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'07/08/10の朝刊記事から
泊原発６件目不審火
作業員事務所トイレ内 監視対象外
【泊】北海道電力は９日、建設中の泊原発３号機（後志管内泊村）の構内にある建設作業員用仮設事務所の２階トイレで、トイレットペーパーに焦げ跡が見つかったと発表した。
７日にも屋外の仮設トイレで焦げたトイレットペーパーが発見されたばかりで、不審火は７月以降６件目。
北電は工事への影響はないとして、予定通り続行する。
同事務所は、３号機から約３００メートル南側にあり、７日の仮設トイレからは約３００メートル東側。
工事を請け負う業者約２０社の作業員約２５０人が使用し、発見時は事務所内に百数十人がいた。
北電によると、９日午後零時２０分ごろ、事務所２階のトイレの棚にあるトイレットペーパー２個の表面に焦げ跡があり、床にも焦げた紙くずが散乱しているのを作業員が見つけた。
清掃業者が同日午前１０時半にトイレを清掃した際に異常はなく、事務所内の喫煙所に紐で固定されている共用ライターも持ち出された形跡はなかった。
道警は、これまで作業員数百人から事情聴取、９日の不審火は７日と手口が似ていることから、内部犯行の可能性があると見て捜査している。
泊原発では７月３日以降、３号機の原子炉建屋内などで４件の不審火が発生。
北電は７日に５件目の不審火が起きたことを受け、ライターの持込や単独行動の禁止を徹底させるなど警備体制を強化したが、仮設事務所は工事を請け負う建設業者の管理下にあるとして対象外としていた。
'07/08/09の朝刊記事から
国家公務員 年収９年ぶり増
人事院勧告 若年層月給上げ
人事院は８日、国家公務員の給与について、若年層に限定して基本給（月給）を引き上げ、全体の期末・勤勉手当（ボーナス）も０．０５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
勧告通り実施されれば、平均年収は９年ぶりにアップする。（増加する。だろ）
特定の年齢層に限った月給の引き上げ勧告は初めて。
ボーナスを含めた一般行政職の平均年収は４２,０００円増の６３９８,０００円（40.7歳）となる。
ただ人件費削減を進める政府が、勧告通りに給与改定を認めるか微妙な情勢だ。
人事院勧告
人事院が国家公務員の基本給や各種手当などの改定を内閣と国会に勧告する制度。
公務員が団体交渉権や争議権の制約を受けているため、代償措置として設けられた。
改定内容は、４月時点の民間給与の実態を調査、国家公務員と比較し、同水準となるよう決める。
対象は非現業の一般職約３０万人。
地方公務員の給与改定は都道府県などの人事委員会が勧告する。
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'07/08/08の朝刊記事から
富丸返還棄却の国際海洋法裁 船没収、高額請求は批判
ロシアに昨年１１月、拿捕された釧路市の「第５３富丸」をめぐるドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所が６日に出した判決は、日本政府の船体返還の訴えを退ける一方で、ロシアによる船体没収や高額の保証金請求を批判した。
日本側は判決を拿捕漁船の返還交渉に好影響を与えると評価しており、判決はロシア側の姿勢が軟化するきっかけにもなりそうだ。
政府「歯止め期待」
麻生太郎外相は７日の記者会見で、富丸の判決について「（ロシアに）不当に性急な没収は国際法の趣旨に矛盾すると指摘しており、この点は日本としても評価する」との認識を表明した。
また、６月に拿捕された富山県の漁船「第８８豊新丸」の保証金額が大幅に減額されたことについても、「算定基準に船体価格を考慮すべきでないという主張が全面的に認められた」と判決を歓迎し、「船体と乗組員の早期返還が実現するよう、ロシア側に求めたい」との考えを示した。
日本が国際海洋法裁判所に提訴したのは今回が初めてで、麻生氏が提唱する「法の支配の強化」に基づいた国際裁判所活用の一環。
