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'07/09/06の朝刊記事から
ロシア 国境条約を批准
ラトビア 自国領返還を断念
【モスクワ５日藤盛一朗】ロシア下院は５日、ラトビアとの国境画定条約を批准した。
旧ソ連による併合後の境界を事実上追認するロシア寄りの内容で、ラトビアにとっては、併合以前の自国領の返還要求を正式に取り下げた形となった。
ロシアのプーチン政権は、中国との国境画定で面積折半による解決を果たす一方、旧ソ連の併合と領土分割を無効とするラトビア、エストニアの主張に対しては取り合わない強硬姿勢を貫いており、日ロ間の北方領土問題にも微妙な影を落としそうだ。
ラトビアは１９９１年９月に旧ソ連から独立して以降、２０年のタルトゥ条約に基づき、同年から旧ソ連併合前の４０年まで自国領だったロシア・プスコフ州のプィタロボ地区の返還を主張。
しかし、欧州連合（EU）加盟を目指して国境画定を急ぐ立場から９７年に同地区の返還断念に踏み切り、ロシアとの国境画定で基本合意した。
しかし、ラトビア国会は２００５年春、条約批准文書に再びタルトゥ条約が有効との主張を盛り込んだため、プーチン大統領が激怒し両国関係は紛糾。
２年後の今年５月、ラトビア側が批准し、ロシア側も今回、ようやく批准にこぎつけた。
ラトビアのザトレルス大統領はロシアのラジオのインタビューで「自国の領土を断念するのは断腸の思いだ」と悔しさをにじませた。
