世界が画期的かつ質的に激動する時期が訪れたようだ。いや、イラク戦争、シリア「内乱」、アラブの「春」、ウクライナ情勢などなど、もう激動の時期に入っているのだろう。まだまだこんなことが続くはずだ。その背景は・・・・
ＧＤＰで見て、アメリカの６割、日本の倍以上にと、近年の中国急成長が驚異的だ。この３月３１日で初発国を締め切った中国主導のアジアインフラ開発銀行に、参加国５７。イギリスを初めとした西欧諸国、韓国、オーストラリアまでが手を上げて、Ｇ２０諸国も総崩れである。
高をくくっていた日米が大慌て。世界中が膨大な失業者、半失業者を抱えて、仕事、有効需要に困っている窮状を見誤ったのである。どこも、習政権が打ち出した「海と陸のシルクロード構想」など急成長中の中国周辺から仕事を貰いたいのだろう。所詮、物作り国にマネーゲーム国は勝てないということ。マネーゲームというだけでは、低賃金サービス業以外の職業が創り出せないのであるから、仕方ない。
７０～８０年代に製造業が衰微した米英は、やがて金融立国への道を歩き始めて、「金融規制の自由化」を世界に要求してきた。これに独日なども加わって、世界金融戦争、通貨戦争などが始まった。これら諸国に対してはしかしながら、物作り国もそうそう自国企業の株支配を自由にはさせなくなってくる。為替、国債の空売りなどに対しても、BRICS諸国などは大きな防衛協力体制を作り上げてきた。他人の労働の産物、成果を掠め取ろうというマネーゲーム立国なんてものは、人間の本性に合わないということだろう。弱肉強食のマネーゲーム業を除いて利潤率、利子率は下がるばかりだから給料は増えず、失業者が増えて、地上の有効需要はますます減少していくばかりである。こんな世界でどうやって景気を良くできるというのだろうか。
安倍さん、麻生さんでさえ、「内部留保ばかり貯めて、給料を上げない企業は守銭奴だ！」と連呼することを景気対策（ポーズ）の一つにしている時代なのである。
これと同じ理屈から、こんなことも言えるだろう。
「世界中で短期金転がしをやるマネーゲームで儲け、金だけ肥大させても、仕事を作らない金融業は守銭奴そのものだ。未来の仕事作りには、そもそも長期投資が必要なのだから」
マネー立国の鬼子・リーマンショックが産んだ不良債権はその膨大な金額さえはっきりしないという形で米国を苦しめているはずだ。そのせいかどうか、世界の銀行資産ランキング・ベスト１０にも、米国は一行も入っていない。米国トップのJPモルガンが１１位なのだ。日本は三菱東京が１０位、郵貯が８位に入っているというのに（１４年１２月調べ）。長く続いた金融緩和こそ止めたけれど、利上げをどんどん先延ばしにしてきて米が日本とつるんで無理無理作ってきた官製バブルなども、米国の窮状の流れと言える。日本の、住宅バブル以降の長い実体経済停滞と同じ理屈が今現在の米国に働いているのは、明らかである。
考えてもみよう。今米国が軍需産業と軍隊との縮小を敢行したら、どんな景気になることか。他の全ての国の軍隊を併せたよりも大きい米国の大軍事は、米国最大の景気対策に成り果てているとは言えまいか。冷戦時代の戦争理由が無くなっても軍事肥大を止めるに止められなかったというのは、ヒットラ-のナチス帝国と同じではないか。アメリカの大軍事はこうして、歴史の過渡期のあだ花となっていく運命にあるのだと言いたい。
そしてさて、世界史を観れば、経済大国はやがて政治大国になる。するとこんな時の世界には、傾き始めた旧大国の足掻きとの間に、常に世界的軋みが起こってきた。旧大国は常に、黙っては退かないからである。ただし、軍事超大国アメリカも、新興物作り国に対して今時まさか第三次世界大戦は起こせないだろう。こうして、これから十年、世界はどのように見ても激動していくはずである。この激動の諸側面について、米国にはこう願うばかりだ。その原子力空母で地球の裏側まで出かけていき爆弾をばかばか落とす「嘘の理由イラク戦争」のような乱暴狼藉というハードランディングで臨むことがないようにと。今こそ、国連規模で米国を規制するべき時だと思う。２０世紀前半から世界が築き始めて来た戦争違法化、国連法遵守を世界的に大声で叫ぶべき時なのだと思う。
