'07/09/04の朝刊記事から
年金着服３億４２００万円
社保庁１億４２００万円 市区町村２億円
ずさん管理浮き彫り 庁発足以来
社会保険庁は３日、同庁職員による年金保険料や給付金などの着服が、１９６２年の同庁発足から２００６年度までに５０件あり、総額は１億４１９７万円に上ることを明らかにした。
また、０１年度まで国民年金保険料の収納事務を行っていた市区町村でも職員による着服が６１年度以降、少なくとも４９件、計２億７８万円あることも同庁の調べで分かった。
徴収側の職員による着服は計約３億４２００万円となる。
同日開かれた総務省の年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）で説明した。
支払った年金保険料の記録がない「消えた年金」の一因とされる職員の着服が、社会保険庁、市区町村を問わず行われていたことは、年金のずさんな管理体制をあらためて浮き彫りにし、公的年金制度に対する国民の不信感はさらに高まりそうだ。
舛添要一厚生労働相は同日、記者団に「許し難いことだ。しかるべき対応をとりたい」と述べ、詳細な調査を急ぐ意向を表明した。
'07/09/03の朝刊記事から
北朝鮮の核 「年内無能力化」で合意
米朝部会 計画の完全申告も
【ジュネーブ２日共同】ジュネーブで行われていた北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米朝作業部会は２日、２日間の日程を終了し、ヒル米国務次官補は記者団に「北朝鮮が年内の核計画の完全な申告と核施設の無能力化に合意した」と述べた。
今回の作業部会は、今月中旬にも開催が見込まれる次回六カ国協議に向けた土台を構築できるかどうかが焦点だったが、年内完了で合意したとすれば次回協議で北朝鮮核問題は大きく進展する。
北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官も終了後、記者団に「われわれは核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することを明確にした」と述べたが、年内に行うかどうかは言及しなかった。
ヒル次官補は北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「前向きに進めていく土台ができたと確信している」と述べ、解除に向けた作業を今後も進めていくことを言明。
また、今月５、６日にウランバートルで行われる予定の日朝作業部会について「何らかの成果を挙げると信じるに足る根拠がある」と述べた。
