’08/05/20の朝刊記事から
年金税方式 消費税率9.5～18%
09年度 政府3方式で試算
政府は19日の社会保障国民会議の雇用・年金分科会で、年金の将来像に関する試算を公表した。
現行の社会保険方式から2009年度に基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると、消費税率は現在の5％から、来年度で9.5％から最大で18％になるとの見通しを示した。
税方式の最大の利点とされる未納・未加入解消については、保険料納付率の高低は年金財政全体には大きな影響を与えないとの見通しを盛り込み、税方式へ移行する問題点を浮き彫りにする内容。
同会議は試算を基に、6月中の中間報告に向け、年金制度改革の議論を本格化させる。
試算は来年度から基礎年金給付の国庫負担を2分の1に引き上げる財源として消費税1％分を上乗せしたと仮定し、税率6％を基にした。
基礎年金の全額税方式
公的年金制度は1階の基礎年金と2階の報酬比例部分の2階建て。
現行の社会保険方式は、基礎年金の給付費約19兆円のうち36.5%の約7兆円を国庫負担（税）で、残りを保険料で運営。
一方、税方式は全額を税財源で賄う仕組み。
基礎年金給付に見合う保険料は不要となり、国民年金はゼロ、厚生年金安くなる。
消費税率を引き上げて充てるとの意見が多く、自民党の野田毅元自治相や麻生太郎前幹事長らが提言。
企業負担が軽くなることから、経済界も主張している。
