安倍、高市や元統合幕僚長、河野克俊らが、バイデンでさえ唱えていないこんな論議をしきりに叫んでいる。
「台湾有事は６年以内。中国基地先制攻撃という『日本国防体制』を至急構築せよ」
安倍ご一統が励んでいる近ごろ勇ましすぎるこの論議を、このように観る人は多い。近づいたアベノミクス大破綻から国民の目をそらすべく、大きな政治煙幕を張り始めたのだ、と。
ドル・円がこの１月年明けは、１１６円を超えた５年ぶりの円安進行中である。アベノミクス放漫経営であちこちに吹き貯まった金が利上げ通貨に逃げていき、日本経済のさらなる沈下が起こると警鐘され始めたのだ。これはつまり、ご都合主義アベノミクスが、通貨の独立を守ろうとした日銀白川前総裁を屈服させて以来ずっと危惧されて来た最悪の事態の到来なのである。以来、いくら金を出しても実現できなかった「物価２％目標」の付けの期限が近づいたということ。やっとその引き締めも日銀が密かに始めているようだが、何がＭＭＴ理論か？
日本の国民一人当たりＧＤＰの世界順位は今や、ここまで落ちてしまった。２０年度の購買力平価で、ＩＭＦ順位では３３位、世銀順位は３７位だ。お隣の韓国はもう日本よりもそれぞれ５位ほど上になっている。ちょっと前にこの国の最低時給１０００円施行とかが日本マスコミなどでは揶揄されたようなこともあったが、これによってＧＤＰの最大要因・国内一般消費なども増えたその成果ではないか。逆に、日銀にいくら通貨を増やさせても、安い給料には回ってこず、一般消費は停滞したまま、それが日本だ。「儲かっているのに給料を上げぬ会社は守銭奴だ」、こんな声明を安倍も麻生も何年間空しく発し続けてきたことか。
かくて日本は、一路少子化、小国化。これが国民の望みなら良いのだが、そうとも思えないのだから深刻だと思う。
国民生活自身を良くする道ではなく軍事大増強によって景気を良くしようというのなら、これはヒトラーと同じやり方であって、政治・経済最悪の悪循環の道になっていく。後戻りできない、奈落への悪循環の道である。一旦税金をどんどん軍事に回すようになると、これを止めればたちどころに失業者が増え、株価も下がるから、後戻り不可能な一方通行路ができあがる。折しも日本軍事費は、国民が知らぬ間にＧＤＰの１・２４％になっている。アメリカは、産軍政複合体が音頭を取ってきたこの悪循環の末に、アフガン戦争、イラク戦争を無理無理起こしたのだと、僕は観てきた。冷戦時代の２倍まで軍事費が膨らめば、その出口はもう戦争しか無かったはずなのだ。アメリカ発の１００年に一度の経済危機あのリーマンショックは、イラク戦争勃発後４年で起こったものだった。
