備 忘 録"

 何年か前の新聞記事 070110 など

衛星経由して緊急情報提供

2007-10-25 22:11:05 | 災害
‘06/10/22の朝刊記事から


衛星経由して緊急情報提供
消防庁 市町村に導入方針


総務省消防庁は21日、他国の弾道ミサイル攻撃や津波などの緊急情報を人工衛星経由で全市町村に一斉通報する「全国瞬時警報システム(J-ALERT)」の整備に向け、各市町村への受信装置を配備する方針を決めた。
北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施で国民の不安が高まる中、市町村側の受信態勢が整い次第、来年度から本格運用を開始したい考えだ。

配備する受信装置は、消防庁が発信した電波だけをより分けられる衛星モデム。防災行政無線を備える約1400の市町村に、来年度からの2年間で年700個ずつ配備する。
防災無線がない市町村にも整備が済み次第、配備を急ぐ方針。

警備システムは、ミサイル攻撃のほか、津波警報、緊急地震速報など首相官邸や気象庁からの情報を消防庁が受け、衛星経由で各市町村に一斉発信。
市町村では地域の防災行政無線が自動起動し、サイレンなどの警報を住民に発信する仕組み。

市町村の財政負担は防災無線の自動起動装置の設置など数100万円が見込まれるが、償還額の半分が地方交付税で補填される防災対策事業債の起債が可能。




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