在する事なのである。たとえどれほど長い年月、何らかの形で継承してきても、多くの人が重要視していなかったり、否定的に見ていたり、無関心になってしまっている場合は「伝統」と言うべきではない。それをなお「伝統」と言おうとする人間が存在するならば、その人間たちは「偏執（者）」、つまり「偏見を固執して他人の言説を受け入れない（だけの人間である）」と言うべきである。また、「偏執狂」、つまり「ある物事に執着し、その事では異常な行動まで行う精神病状（にある人間）」と言うべきであり、普遍性のない価値を偏執する、独善的で傲慢な人間そのものであると言うべきである。当然、主権者国民の納める税金との関係で公益法人として認めるわけにはいかない。

　それに比べて白鵬は、なんと普遍的に支持される国際的な感覚や理解を有している国際人である事だろう。不明朗で無責任な姿勢を続ける公益財団・日本相撲協会（おそらく安倍自公政権を翼賛、忖度する価値観を有する人間集団であろう）は誰からも世界からも認められないものであり恥じ入るべきものである。彼はモンゴル国籍離脱と日本国籍取得（帰化という言葉を使用するのは誤りである）について述べている。「人間そのものが変わったわけではない。自分の国を愛しているから、日本という国を愛せる。また、両親、きょうだいを愛しているからこそ、この国の人々も愛せる」と。

（2019年９月９日投稿）

安倍首相の広島演説：日米軍事同盟（安保条約）とこれまでの自民党政治の正当化

　オバマ大統領の「広島と長崎への原爆投下の決定について再び議論はしない」という言葉は、2015年8月14日の安倍内閣総理大臣談話のなかの「あの戦争には何ら関わりあいのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません。」という言葉と共通する主義主張価値観にもとづいたものであり、日本国民にとっても米国民にとっても、その将来に不幸をもたらす非常に重大な問題を含んでいる。つまり、両国政府は、戦争の歴史についての現在までの歴史学者の研究成果を認めないという事を意味しており、また、それぞれの国民に対しては戦争の真実や原子爆弾投下に至るまでの当時の両国政府の動向の真相を究明しないとともに国民に対して明確にしないということを意味しているからである。しかし、このような歴史に対する姿勢からは、安倍の言う「歴史の教訓の中から未来への知恵を学ぶ」という重要な「教訓」を得ることや、オバマの言う「私たちは学び、選ぶことができます」という「学び、選ぶこと」は不可能なのである。それこそが国民にとって最も重要な事であるにもかかわらず。しかし、安倍政権とオバマ政権にとってはその方が都合が良いという事なのである。それはその事により当時の両国政府を擁護できる事とそれとつながるそれぞれの今日までの政権と自己の政策を正当化する事ができ推進しやすいからである。

　オバマ大統領と安倍首相の広島演説に対してメディアの報道は、安倍首相のいう「広島の人々のみならず、すべての日本国民が待ち望んだこの歴史的な訪問を心から歓迎したいと思います」「日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に対して心からみなさまとともに敬意を表したいと思います」という言葉に沿うように大勢としては「国民にとって喜ぶべき事」として受け止めなければならないかのようにムード作りをして取り上げていた。しかし、国民は単純に手放しで同調してはいけない。

　安倍首相の広島演説の狙いは、オバマ大統領と結託して、戦争中の原爆開発や原爆投下前後の神聖天皇主権大日本帝国政府（オバマ大統領は米国政府）の政策決定経過の真相を隠蔽する狙いと、戦後から今日に至る対米国従属（両政府間の利害の一致）を続ける自民党政治の「正当化」と、なかでも安保条約に基づく米国政府との軍事同盟の「正当化」を日本国民にアピールしたものである。「正当化」はその反面で憲法理念の実現を阻害し空洞化して国民の人権を軽視するとともに国民が自由に幸福に生き平和を求める思いを抑圧してきたのであり、踏みにじってきたのであり現在はその傾向をさらに強化加速している。

