'07/09/07の朝刊記事から
竹島周辺で放射能調査 日韓、今年も
【ソウル６日共同】韓国海洋水産省は６日、日本の海上保安庁と韓国の国立水産科学院が共同で、１１日から８日間、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域を含む６箇所で放射能調査を行うと発表した。
同様の共同調査は昨年１０月にも行われた。
今回も昨年と同じ海域で海水や海底土を採集。
双方の調査船が相手方の研究者らを２人ずつ乗せ、採集した試料も交換する。
６箇所の調査海域のうち３箇所は、双方が主張する排他的経済水域（EEZ）が重なる海域にある。
昨年４月、日本が予定していた調査に韓国が反対し両国関係が緊張したため、日本が共同調査を提案、昨年１０月の調査が実現した経緯がある。
調査では、旧ソ連やロシアが海洋投棄した放射性廃棄物の影響を調べる。
１９９４、９５両年に日韓とロシアが実施、９６年から一昨年までは日本が単独で行った。
'07/09/07の朝刊記事から
学力低下
「中二の家庭学習時間は８０分が目安だぞ。○○君は何時間何分、家で勉強すればいい？」
「えーと…」
生徒は放課後、担任男性教師の問いかけに固まったまま。
１時間が何分かも答えられなかった。
教師は「時間の単位を知らない生徒が中学校にいる。それも現実だが、どう指導していけばいいのか」とため息をつく。
一方、義務教育と同様、学力低下が問題視される大学教育については、専門家がこう指摘する。
「大学の先生は学生の学力低下を問題にするが、それは少子化に合わせて大学の定員を減らしていないから。以前は東大に入学できなかったレベルの生徒も今は東大に入って来る。質を保ちたいなら、定員減か、補習かしかない」
１９８０年代に同様の現象に見舞われた欧州の大学は定員減、米国は補習で、それぞれ学生の質を維持したという。
現在既に社会人となっている世代も含めて、１９９０年代初めから子供の「変質」を訴えているプロ教師の会（埼玉）の河上亮一・日本教育大学院大教授は「最大の問題は、学習以前の生活力の低下にある」と主張。
「社会変化や個人第一の自由主義的な教育を続けた結果、学習に必要な我慢や努力という資質が子供から消えてしまった。今や教育システムから見直さないと、学力低下問題の根本解決にはならない」と踏み込む。