ＧＤＰで見て、アメリカの６割、日本の倍以上にと、近年の中国急成長が驚異的だ。この３月３１日で初発国を締め切った中国主導のアジアインフラ開発銀行に、参加国５７。イギリスを初めとした西欧諸国、韓国、オーストラリアまでが手を上げて、Ｇ２０諸国も総崩れである。
高をくくっていた日米が大慌て。世界中が膨大な失業者、半失業者を抱えて、仕事、有効需要に困っている窮状を見誤ったのである。どこも、習政権が打ち出した「海と陸のシルクロード構想」など急成長中の中国周辺から仕事を貰いたいのだろう。所詮、物作り国にマネーゲーム国は勝てないということ。マネーゲームというだけでは、低賃金サービス業以外の職業が創り出せないのであるから、仕方ない。
７０～８０年代に製造業が衰微した米英は、やがて金融立国への道を歩き始めて、「金融規制の自由化」を世界に要求してきた。これに独日なども加わって、世界金融戦争、通貨戦争などが始まった。これら諸国に対してはしかしながら、物作り国もそうそう自国企業の株支配を自由にはさせなくなってくる。為替、国債の空売りなどに対しても、BRICS諸国などは大きな防衛協力体制を作り上げてきた。他人の労働の産物、成果を掠め取ろうというマネーゲーム立国なんてものは、人間の本性に合わないということだろう。弱肉強食のマネーゲーム業を除いて利潤率、利子率は下がるばかりだから給料は増えず、失業者が増えて、地上の有効需要はますます減少していくばかりである。こんな世界でどうやって景気を良くできるというのだろうか。
安倍さん、麻生さんでさえ、「内部留保ばかり貯めて、給料を上げない企業は守銭奴だ！」と連呼することを景気対策（ポーズ）の一つにしている時代なのである。
これと同じ理屈から、こんなことも言えるだろう。
「世界中で短期金転がしをやるマネーゲームで儲け、金だけ肥大させても、仕事を作らない金融業は守銭奴そのものだ。未来の仕事作りには、そもそも長期投資が必要なのだから」
マネー立国の鬼子・リーマンショックが産んだ不良債権はその膨大な金額さえはっきりしないという形で米国を苦しめているはずだ。そのせいかどうか、世界の銀行資産ランキング・ベスト１０にも、米国は一行も入っていない。米国トップのJPモルガンが１１位なのだ。日本は三菱東京が１０位、郵貯が８位に入っているというのに（１４年１２月調べ）。長く続いた金融緩和こそ止めたけれど、利上げをどんどん先延ばしにしてきて米が日本とつるんで無理無理作ってきた官製バブルなども、米国の窮状の流れと言える。日本の、住宅バブル以降の長い実体経済停滞と同じ理屈が今現在の米国に働いているのは、明らかである。
考えてもみよう。今米国が軍需産業と軍隊との縮小を敢行したら、どんな景気になることか。他の全ての国の軍隊を併せたよりも大きい米国の大軍事は、米国最大の景気対策に成り果てているとは言えまいか。冷戦時代の戦争理由が無くなっても軍事肥大を止めるに止められなかったというのは、ヒットラ-のナチス帝国と同じではないか。アメリカの大軍事はこうして、歴史の過渡期のあだ花となっていく運命にあるのだと言いたい。
そしてさて、世界史を観れば、経済大国はやがて政治大国になる。するとこんな時の世界には、傾き始めた旧大国の足掻きとの間に、常に世界的軋みが起こってきた。旧大国は常に、黙っては退かないからである。ただし、軍事超大国アメリカも、新興物作り国に対して今時まさか第三次世界大戦は起こせないだろう。こうして、これから十年、世界はどのように見ても激動していくはずである。この激動の諸側面について、米国にはこう願うばかりだ。その原子力空母で地球の裏側まで出かけていき爆弾をばかばか落とす「嘘の理由イラク戦争」のような乱暴狼藉というハードランディングで臨むことがないようにと。今こそ、国連規模で米国を規制するべき時だと思う。２０世紀前半から世界が築き始めて来た戦争違法化、国連法遵守を世界的に大声で叫ぶべき時なのだと思う。
