’08/10/18の朝刊記事から
海賊対策 海自派遣も
首相「法制含め検討」 ソマリア沖
麻生太郎首相は17日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、アフリカ東部のソマリア沖で頻発する海賊被害対策としての、海上自衛隊の艦船活用について「法制上どういう問題があるかを含めて検討する」と前向きな姿勢を示した。
民主党の長島昭久氏が、海自の護衛艦をタンカー等と一緒に航行させることが「（海賊に対し）相当の抑止効果がある」と提案したのに答えた。
首相は「この種の話は昨年から与野党で政党間協議をと申し上げてきた」と民主党との協議にも期待感を表明。
これに関連して同日夜、自民党の中谷元・安全保障調査会長に検討を指示したことを明らかにした。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「法律が必要なら検討しないといけない」との考えを示した。
ただ新法制定の場合、海外での武力行使を禁じた憲法九条との関係や武器使用基準が議論になるのは必死だ。
政府関係者によると、海自艦を海賊を対象として公海上に派遣する場合、日本の船舶の護衛に限るなら自衛隊法で対応可能だが、他国船を守る活動では新法が必要になる。
また日本のタンカーと一緒に航行する場合も、べったりと横付けしていなければ憲法解釈で禁じられている「駆けつけ警護」になり、海上では現実的ではないとの指摘もある。
新法について、公明党の太田昭宏代表は「法整備ができるのか、勉強が必要だと思う」と慎重な姿勢を示した。
