乱発国債買い取りは、「ニセ札作り」 文科系

　サンデー毎日に興味深い記事が載った。日銀の黒田氏が「今の政策は、そろそろ危ない」と語っているのだという。勿論しかるべく政府内部会議でのこと。そこから漏れ出てきたニュースだ。
　なお、このことの関連で前にもいくつかのエントリーがある。４月１５日『「財政ファイナンス」が破綻する時？』などである。

【　日銀が乱発国債を買う「ニセ札作り」にも限界　　サンデー毎日　2015年7月19日号

　ギリシャ危機を目の当たりにしても、日本の指導者はあっけらかんとしている。しかし五カ月ほど前、こんなことがあった。
　正確に言えば２月１２日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦・日銀総裁が「ここからは、オフレコにしてくれ」と切り出した。

　議事録には、黒田総裁の発言として「財政健全化を強く希望する」という言葉だけが記録されているが、この会議には安倍晋三首相、麻生太郎・副総理、榊原定征・経団連会長らのほかに、関係各省の副大臣、官僚ら３０人以上が出席していたから、「オフレコ」のハズの黒田発言の中身は徐々に霞が関に広がっていった。
　黒田発言とは（その後の『日本経済新聞』の報道などをつなぎ合わせると）―。

〈皆さん、ご存じかも知れないが、今、日本国債の格付けが引き下げられた。その状況で、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では「日本国債を損失が出ない安全な資産と考えるのはおかしいのではないか？」という議論が始まっている。国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更するという議論なんだ〉
　ここまで聞いて、参加者は静まり返った。これまで銀行が保有する国債は、リスクゼロ資産とされていた。それが......。
　黒田さんは「基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない」と説明した。国債はもうダメかもしれない、と弱音を漏らした、とみた向きもあった。

　日本国の借金は２０１４年１２月末時点で約１０３０兆円。国民１人あたり約８１１万円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２３１・９％にまで膨らんでいる。
　戦後、日本は「預金封鎖」（１９４６年）の悪夢を経験したが、その時、国の借金は対ＧＤＰ比２０４％だったからこれを上回る。
　この黒田発言と関係するかどうかは判然としないが、その数日後、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（２月１６日放送）は「終戦直後の預金封鎖」を特集した。

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　前回、「１０年後、『貧乏人は戦地に行け！』が待っている」と書いたら、複数の読者から「大げさではないか？」とのご指摘を受けた。
　そうかもしれない。が、大げさではない！とも思う。そこで敢（あ）えて、約半年前の「黒田オフレコ発言」を披露した。
　そして注目されるのは、その場に居合わせた安倍さんの反応だ。黒田さんが日本国債の格付けに触れた時、安倍さんは「だから日銀が格付け会社と議論して、説得すればいいじゃないか」と反論した。黒田さんは「以前、どれほど格付け会社とやりあったか、ご存じですか。まったく、彼らは受け付けませんよ」と言い放った。
　やり取りを聞いた人々は首相の「経済オンチ」に唖然（あぜん）とした。

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「異次元の金融緩和」などと称して、日銀が国債発行の８０％を買うという、異常な政策を二人三脚で進めてきた安倍・黒田コンビ。二人に亀裂が生まれた！というつもりはないが、二人にとって「破綻寸前のギリシャ」は他人（ひと）事ではないはずだ。
　当方も経済については素人だが、国が垂れ流す国債を無制限に中央銀行が直接、引き受けることを「財政ファイナンス」と言い、「国債マネタイゼーション」（国債の貨幣化）とも呼ぶことを知っている。
　多分、この言葉すら、安倍さんは知らないのではないか？
　はっきり、言おう！　中央銀行が国債を大量に印刷して、それを引き受け、カネに換える。過ぎたる国債は「ニセ札」ではないのか？　】

イラク戦争が教える安保法制の危うさ 文科系

　安保法案関連では、日本人はイラク戦争をもっともっと思い返すべきだ。

①　「大量破壊兵器を取り除く」という嘘の理由を大々的に世界のマスコミに流して、開戦した。２０世紀末の湾岸戦争の時とは違って国連の制止があったのに、それを振り切って有志国だけでやった。その結果がこれ。関連死含めたイラクの死者は５０万人を越えた。そういう国際調査団の発表があった。
　さらに、このイラクが、イスラム国誕生の温床にもなった点はどれだけ強調しても強調したり無い。
　ちなみに手元に、アメリカのイラク戦争反省記事が残っている。どんな風に反省しているのか。
・まず、０６年１月６日夕刊。見出しは『国連尊重すればよかった　イラク開戦を回顧　欧州との連携　米大統領「教訓」』。この大統領とは、ブッシュのことである。テレビに出て「大量破壊兵器がなかったなんて、ちっとも知らなかった」と泣き言さえ言って見せた。
・次いで、０６年４月８日夕刊。『イラク政策で”すきま風”』。「戦術的な誤り犯した　ライス国務長官」ＶＳ「何のことか分からぬ　ラムズフェルド米国防長官」。
・今一つは０７年５月２日、『新著などで、元ＣＩＡ長官　イラク開戦批判　ブッシュ政権幹部は防戦』。これは、イラク戦争開戦当時のＣＩＡ長官、ジョージ・テネットの新著紹介をしている。ＣＩＡなど情報機関の情報を軽視して、当時のチェイニー副大統領らが開戦を強行したと真相を明かしたものだ。

②　さて、こんな国と今、９条の日本が集団的自衛体制に入り直そうという。「友だちが襲われたら助けるのが礼儀」とかの馬鹿な理屈を使って。こんなのは、憲法の条文とは何の関係もない屁理屈にすぎない。政府による重大な立憲主義蹂躙である。これが分かるからこそ、政府はさらにこんなごまかしを言う。
「憲法を現実に合わせる」と。バカ言っちゃいけない。憲法を現実に合わせる必要があったとしもその場合は、憲法に書いてあるやり方に従ってやるものだ。それ以外は立憲主義が禁じている国家権力による暴政というものである。憲法学者のほとんどが反知性主義というのは、そういうことなのだろう。

③さらにさて、右翼は社会ダーウィニズムさながらに「戦争は無くならない」という。そんな彼らはイラク戦争も普通のこと、慣れっこのように扱うのかも知れない。それはともかく、「戦争はなくせる」という側はイラク戦争をこそ２１世紀最大の国際的侵略行為と見るべきだろう。ならば、この安保法制は国際的侵略行為の片棒をかつぐ覚悟、重大決定ということになっていく。
　こんな①のような国を友人にし直すなど、とんでもないことである。まるで自ら凶暴なヤクザ団体に入っていくようなものであって、危なくて仕方ない。なんせ、当時のアメリカ為政者たち全員が①のように、他人に責任を転嫁し合い、自らは逃げ回っているのだから。


　かくして、安保法制が決定されたら、９条の日本で２１世紀最大の愚挙と後世語られることになるだろう。ちょうど、満州事変をエスカレートさせてリットン調査団に糾弾された上に、国連脱退にまで持っていった当時の陸軍軍部、関東軍の愚か者たちのように。ちなみに今のアメリカも、国連無視が目に余るようになった。

　こうして、何が「中国脅威」かと言いたい。日本自らが、この安保法制によって世界の脅威になるということだろう。「中国脅威」は、その煙幕と見るべきだ。