　安倍は、「71年前、広島そして長崎ではたった1発の原子爆弾によって、何の罪もないたくさんの市井の人々が、そして子どもたちが無残にも犠牲となりました。一人一人にそれぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみ締める時、ただただ断腸の念を禁じ得ません」」ともっともな事を言うが、首相としては極めて第三者的な無責任な言葉である。なぜなら、完成はしなかったが日本政府も原爆開発を行っていた事、原爆投下前後の神聖天皇主権大日本帝国政府の政策決定経過の真相については、ポツダム宣言を「黙殺」した事、広島に投下された時には最高戦争指導会議も閣議も開催していない事、長崎に投下された後も天皇や為政者は「国体（天皇主権）護持」できるか否かのみを心配していた事、そのために国民の悲劇が増大した事。また、講和条約においては原子爆弾による被害の賠償を放棄した事。戦後一貫して戦前回帰の憲法を理想として全面改悪を目指している事。昭和天皇が後に「しかたのない事」と発言した事、それについて現天皇（平成）が否定する意思を示す発言をしない事。安倍自民党政権はこの事実について自己の姿勢を明確に表明していない。国民に対し「政府見解」として明らかにすべきであり謝罪すべきであり損害賠償すべきである。そうでないかぎり、安倍は国民を欺く偽善者である。

　安倍は言う、「今なお被爆によって大変な苦痛を受けておられる方々もいらっしゃいます。71年前、まさにこの地において想像を絶するような悲惨な経験をした方々の思い、それは筆舌に尽くしがたいものであります。」と。しかし、これは口先だけの言葉である。それは被爆者に対する冷酷な姿勢をみれば明白である。それは空襲被害者についても同様である。原爆症認定の姿勢では「受忍論」を主張し認定は数％に過ぎない事、ビキニ被爆事件は「原発」を導入するために政治的幕引きをし被曝調査資料の存在も否定してきた事、「原水爆禁止運動」には関心を示さず自民党にはこの種の団体はない事、政府は三菱重工業など軍需生産企業には軍需省から前渡金を与え利潤を保障したし、職業軍人などには高額な手厚い恩給を与えているが、空襲被害者や被爆者への補償は「受忍論」を盾に門前払いをしている。

　安倍は言う、「この70年間、和解のために力を尽くしてくれた日米両国全ての人々に感謝と尊敬の念を表しました。熾烈に戦い合った敵は70年の時を経て、心の紐帯を結ぶ友となり、深い信頼と友情によって結ばれる同盟国となりました。」と。しかし、「和解に感謝尊敬」「信頼友情に結ばれた同盟」などは、一見美しい言葉であるが、換言すれば「両政府間の利害が一致」した結果の「同盟」締結であり、為政者レベルの「和解」であり国民を取り込むための「演出」なのである。国民が「敬意」を表さなければならないものではない。また、これらは国民が望んでいるものではないため無理矢理に「賛同」へ誘導するための演出なのである。だから国民を熾烈に戦わせたのは時の政府に責任がある事に触れようとしないのである。それゆえ、安倍の言う、「広島のみならず、すべての日本国民が待ち望んだこの歴史的な訪問を心から歓迎したいと思います」とか「日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に対して心からみなさまとともに敬意を表したいと思います。」という言葉は独善的で傲慢であり国民を欺いており同意できない。

そして、日米軍事同盟（安保法制）の役割について安倍は「今を生きる私たちの責任であります」として、「世界中のどこであろうとも、再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。」「核兵器のない世界を必ず実現する。」「世界の平和と繁栄に力を尽くす。」「日本と米国が力を合わせて世界の人々に希望を生み出す灯火となる。」と言うが、このような主張は、今日までの自民党（系）政治や安倍政治の実態と正反対であることを欺くものであり、国民を欺く「歴史修正主義者」の「歴史観」である。それは、安倍政府は米国の「核の傘」を堅持している事、核兵器禁止条約には条約成立阻止のために屁理屈をこねて単に攪乱分断しているだけである事、安倍政府は「憲法は核兵器の保有や使用を禁止しない」と表明した事、福島原発事故処理状況について東京オリンピック誘致のために皇族も動員し「ダウンコントロール」と世界に平気で「ウソ」をつき、福島原発の事故処理が進んでいない事を隠した、国民の反対を無視して原発廃止を翻し再稼働させるとともに、海外に原発を輸出しようとしている事、県民の声を無視して沖縄県の辺野古移設を恣意的に補助金制度を改悪して実行しようとしている事、沖縄基地への核持ち込みの密約を隠していた事、民主主義を否定し憲法を全面改悪しようとしている事、などにあらわれている。

