'07/08/11の朝刊記事から
機密保全協定を締結
日米両政府 軍事一体化加速へ
麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は１０日、外務省で軍事機密の保全手続きを包括的に定めた「軍事情報に関する一般的保全協定（GSOMIA）」に署名し、同協定が発効した。
米国からの軍事情報提供が加速し、日米の軍事的な一体化がさらに進むことになる一方で、国民の知る権利が制約される懸念もある。
同協定は、軍事上の文書や映像、口頭など、あらゆる形態の情報と装備、技術を対象とし、両国が軍事機密に関して同様の保全措置を取ることを義務付けている。
情報漏えいに対する処罰は、それぞれの国内法で対応する。
協定締結で、日米は軍事的な共同研究を効率的に行えるようになる。
米国が日本企業に、イージス艦などの最新鋭兵器の修理や整備を発注するケースも増えるとみられる。
同協定をめぐり、政府は報道の自由の観点を踏まえ、締結を先送りしてきた。
しかしミサイル防衛（MD）システムの導入などで米軍と自衛隊の一体化が進行。
海上自衛隊員によるイージス艦の中枢情報の持ち出し事件など、日本側の情報管理体制の不備を懸念する米国側の要請もあり、日米両政府は５月の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で締結に合意した。
日米の軍事機密をめぐっては、提供される個別の情報や装備ごとに、保全措置を決める手続きが両国で必要だった。
知る権利侵害に懸念も
<解説>日米両政府が１０日、「軍事情報に関する一般的保全協定（GSOMIA）」を締結したことで、軍事情報の管理に積極的な日本政府の姿勢が明確になった。
防衛省では既に、報道機関の取材への過剰反応が始まっており「知る権利」侵害の懸念は既に現実味を帯びている。
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法などは、情報漏えいへの罰則を最高で懲役１０年に制限している。
自民党が１９８５年に提出した「スパイ防止法案」が頓挫した経緯もあり、政府はいまのところ、GSOMIA締結に伴う厳罰化のための法改正は否定している。
しかし、安倍晋三首相が設置した官邸機能強化会議は２月、情報を漏えいした公務員への厳罰化を含む法制定を提言した。
政府は漏えいへの罰則強化を目指す方向にある。
防衛省では、中国潜水艦の事故を報じた読売新聞の記事に対し、米軍情報を漏らした疑いで、防衛省職員が警務隊から事情聴取を受けた。
同省幹部は「職員の引き締めを狙った措置」としているが、取材対応の萎縮を招くとの指摘も出ている。
このような状況下での協定締結で「知る権利」が侵害される懸念は強まった。
政府が国民に対する十分な情報開示の姿勢を取らなければ、防衛政策に対する不信感は増大するだけだ。（青山修二）
職務上知り得たことを口外してはいけない、という守秘義務が公務員にはあるのではないか。
そのことを発表するのかしないのかは、組織が機関決定することになるのでは…、
外交とは、外国と仲良くするという仕事ではなく、自国の権益などを如何に守るかということではないだろうか。
その時に、他国に有利になるような情報までをすべて公開するということは、どうなのだろう。
