101108 韓国政府が費用請求検討

'07/09/01の朝刊記事から

政府が費用請求検討
韓国　被害者と所属教団に

【ソウル３１日井田哲一】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、韓国政府は、事件解決の過程でかかった費用の一部について、被害者本人と所属するキリスト教団体に請求する方向で検討に入った。
韓国内では被害者の「自己責任」を問う声も浮上しており、危険地域での奉仕活動のあり方をめぐる議論が熱を帯びそうだ。

政府当局者は３０日、「事件の責任の所在を明確にするため、被害者の家族や教会側に対し、政府が使った経費の一部を請求することを検討している」と明かした。

請求が検討されているのは本人の航空運賃、殺害された遺体の搬送費用、医療費、ヘリコプター使用料など。
開放交渉のためアフガンに派遣された公務員の出張費用については、在外国民の保護に関する政府の活動と解釈されるため、除外される方向だ。

政府の方針は、教会側にも伝えられており、被害者が所属するソウル郊外のセムムル（泉の水）教会は「請求された全額を教会が負担する」としている。

韓国メディアは、２００４年に道内のボランティアら日本人３人がイラクで拘束された事件で、日本政府が航空運賃などを本人側に請求した事例を挙げて今回の事件と比較するなど、高い関心を示している。

101108 ロシア大統領 通関義務付け 全魚種に

'07/09/01の朝刊記事から

ロシア大統領　通関義務付け　全魚種に
密漁取り締まり　武器使用を強化

【モスクワ３１日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は３１日、水産資源の管理強化について演説し、「ロシアの経済水域は、不法な巨額資金が生まれる温床となっている」と述べ、密漁と密輸防止のため、同国の２００海里の排他的経済水域（EEZ）内で操業し、日本など他国に水産物の持ち出しを図るロシア漁船に通関を義務付ける方針を示した。

ロシアはこの春から活ガニの輸出に通関を義務付けたが、大統領発言は他の魚種にも拡大する措置。
「通関なしの輸出が可能なグレーゾーンでの操業」（漁業庁）を抜本的に改めようとするもので、大統領は関係部局に対し１日までに政令案を準備するよう指示した。

南部アストラハンで開かれた国家会議・幹部会の冒頭で語った。
また、プーチン大統領は密漁取り締まりについて、「国境警備当局には、武器の使用を含め、より強硬な手段を取れるようにする必要がある」と強調。
発砲を含めた取り締まり策の強化を図る考えを明らかにした。
昨年８月には北方領土近海で操業していた日本漁船の銃撃・拿捕事件が起き、漁船員が死亡したが、大統領の発言は一層強硬姿勢を示したものだ。