外務省は「判決を機に、ロシアが外国漁船の拿捕、釈放に関する国内制度と運用を改善し、日本の漁船の長期拘束に歯止めがかかることを期待したい」（国際法局）としている。
日本の提訴後、別の拿捕事件では、ロシア司法当局が船体没収を認めない決定を下しており、ロシア側の対応は軟化するとみられる。
豊進丸事件で、現地の自然保護検察局は当初、船体返還の保証金として違法操業による損害額分を要求。
巨額の船体価格も含めるよう求めたのは国境警備当局とみられ、最初から船体没収を視野に入れていた模様だ。
こうした要求が出たのは昨年８月、根室市の漁船員１人が亡くなった吉進丸銃撃事件から。
事件以降、日本漁船に対する４件の拿捕事件すべてでロシア側は船体没収を求め、２隻が没収された。
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'07/08/08の朝刊記事から
議事運営 公平中立に 参院、江田議長が会見
７日に召集された臨時国会で、参院議長に選出された江田五月元科学技術庁長官と、副議長に選出された山東昭子元科技庁長官は同日、国会内で揃って記者会見を行った。
江田氏は「民主党・新緑風会が出身母体だが、議長としての采配とは別になる」と述べ、公平中立な議事運営に努める考えを強調。
「お互いの意見が相互に影響し合っていい結論にたどりつくのが、民主主義の基本だ」との認識を示した。
山東氏は「参院の存在が問われる時だ。江田議長の補佐として円満な運営をしてまいりたい」と決意を述べた。
臨時国会の会期は１０日までの４日間だが、法案の実質審議は行わない見通し。
民主党は、年金保険料を給付以外に使うことを禁じる年金流用禁止法案を参院に提出する方針だが、本格的な論戦は３１日にも召集される次の臨時国会に持ち越される。
自民 幹事長に麻生氏浮上
安倍晋三首相（自民党総裁）は７日、内閣改造を２７日、党役員人事を２６日に行う意向を固め、参院選惨敗からの態勢立て直しに向けた新体制の調整に入った。
自民党役員人事をめぐり、首相は参院選後の７月３０日の記者会見で「役員を一新する」と明言している。
辞任する中川秀直幹事長の後任には、麻生太郎外相が浮上。
首相は中川昭一政調会長、丹羽雄哉総務会長も交代し、執行部を刷新する考えとみられる。
これに関連して首相は７日夜、首相官邸で記者団に「派閥の均衡を図ることはまったく考えていない」と述べ、人事に当たって派閥のバランスは考慮しない方針をあらためて表明した。
麻生氏は首相の信頼が厚い上、軽妙な語り口が人気で、次期衆院選の顔として幹事長に起用されるとの見方が党内で広がっている。
一方で、各派にパイプを持つ二階俊博国対委員長の名前も取りざたされている。
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'07/08/08の朝刊記事から
北京五輪まで１年 中国「大国」への試金石
【北京７日佐々木学】２００８年北京五輪の開幕まで８日であと１年を迎える。
中国は開幕まで、競技施設の建設や大会運営手法の確認など開催国としての準備だけでなく、環境汚染の克服や食品の安全確保、市民マナー向上に至るまで、国際社会に「責任ある大国」の姿を示すため、多くの社会矛盾に挑みながら五輪成功を目指す。
中国は北京五輪を「１９世紀のアヘン戦争敗北以来の屈辱の歴史で傷ついた民族の自尊心を取り戻す」（北京の外交筋）歴史的イベントと位置づけている。
胡錦濤国家主席は昨年１０月、五輪施設建設現場で「中華民族が１００年待ち望んだ五輪だ。民族の復興のため必ず成功させよう」と国民に檄を飛ばした。
しかし、五輪を開催できる経済力を備えた代償として、格差拡大や腐敗の深刻化などが中国社会に不安定化を招いている。
資源外交の果てに、スーダン・ダルフール紛争では住民を弾圧するスーダン政府に対し、中国は支援する姿勢を示していることから、欧米の世論は「北京五輪はジェノサイド（集団虐殺）五輪」と批判、不参加を呼びかける声も根強い。
