財務省案軽減税率還元給付には別の目的が？

デフレ脱却と真逆の増税2％、軽減税率を導入し少しでも消費減を防ぎたいとして、財務省に丸投げして出させた財務省案、軽減税率でなく給付還元という癖玉が出てきた。給付は１人当たり4000円が限度という。当然軽減税率でないので買う時は10％の消費税を払う。これにはかなりの抵抗感があるし、あとで還付して貰っても4人家族で16000円では後で触れるが苦労して貰っても少なすぎる。

 

還付金を貰うには買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす必要がある。老人も赤ん坊もマイナンバーカードを持って行かなければならない。そして飲食料品（酒類を除く）、外食の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて各カード毎に保存されるので、スマホやパソコンで還付をセンターに申請する。といった高齢者にはアシスタントが必要なほど、めんどくさい。

 

この財務省案にかかるコストを見ると、この「軽減ポイント蓄積センター」創るのに3000億円もかかり、かつ読み取り装置を小売り・飲食店に設置するので国が補助金を出すというが巨額な金額となろう。経団連が諸手を挙げて賛成している案だが、軽減税率だと企業の手間とコストがかかるからで、何のことはない企業のコストを国と消費者が負担することになる案なのだ。

 

財務省のもう一つの狙いは中小の小売店や外食店にマイナンバー読み取り端末をおくことにより、売上げがきっちりと把握でき、軽減税を含め全体の消費税を把握し、申告漏れを防げることにある。

難民受け入れでドイツは更なる発展へ

今年に入ってシリアを中心とした中東の難民は欧州へと加速し、その模様が連日報道されている。海路は危険が伴うので陸路で向かう難民でブタペストの中央駅は混乱している。欧州各国は非常事態としてドイツ、フランス、英国が受け入れを表明した。ポルトガルやスペインのように失業率が高い国は難しいことは今時の難民は良く理解しているようで異口同音にドイツを目指すと言っている。難民の必携は衣食とスマホだとニューヨークタイムスは報じ、テレビのインタビューにも英語で答え、欧州の情勢も把握している。GPS付きスマホを持っているのでハンガリーが難民収容所に入れようとしても200キロでも歩いてウィーンを目指すといって拒否をする。昔のヴェトナムからのボートピープルとは様子が違う。

難民に目指されているドイツは副首相が50万にでも受け入れると言明し、難民を喜ばせている。日本に50万人の難民が来たらどうだろうか黒船どころの騒ぎではないが、ドイツを参考にこの際考えておく必要がある。ドイツは戦後復興の成長期にトルコを中心とした外国人労働者を導入労働力不足を乗りきった。1970年代、日本より早く40時間制を実現したドイツの工場を先行事例として見学させてもらったが、組み立てラインには各国の労働者が入っていて、自国の小さい国旗を機械にくくりつけていた。驚いたのは米国からの労働者もいたことだ。その後ベトナム難民の受け入れ、東西ドイツ統一による東独からの労働者の受け入れなどドイツは苦労しながらも外部の労働力を活用して発展してきた。

確かに短期で見れば、東西ドイツ統一には4兆円も西ドイツは負担し、今回の難民受け入れにはとりあえず1兆円を超える負担を背負うことになるが、今回の中東難民は上記のごとくかなり質が高いので、長期的には労働力増を通じ成長して行くことが予想される。今回の中東難民はドイツに神が来たようなものだとさえ言ってる学者もいる。どこかの国の成長戦略よりかなり確実性がある。

 

年金生活者は格安SIMで充分

 昨年の3月、「ようやく年金生活者のスマホ誕生」とこのブログで紹介した。これを読んで何人かの知人はイオンのスマホに変えた。私は大手通信会社が値下げをするのではと期待していたが、SIMフリーになっても巨額の利益を貯め込むだけで値下げには至らなかった。

ここへ来て、iPhone6の新製品が発表されるかもとの憶測からか、ドコモ用のiPhone6現行品が出回り、アマゾンで新品を安く手に入れ、BIG SIMを買って見た。携帯は自分が勤めていた三菱電機の最後のスライド型モデルで、使い勝手も良く故障もしてないので愛着も有り、壊れるまで使うことにして、iPhone6はデータ通信での利用とした。

