'07/04/25の朝刊記事から
苫小牧全裸殺人 現場にタイヤ痕複数
【苫小牧】苫小牧市糸井の海岸の遊歩相わきで２４日早朝、頭から血を流した全裸の男性の遺体が見つかった殺人事件で、苫小牧署の捜査本部は同日夜、司法解剖の結果、男性の死因は鈍器で前頭部を殴られたことによると断定した。
調べでは、男性は右目の上や額、両側頭部などの骨が砕けた状態。
バールや金属バットのような鈍器で複数回強打されたとみられる。
捜査本部は、犯人が男性の身元を隠すため、人相の判別を難しくした可能性もあるとみている。
死亡推定時刻は２３日午後１０時ごろから２４日午前４時ごろ。
現場付近には複数のタイヤ痕があり、捜査本部は犯人が車で現場から逃走した可能性もあるとみて調べている。
'07/04/25の朝刊記事から
加ト吉 不正取引９８５億円
加藤社長が辞任 後任に金森氏
冷凍食品大手「加ト吉」は２４日、２００７年３月期までの６年間に、実際には商品を動かさず伝票上だけで売買する不正な取引（循環取引など）がグループ全体で約９８５億円の上ったとの調査結果を発表した。
取引に絡んで１５０億円の損失が生じるため、加ト吉の０７年３月期連結決算は赤字に陥る見通しだ。
'07/04/25の朝刊記事から
米、牛肉査察受け入れ
消えぬ安全性の疑念
米国産牛肉の輸入問題で、日本の求めに応じて米国が受け入れる食肉処理施設への査察で大きな問題がなければ、両国政府は生後２０ヶ月以下に限定している輸入条件緩和に向けて協議入りする見通しとなった。
２７日の日米首脳会談を控え、強まる米国の圧力に日本側が配慮した形だ。
ただ、輸入条件違反の続発など米国産牛肉の安全性への疑惑は消えず、協議を急げば、かえって不信感を増大させる可能性もある。
松岡利勝農水相は２４日の閣議後会見で、輸入条件緩和について「一般論として言えば、最新の科学的知見に基づいて、国内の手続きにのっとって議論する」と説明。
「科学的知見」とは国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月の総会で、データに基づき、米国を月齢に関係なく牛肉を輸出できる国に認定すること。
「国内の手続き」とは食品安全委員会が議論して輸入条件緩和の是非を判断することを指す。
松岡農水相は「科学的な問題であり、科学的に処理する」とし、政治問題ではないとの見方を強調する。
しかし、食品安全委に条件緩和を諮問するのは政府。
２００５年５月に米国産牛肉の輸入再開を食品安全委に諮問した際は、「生後２０ヶ月以下で特定危険部位を除去するという条件を米国が守る」と仮定した上での判断を要請。
「どこまで仮定を入れることが認められるのか」「輸入再開ありきでは」など委員側の猛反発を招いた。
政府が今後の日米協議を通じ、委員会、消費者らも納得できる諮問内容をまとめられるかが焦点となる。
ＯＩＥの委員会が２月下旬にまとめた報告書では、米国を月齢に関係なく牛肉の輸出ができる国に認定することを推奨しつつ、飼料規制などでの問題も指摘している。
また、日本向けの牛タンから月齢証明のないものの混載が発覚するなど、米国産牛肉の輸入をめぐるトラブルは相次いでいる。
大統領選を控え、米国側の対日圧力強化は必至だが、政府には「食の安全」を求める国民の声に応える慎重な対応が求められそうだ。（佐藤宏光）
'07/04/25の朝刊記事から
アフガンに文民警察
ＥＵから派遣打診 政府が検討に着手
自爆テロの頻発で治安が悪化するアフガニスタンへの合同警察部隊の派遣を準備する欧州連合（ＥＵ）が、日本にも文民警察官の現地派遣を打診、地元警察に行う訓練への参加を呼びかけ、日本政府が検討に着手したことが２４日、分かった。
複数の日ＥＵ外交筋が明らかにした。
旧政権タリバンなどによる自爆テロが相次ぐアフガンをめぐっては、「破綻国家」化回避のため治安面での人的貢献に対するニーズが高まっており、米政府も日本に対し、何らかの形での人的貢献参加を求めてきた。
同筋によると、ＥＵは最近、全体で１６０人規模となる合同警察部隊への参加を、カンボジアと東ティモールに文民警察官を派遣した経験がある日本に打診。
ＥＵは議長国ドイツの主導で、ＥＵ共通の安全保障政策に基づき、アフガンの警察部隊に訓練を行う方針を決めている。
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'07/04/24の朝刊記事から
エリツィン前大統領 死去
ソ連解体 新生ロシア礎築く 76歳
【モスクワ２３日藤盛一朗】ロシア大統領府によると、１９９１年の旧ソ連解体で主導的役割を果たし、新生ロシアの改革路線を推進したポリス・エリツィン前ロシア大統領が２３日午後３時４５分（日本時間同８時４５分）、モスクワの病院で死去した。
死因は心不全。
７６歳だった。
エリツィン氏は、旧ソ連末期に共産党体制に抵抗し、改革派の旗手として頭角を現した。
９１年、ロシア大統領に就任。
２期目の途中の９９年１２月に電撃辞任するまで、欧米との関係改善に努め、冷戦を最終的に終結させた。
ロシアの民主化を進める一方、急激な市場経済化に伴う混乱、貧富の格差の拡大、治安悪化などで支持を失った。