　そして、「（日米が力を合わせて世界の人々に希望を生み出す灯火となる）事が広島、長崎で、原子爆弾の犠牲となったあまたの御霊の思いに応える唯一の道である。」と言うのは自己に都合よく解釈をし、日米軍事同盟の集団的自衛権の行使こそ平和を実現する唯一の道であると「スリカエ」をしているのであり、自らの立場を美化し正当化しているのである。大日本帝国政府が国民を戦争に駆り立てアジア諸国を侵略した責任、被爆した国民に対する責任には触れようとしないのである。

その他のこれまでの自民党政治は、

○朝鮮戦争やヴェトナム戦争では沖縄県の米軍基地を兵站基地とし、米軍を支援し「死の商人」として戦争特需で経済復興した。

○日米安保条約は昭和天皇や吉田茂により国民の声を聞かず締結され、60年には岸政権が強行採決をした。また1960年代に米国の「核の傘」に入った。

○日米首脳会談についての共同記者会見で安倍首相は「米軍再編は沖縄の皆さんの気持ちに真に寄り添う事ができなければ前に進められない」と言いながら、日米地位協定の改定を提起せず運用見直しで済ませようとしている。沖縄県民は何人の「人柱」を立てなければ差別（人権侵害）から解放されるのであろうか。

※オバマ政権と米国民とは利害が異なるという事、また、安倍政権と日本国民の利害は異なるという事を見抜かなければならない。

※オバマ大統領の広島訪問はかつてのマッカーサーの来日時のようであったが、オバマ大統領の政策はマッカーサーが占領政策を変質させた（逆コース）歩みと二重写しに見える。

（2016年６月11日投稿）

 

　

乙武洋匡さん、見損なっていました。人権侵害の総元締めの自民党を支持していたのですか？

　2016年３月16日の新聞に、あなたの事が載っていました。自民党が参院選で、東京選挙区か比例区であなたを擁立しようと最終調整をしているようですね。あなたの著書「五体不満足」はベストセラーとなり一世風靡しました。わたしも非常に感銘を受け、尊敬していました。なぜなら、私は障害者の人権尊重人権保障に強く関心をもち、箕面市で活動している障害者団体「豊能障害者労働センター」の設立時からかかわりをもち、発展を願ってささやかながらも支援をしてきているからです。わたしはこの労働センターの考え方を深く信奉しています。この考え方が日本中に普及浸透すれば日本の障害者のかかえる問題はずい分解消すると考えています。障害者に対する人権はずい分保障される事になると考えています。あなたは自身の問題としてその解消のために生きてこられたと思いますが、あなたはこの「労働センター」をどう考えますか。

　自民党は人権侵害人権無視の総元締めみたいな政党です。障害者の人権保障など本気で考えていませんよ。それは自民党の「憲法改正草案」に象徴的にうかがう事ができますね。あなたは自民党に利用されるだけですよ。そして、障害者や国民を困惑させるだけですよ。それを理解したうえでなおもその政党から立候補されるんですか。あなたの人格が疑われる事になりますよ。もちろん、障害者にもいろいろな考え方を持った方がいますからね。自身が障害者でありながらも、障害者の人権を侵害している事に気ずいていない方もたくさんおられますからね。そういう意味であなたのこれまでの生きざまや活動や言動の真贋が問われる事になりますね。わたしはあなたが自民党から立候補される事に反対します。

（2016年３月24日投稿）