Kodak DC4800
'07/05/11の朝刊記事から
ニセコのペンション自家製果実酒 没収見合わせ
税務署「自分で廃棄を」
【ニセコ】後志管内ニセコ町のペンションが、自家製の果実酒を宿泊客らに提供し、札幌北税務署から酒税法違反を指摘された問題で、同税務署がこの経営者に通告していた11日の没収、廃棄を取りやめたことが10日分かった。
経営者がマスコミ取材に積極的に応じるなど問題を広く訴える「戦術」に出たことで、税務署側とのせめぎ合いが始まった形だ。
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'07/05/11の朝刊記事から
ニセコのペンション自家製果実酒 没収見合わせ
税務署「自分で廃棄を」
【ニセコ】後志管内ニセコ町のペンションが、自家製の果実酒を宿泊客らに提供し、札幌北税務署から酒税法違反を指摘された問題で、同税務署がこの経営者に通告していた11日の没収、廃棄を取りやめたことが10日分かった。
経営者がマスコミ取材に積極的に応じるなど問題を広く訴える「戦術」に出たことで、税務署側とのせめぎ合いが始まった形だ。
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'07/05/11の朝刊記事から
ブレア英首相 来月27日退任
在職10年正式表明
【ロンドン10日高田昌幸】英国のトニー・ブレア首相は10日正午（日本時間同夜）、自身の選挙区の英中部セッジフィールドで演説し、「英国にとって正しいと思うことをやってきた。（在任中の）成功に対し、国民に感謝したい」と述べ、6月27日に首相を退任し、与党労働党の党首も退くと正式表明した。
トニー・ブレア首相
1953年5月6日、英スコットランド地方エディンバラ生まれ。オックスフォード大卒。75年に労働党入党。弁護士を経て83年から下院議員。労働党で「影の内相」などを歴任。ジョン・スミス党首の急死を受け、94年7月に党首就任。97年5月、総選挙での労働党勝利で首相に就任し、現在３期目。（ロンドン共同）
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'07/05/11の朝刊記事から
献金隠し 村岡元長官 逆転有罪
東京高裁 元局長証言「高い信用性」
自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の一億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反（不記載）罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（75）の控訴審判決で、東京高裁は10日、無罪とした一審東京地裁判決を破棄、禁固10カ月、執行猶予3年（求刑・禁固1年）の逆転有罪判決を言い渡した。
弁護側は判決を不服として上告した。
村岡被告との共謀を認めた平成研の会計責任者滝川俊行元事務局長（58）=有罪確定=の証言の信用性が焦点となったが、須田賢裁判長は「合理的、具体的で、根幹部分で一貫している。極めて高い信用性がある」と述べ、被告が献金隠しを主導したと認定した。
国会議員経験者で、一審無罪が二審で逆転有罪となったのは、リクルート事件で受託収賄罪に問われた藤波孝生元官房長官（74）に対する1997年の東京高裁判決（最高裁で確定）以来。
1億円献金隠し事件
東京地検特捜部が2004年2月以降、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」をめぐる汚職事件などを摘発する課程で発覚。
故橋本龍太郎元首相が01年7月に日歯連側から小切手で受け取った1億円の献金を自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、平成研の滝川俊行元事務局長が起訴され有罪が確定した。
派閥幹部会で献金隠しを指示したとして村岡兼造元官房長官が在宅起訴された。
'0705/10の朝刊記事から
65歳以上の介護保険料 奉仕活動で軽減
厚労省通知 市区町村が判断
厚生労働省は9日、特別養護老人ホームといった介護施設などでボランティア活動をした
65歳以上の介護保険料を軽減することができるとの見解を都道府県に通知した。
こうした仕組みを導入するかどうかは介護保険を運営している市区町村が判断する。
介護保険料は40歳以上が負担しているが、今後ますます増える高齢者の社会参加や地域貢献を促し、高齢者自身の健康増進を図ることなどが狙い。
厚労省は、高齢者がボランティア活動に応じてポイントをため、「ポイントで介護保険料を支払いたい」と申し出れば、換金して保険料の一部に充てるなどの仕組みを例示。
換金は、あらかじめ市区町村から資金を預かった福祉団体が行う方法などがあるとしている。
ただ厚労省は、結果的に高齢者の保険料負担が軽減されることになっても、あくまでも保険料そのものを引き下げたり免除したりする制度ではないとしてる。
ボランティアによる保険料の軽減については、東京都稲城市が導入することを表明しており、同省は現行制度でも軽減可能なことを通知することにした。
'07/05/10の朝刊記事から
予告なしで訪問 宗派間和解促す
イラクで米副大統領
【カイロ9日共同】チェイニー米副大統領は9日、イラクの首都バグダッドを予告なしに訪問し、マリキ首相らと会談した。
ロイター通信によると副大統領は首相に対し、イスラム教スンニ派に権力を与える合意を結ぶよう要求。
シーア派とスンニ派による宗派間の和解実現を促した。
駐留米軍を増派して強化した首都などでの軍事作戦は効果をあげておらず、米政権は軍事作戦だけでは不十分との姿勢を強めている。
