'07/08/09の朝刊記事から
国家公務員 年収９年ぶり増
人事院勧告 若年層月給上げ
人事院は８日、国家公務員の給与について、若年層に限定して基本給（月給）を引き上げ、全体の期末・勤勉手当（ボーナス）も０．０５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
勧告通り実施されれば、平均年収は９年ぶりにアップする。（増加する。だろ）
特定の年齢層に限った月給の引き上げ勧告は初めて。
ボーナスを含めた一般行政職の平均年収は４２,０００円増の６３９８,０００円（40.7歳）となる。
ただ人件費削減を進める政府が、勧告通りに給与改定を認めるか微妙な情勢だ。
人事院勧告
人事院が国家公務員の基本給や各種手当などの改定を内閣と国会に勧告する制度。
公務員が団体交渉権や争議権の制約を受けているため、代償措置として設けられた。
改定内容は、４月時点の民間給与の実態を調査、国家公務員と比較し、同水準となるよう決める。
対象は非現業の一般職約３０万人。
地方公務員の給与改定は都道府県などの人事委員会が勧告する。
