'07/05/26の朝刊記事から
年金受給権の時効撤廃
首相表明 支給漏れ救済へ
安倍晋三首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁の年金記録の管理不備問題に関し、本来の受給額との差額を受給権の時効で５年分しか受け取れない受給者を救済するため、時効を撤廃する方針を明らかにした。
また、基礎年金番号に統合されず誰のものか分からない厚生年金・国民年金の納付記録約５千万件のうち、受給年齢に達している２８８０万件について内容を調査し、年金額が不足している可能性のある受給者に通知する考えを示した。
安倍首相は時効撤廃について、「年金の記録が訂正され給付額が増額されたのに、時効で消滅する事態を招かないようにすることが必要だ」と指摘。
その上で「時効で消滅したすべての部分を回復し救済する特別立法について、政府、与党が一体となって実現に努力していきたい」と述べた。
公明党の福島豊氏が、時効撤廃の議員立法への協力を求めたのに答えた。
該当者不明記録の調査は、６０歳以上とみられる記録を対象に、氏名、性別、生年月日などを整理。
全受給者約３千万人のデータと照合する。
安倍首相は「これまで親切に説明するという姿勢が欠けていた。こちらからこういう（年金額不足の）可能性があるという通知をしっかり出す」と述べた。
社保長法案を可決 衆院委で与党強行
自民、公明両党は２５日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁を非公務員型の公法人・日本年金機構に改組することを柱とした社会保険庁改革関連法案の採決に踏み切り、賛成多数で可決した。
与党は２９日の衆院本会議で可決、参院へ送付する方針。
