厚生労働省が１日公表した３月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万5,746円だった。現金給与総額を常用雇用（労働契約が一ヶ月以上）で就業形態別にみると、一般労働者は前年同月と同水準の35万688円、パートタイム労働者は2.4％減の９万3,305円となった。
昨年末政権交代以来の一般労働者の現金給与を前年比で見てみると、12月1.7％減、1月0.1％増、2月0.8％減、3月0.6％減と現金給与に関しては減少傾向に歯止めが掛かってない。この原因は時間外労働が減少しているからで、時間外労働手当は12月0.2％減、1月1.5％減、2月2.7％減、3月3.7％減と減少幅が拡大していることにある。
昨日はトヨタが1兆8900億円の来年度経常利益予想を出し、NHKのトップニュースになったが一般勤労者への波及はまだまだ。円安の影響で一部のグローバル企業には好影響を与えているが、国内の雇用の75％をになう中小企業には何時波及し、一般勤労者への波及は何時になることだろうか
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