BIG SIMのエントリーモデルは毎月の通信料は３GBで972円という安さ、無線ランで大手のWi2 300は無料で使用できるというサービスまで付いているので、通常のメールのやり取り、Webの閲覧、検索、マップ利用なら十分役に立つ。BIG SIMはIIJの商品で、回線はドコモから借りている。箱根の山奥でもドコモなら通信できた。IIJの商品名はミオフォンで、高速回線（LTE)と通常の３G回線がスイッチで切り替えることができる。高速回線の契約容量が３GB/月で使い切ると３G回線に切り替わる。３G回線でもメールのやり取りは全く支障ないし、Webも遅くなるが使えないことはない。初期のインターネットよりはるかに早いくらいだ。

初期費用はSIM代金が3240円で、iPhoneに取り付け開通して貰うのに2000円弱、合計5000円ちょっとで済む。私の場合、携帯での通信料金が月2700円、今回のデータ通信料金972円ということになった。もし携帯をiPhone6に統合すると、月1600円プラス通話料金（携帯より高く30秒20円）となる。

箱根へのドライブにiPhone6のマップナビを利用したら、結構電池を食い充電コードは必携だ。

 

1党独裁国の反ファシズム軍事パレード

今日の中国軍事パレードほど偽善に満ちた国際行事は見たことない。1国内だけの行事で有れば、軍国主義の国ではこうしたパレードはとくだん不思議ではないが、国連事務総長まで出席する国際行事でのことである。
人権派弁護士の拘束、マスコミへの規制の厳しさ、インターネットへの介入など典型的なファシズム国家に近づきつつある中国、その国が反ファシズム戦争勝利の大規模な軍事パレードを行うとは？抗日戦争勝利だけなら矛盾はないけど、これも台湾の国民党から中共は抗日戦争にあとから参加したくせにとのクレームが付いた。

日本はどこに負けたのか？中共か国民党かどちらでも良いが蒋介石の手柄大であることは歴史的事実だ。習近平はそれを横取りしたとしか思えない。軍事パレードでは習近平だけが毛沢東服を着ていたのは偶然なのだろうか。対日戦争処理を話し合ったチャーチル、ルーズベルトが参加したカイロ会談には蒋介石が出席したが中国では写真は使わず出席者の絵を使い、蒋介石が何となく毛沢東に見えるようになっている。

習近平の演説も偽善に満ちている。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と言っているが、南シナ海の埋め立て（領土の拡張）が有るからこそヴェトナムやフィリピンの首脳は参加してない。またチベット族やウィグル族への弾圧は無視をしているのか忘れたのか？

このところ中国の友人にメールを送ることも控えている。上記のような内容のメールを送れば友人が迷惑することがあるからだ。ナチスのごとくクリミアに侵入しウクライナの領土をかすめ取ったロシアのプーチンが反ファシズムの軍事パレードに参加してることも偽善だ。そのロシアの行動を防げなかった国連の事務総長は何を思って軍事パレードに参加しているのか？これも偽善に満ちている。

今後中国は国内経済だけでなく政治面でも何が起きても不思議ではない情勢だけに、日本を標的にした行動で国内から国外へ国民の目をそらす常套手段を取ることが予想される。

子供手当ての復活を

貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成２４年の時点の推計で１６．３％と子どもの６人に１人に上り、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなっているとの悲しい報道。

大半が母子世帯で、年収の平均は１８０万円ほど、母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は５４．６％子どもの大学などへの進学率も４１．６％と全世帯の平均よりも３０ポイント近く低くなっている。私の母校では受験生の4％が大学の受験料も払えない家庭の生徒である。卒業生の組織するOB会で奨学金の支給を始めた。

安倍首相はこのデータを見て急遽対策を指示したと報じられ、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化し、児童扶養手当の拡充を検討するなどと悠長なことを言っている。このこのくらいのことで子供の貧困率が改善されると思っているのだろうか

安倍内閣発足時に、切って捨てた子供手当ての復活が最も有効な対策である。フランスのように子供が2人でも生まれれば生活に困らない各種の子供向け手当てが喫緊の課題である。