外務省人事慣例が抜本改正？ 文科系

　元外務省官僚の天木直人が『１１月１０日発売の月刊文芸春秋の官僚人事ゴシップ欄である霞が関コンフィデンシャルを読んで驚いた。』と前置きして、こんなことを語っている。

『斎木次官が来年夏まで続投し、その後は一気に人事がすべて若返るというのだ。これまで巷間しばしば伝えられて来た、次期次官を含めたた外務省幹部人事がすべてふっとび、外務省の常識が通用しない人事が行われるという。
　もと外務官僚である私には、この記事がどれほど衝撃的な記事か、よくわかる。
　これまでの外務省の人事は、内部の出世争いによる派閥人事はあったが、それでも次官が決まれば、外務官僚の間で暗黙の了解と秩序が保たれた。
　そして、その次官は、派閥人事を行う一方で、自らの人事権をなんとか組織の為に使うことに腐心した。
　それが官僚組織の掟だった。
　ところが斎木次官の去った後の外務省は、もはや誰も次期次官の予想がつかなくなったのだ。
　次官が外務官僚を掌握するという時代は終わり、局長たちがみな次官ではなく政権を向いて動くことになる。次官の権限と権威が吹っ飛び、次官はただの幹部のひとりとなる。』

　僕は、天木直人がこういう変更に驚くという事実に、逆に驚いた。このブログでもずっとこう述べてきたからである。官僚は政権の方針に従うべきだ。特に外務官僚は、アメリカのスパイもどきという習慣を改めろ、と。今は安倍政権だが、新政権が出来た時に外務省がアメリカのスパイとしてその政権を潰すという、鳩山内閣に対して行ったような行為が出来なくなることはこの上なく良いことである。

　また、この変更が事実としたら、外務省のアメリカへのスパイ行為を流石の安倍政権も見るに見かねたのだろうとさえ、僕は推測した。もちろん、安倍政権らしい極右の立場からそう見たのだろうが、それにしても官僚が時の政権に従うなどということは当たり前過ぎることである。

　官僚自治共和国（利権集団）が、特にその牙城・外務省において潰れたとしたら、それはこの上なく良いことである。

新聞の片隅に載ったニュースから（218） 大西五郎

駆け付け警護 見送り　今月派遣南ウーダンＰＫＯ部隊（15.11.14毎日新聞）

　中谷元防衛相は13日の記者会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に今月から派遣する陸上自衛隊の施設部隊に対し、安全保障関連法に基く「駆け付け警護」の任務を与えない方針を明らかにした。
　南スーダンの部隊は半年で交代しており、今回の部隊の派遣は来年６月までの予定。一方、安保関連法は来年３月までに施行され、その後は法律上、ＰＫＯでの自衛隊の任務として駆け付け警護を追加できる。しかし、中谷氏は会見で「新しい法律に基く行動については具体的な検討や準備を進めている段階だ。今度派遣される部隊に新しい任務や活動を付け加えることは考えていない」と明言した。現在は駆け付け警護を想定した訓練も実施していないという。
　駆け付け警護では、離れた場所で他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などが襲われた場合、要請があれば、自衛隊が武器を使って救出できる。
　政府は当初、来年６月に派遣する部隊から新任務を与えることを検討していたが、来年夏に参院選があるため、不測の事態を考慮し、任務追加を選挙後に先送りすると見られる。

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　安保関連法案の国会の審議で安倍首相や中谷防衛相は友好国の軍隊などへの駆け付け警護は集団的自衛権の一環と説明してきました。その場合、自衛隊員が戦死するようなリスクを負うことになるのではないかが論議されましたが、安倍首相は「リスクが高まることがないようにする」で押し通しました。そして来年３月末までに施行される安保法に従がって来年６月に派遣される部隊から駆け付け警護ができるようにするというのが政府の方針でした。
　しかし中谷防衛相は「新しい法律に基く行動については具体的な検討や準備を進めている段階だ。今度派遣される部隊に新しい任務や活動を付け加えることは考えていない」と一転して駆け付け警護の実施に慎重な姿勢を示しました。
　しかし記事にあったように「来年夏に参院選があるため、不測の事態を考慮して任務追加を先送りした」といいますから、もしも駆け付け警護に行って不測の事態、戦闘に巻き込まれ、自衛隊員に犠牲者が出た場合には、法案審議の段階からあった「これまで平和憲法の下で、日本は一人の外国人も殺さず、一人の自衛隊員の犠牲者も出さなかった」という追求をかわし切れず、参院選に不利になるという判断からのようです。
　これこそ国民を欺く策術です。どの世論調査でも、安保法案に反対が多数です。それでも安倍首相は「丁寧に説明すれば判ってもらえる」と法案の採決を強行しました。しかし野党の臨時国会開催の要求（憲法には４分の１以上の国会議員から要求のあった場合には臨時国会を開かねばならないとなっている）も無視し、国民への丁寧な説明を行っていません。国民の意思に反しても自分がやろうとすることを押し通すという独裁的政治手法です。安倍首相は国民は「愚」だと思っているようです。もっと謙虚に国民の声を聞くべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