原左都子エッセイ集

時事等の社会問題から何気ない日常の出来事まで幅広くテーマを取り上げ、自己のオピニオンを綴り公開します。

我が国の“コロナ禍”分析・報道のいい加減さ、信頼性の無さ

2020年07月07日 | 時事論評
 表題に掲げた内容のネット情報を、本日午前中にネットにて発見した。
 
 全文を紹介すると7000字を超える長文となるため、原左都子がまとめたものを以下に記載させていただこう。 
 (元“科学者の端くれ”として捨て置き難きテーマである故、原文の紙面コピーをとって真面目に要約作業を施しました。)


 
 6月末日、東京都が新型コロナウィルス対策本部会議を開き、見直しを進めてきたモニタリング項目を取りまとめたとの報道があった。
 「感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断」するということで7月から試験的に運用されているらしいが。

 結論から言うと、「くるくるぱあ」の仕儀と断じざるを得ない。
 ネット著者が言っているのではなく、米英大学等世界の指導的専門研究機関12大学で構成する組織での議論だ。
 このコンソーシアムで東京都の話題を提供したところ、「意味が無い。理解不能。」と判断された。
 その最終的なダメの致命傷が、「新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けない」というものだ。

 少なくとも2020年代のデータ駆使型、知識集約的グローバル社会の中ではありえない「部族長老会議」での対応となっている。

 世界各国では時々刻々のコロナ関連データが正確にオンラインで集計され、人間の談合、適当な腹芸ではなく地域内での最適化などシステムを駆使する対策が取られ、あるいは急ピッチで準備されている。

 ところが日本のシステムはファックス送信データを手打ちするとか、もうお話になっていない。 データの正確さが分からないのに加えて、場合によっては数字に手心が加えられる…等システマティックではないデータをもとに、まず専門家に「分析してもらう」…
 これは要するに行政としての責任を取らず、正体不明・責任所在も不明で着脱自在の「専門家会議」の相談、もっと露骨に書くなら「談合」でたたき台を作らせるわけだから、この時点で客観性がほとんど無い。
 サイエンスの教育を受けた人ならデータとして信用できないと断じる必要がある「センテンス」が出てくる。 いわば「部族会議」だ。
 更にその際、判断の基準となる数値は設けないというのは、最初から責任を人に押しつけた「センテンス」をもとに好き勝手なさじ加減で物事が決められてしまう。
 しかも手続きだけは仰々しく、だから一度決まったものは容易に変えられないというダメ儀式の典型になっている。

 行政側がこのようにしたいのは、よく分かる。 余剰の病院数等、今後の推移によっては何がどうなるか分からない事態を、融通が利きやすいよう後々自らの首を絞めかねない指標を避けたいという話に過ぎない。

 しかしこのコロナの状況下での対策、持続的給付金一つとっても「柔軟な対応」に任せた結果がどうなっているかは天下に周知の通りだ。

 「有力者」の声が大きいというフィリピンかブラジルのようなガバナンス不在は、本当に世界に恥じるべき失態と国民一般が理解共有する必要がある。

 今のコロナ対策に於いては、「人」や「権威ある先生」ではなくデータそのものを直視するデータ駆動科学の基本姿勢を強調したいと思う。

 2020年7月1日現在、全世界でどの程度のコロナ被害が出ているのか?
 最新データによれば全世界の総感染者数が1059万人余り、総死者数が51万余り、致死率が0,0485 だ。
 日本の数値は、総感染者数が1万8593人、総死者数が972人、致死率が0,0522。 
 東京都の数値は、同6225人、同325人、同0,0522。
 偶然だが、国と都の致死率が一致している。

 (ここで一旦原左都子の感想だが、国と都の致死率が全世界平均を上回っていることに驚かされる!😨  これを如何に解釈すればよいだろうか? PCR検査数を今尚押さえ込み感染者数のデータ隠蔽を国家がやりまくっている割には、我が国の医療体制が世界平均よりも機能していないのだろうか??? )

 「本日は50人を割って40人でホッとしている」などとテレビアナウンサーが言ったところで、「ああ、2人亡くなるのだな。マスコミというのは原稿を棒読みするだけで何も考えておらず無責任だな」などと考えるのがより慎重かつ賢明だと思う。
 (はい、この原左都子の報道に対する姿勢は元よりそんな風です。)😐 

 何にしろ、東京都は何の数値基準も設けないと言っている。😱  これを責任ある行政の態度と考えることができるか…  ??
 
 「選挙前」などとのミクロな政治状況で左右されるパンデミック対策ほど愚かな話はなく、そんなものに左右される東京都民は誠に不運、不幸というしかない。

 (以上、7000字以上の長文ネット情報を原左都子がまとめたもの。)



 最後に私論でまとめよう。

 いやはや、過去にサイエンスの教育を受け “元科学者の端くれ”を自称する原左都子が、現在の安倍政権と小池都政が実行している“コロナ禍”対策に関して問題提起したかったのはまさにこのような内容だ。

 それにしてもネット著者氏の分析によると、(本文中にも記したが)我が国や東京都に於ける“コロナ致死率”が世界平均値よりも高値である事実に驚かされる。
 絶対数としては低値である事実に国家も東京都も安穏として、その施策を続行するつもりなのであろうが…

 もしもこれが他国のごとくPCR検査を数多く実施した暁には。
 PCR検査を押さえ込むことにより医療現場の軽減策を執っている我が国の場合、医療がその検査数に更に対応不能な事実など誰が考察しても歴然だ。 

 都内では感染者数が日々100人超/日の現状下に於いても、未だPCR検査数を増やさない行政指導と見聞しているが。
 この「部族長老会議制コロナ対策」との我が国の“専門力の欠落した原始的手法”がいつまで有効と国や都は捉えているのか?

 特に、(それが上手く機能しているとの思考らしき)今回都知事2選を果たした小池さんに尋ねてみたいものだ。