タリバン 韓国側と直接交渉

'07/08/11の朝刊記事から

タリバン　韓国側と直接交渉
人質解放へ重大局面

【カブール１０日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人ボランティア拉致・殺害事件で、タリバンのアハマディ報道官は１０日、共同通信の電話取材に、韓国政府交渉団と現場の東部ガズニ州内で直接会い、人質解放に向け交渉を開始したことを明らかにした。直接交渉は始めて。

AP通信によると、アフガニスタン当局者は１０日、タリバンの代表２人と韓国政府交渉団４人がガズニ州内の赤新月社事務所で交渉していると語った。

報道官によると、地域の長老を通じ、アフガン政府がタリバン側の身の安全を保証すると伝えてきたため、面会に同意したという。
事件は大きく動きだした形だが、解決に向かうかどうかは不透明だ。

タリバン側はこれまで、自らの支配地域以外で面会する場合、国連による安全の保証を要求していた。

一方、残りの人質２１人を監禁しているタリバンのアブドラ司令官は１０日、共同通信の電話取材に応じ「韓国政府との交渉が失敗すれば人質を殺害する」と警告。
アハマディ報道官はAP通信に「韓国政府側と面会して交渉するまでは、人質を殺害するつもりはない」と述べた。

アブドラ司令官はまた「米国とアフガン政府を助けるためにアフガンに来る外国人は、誰であろうが誘拐する」と語った。

司令官は７月中旬にバスで移動中の韓国人一行２３人を拉致した実行犯グループのリーダーで「われわれは韓国人らが移動中ということを知り、誘拐の計画を立てた。（事件を起こしたのは）偶然ではない。すべて計画通りに進み成功した」と説明した。

人質は現在、複数の場所に分けて拘束中で、何人かは病気だと指摘。
「われわれは身代金を要求していない」と金銭による解決を否定し、アフガン政府に対し拘束中の仲間の釈放を求めた。

食料自給率 目標達成へ決定打なし

'07/08/11の朝刊記事から

食料自給率　目標達成へ決定打なし

〈解説〉８年連続４０％にとどまっていた食料自給率が３０％台に下落したことで、自給率向上に向けた農水省の施策の見直しは必至となった。
２０１５年度まで４５％に引き上げる目標を掲げる同省は、難しい課題を抱えることになった。

事態を重視した若林正俊農水相兼環境相は１０日、「危機感を持って早急に検討を」と指示。
同日午後に関係部長、審議官ら幹部が緊急会議を開いた。
自給率に影響するコメや野菜など重点品目の消費拡大に結びつく施策に取り組むことを決定。
具体的な支援策を０８年度の概算要求に盛り込む方向で検討も始めた。

自給率向上は農政と一体不可分で、同省幹部は「極めて深刻だ」と危機感を隠さない。
中長期的には人口増加や地球温暖化の進展で食料需給の逼迫が予想され、食料の多くを海外に依存する現状への不安は強いが、その危機感は十分に浸透していないのが現状だ。

ウィルス対策ソフト

今までノートンのウィルススキャンを使っていたが使用期限が切れたので以前使っていたノートンインターネットセキュリティ2010を試しに使ってみることにした。