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'07/10/02の朝刊記事から
社保庁 賞与返納１５億円
年金不備 元幹部、半数応じず
社会保険庁は１日、一連の年金記録不備問題への反省を示すため村瀬清司前長官が全職員と幹部OBら計約２万千人に求めた夏季賞与の一部返納について、１万７９０６人から１４億９５４２万円の返納申し出があったと発表した。
現職職員は対象者の９３％に当たる１万５５７１人が計１０億５８９９万円を返納。
一方、現職と同程度の金額の寄付を求められていた幹部OBで応じたのは、対象の５１％の２３３５人で、計４億３６４３万円だった。
返納金・寄付金は国の年金特別会計に戻される。
社保庁は本年度末まで返納申し出を受け付けるが、「あくまでも自主的な対応」（総務課）として、拒否者に対する再度の要請はしないという。
職員が自主返納を求められていたのは役職に応じ夏季賞与の５０―５％、金額で百万―２万円程度。
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'07/10/02の朝刊記事から
保険料未納 時効で１２兆円徴収不可能に
社保庁調査、２１年間で
自営業者らが加入する国民年金で、滞納した保険料を遡って事後納付できる２年間の時効を過ぎて徴収不能となった額が、２００６年度は９８６４億円だったことが１日、社会保険庁の調べで分かった。
前年度に比べ５７８億円減だったが、すべての公的年金に共通する現行の基礎年金制度が導入された１９８６年度からの累計は１１兆９８９１億円となった。
０６年度の国民年金の保険料収入は１兆９０３８億円。
この２分の１に相当する額が徴収できなかった計算で、保険料の未納問題の深刻さを改めて浮き彫りにした。
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'07/10/02の朝刊記事から
高校教科書 「集団自決」記述修正も
文科相「沖縄の心情考慮」
沖縄戦の集団自決を日本軍が住民に強制したことを示す高校教科書の記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は１日、記者団に「県民の気持ちをしっかり受け止め、何をするべきか、何ができるのかを考えないといけない。あらゆる選択肢がある」と述べ、記述の回復や修正について、具体的な検討に入ったことを明らかにした。
９月２９日の沖縄県民大会に１１万人が参加し、検定意見の撤回を求めたことを受けた発言で、１０月中旬をめどに方向性を出す意向を示した。
教科書検定では民主党が１日、国会決議案を参院に出す方針を固めた。
「沖縄戦における集団自決が日本軍による強制、誘導、関与などなしに起こりえなかったことは紛れもない事実」として、文部科学省の審議会での再検討を求めている。
町村信孝官房長官は１日の会見で、民主党の決議案について「その時々の政治の思惑で、教科書の内容が揺れ動くのは決していいこととは思わない」と述べたが、その上で「（記述の）修正ができるか、関係者の工夫と努力と智恵があり得るかもしれない」と述べ、教科書執筆者の自発的な修正の可能性などを示唆していた。
渡海文科相は、１６日に仲井真弘多沖縄県知事らが上京し、要望活動を行う際には、知事と直接会い文科省の考え方を説明する意向も表明した。
記述の修正や回復の具体的な方法については、「私が意見を言って修正することは教科書検定制度への介入になる。政治的介入はあってはいけない」と明言を避けた。
集団自決の記述削除問題
文部科学省はこれまでの教科書検定では沖縄戦の住民集団自決が旧日本軍の強制によるものとの記述を認めてきたが、今年３月末公表の高校歴史教科書の検定意見で「沖縄戦の実態について誤解する恐れ（虞）のある表現」と指摘。
教科書会社が記述を削除し、検定に合格した。
軍の自決命令の有無をめぐり、当時の軍指揮官らが作家大江健三郎さんらを訴えた名誉棄損訴訟が係争中であることも理由の一つとされた。
教科書の訂正申請
教科書用図書検定規則では、検定済みの教科書に誤字や脱字、事情の変化などで明らかに誤りの部分があることを見つけた場合、教科書発行者は訂正をしなければならない。
また、統計資料などを最新のものにするといった訂正も可能としている。
'07/10/01の朝刊記事から
力士急死 暴行 親方が口止め
介抱、搬送指示せず
大相撲の時津風部屋の時泰山=当時（１７）、本名斉藤俊さん=が急死した問題で、死亡の直前、時津風親方が、しごいた兄弟子らを遠ざけ、斉藤さんと２人きりになりながら介抱せず、病院への搬送もすぐに指示しなかったことが３０日、関係者の話で分かった。
死亡後には、金属バットによる暴行を警察に話さないよう兄弟子らに口止めしていたことも判明。
愛知県警は立件に向けて最終的な詰めの捜査を進めている。
県警や複数の関係者によると、６月２６日午前１０時ごろ、愛知県犬山市の時津風部屋で朝稽古が終了。
親方の指示で４、５人の兄弟子が残され、斉藤さんとのぶつかりげいこが始まった。
親方は土俵脇でしばらく様子を見た後、風呂や食事のため宿舎に移動。
約１時間後に戻り、ぐったりした斉藤さんを見て、兄弟子らを遠ざけた。
約２０分間、２人きりだったが、この間に斉藤さんを介抱するなど救護措置は行われなかった。
その後、親方の呼びつけで駆け付けた兄弟子らが意識がない斉藤さんを見つけた。
あざがはっきりと浮き出て体全体が土気色だったが、かすかに息はあったという。
親方の指示で水がかけられたが次第に体が冷たくなり、今度は温めようと風呂場に運び、湯をかけたが意識は戻らなかった。
この間、兄弟子たちが救急車を呼んだ方がいいのではとざわつき始めたが、親方はすぐに救急車を呼ぼうとしなかった。
'07/10/01の朝刊記事から
ミャンマー銃撃死 カメラ返却されず
通信社社長が遺留品確認
ミャンマーで治安部隊の銃撃を受け、死亡した映像ジャーナリスト長井健司さん（５０）が撮影していたビデオカメラが、警察側から返却されていないことが３０日、分かった。
長井さんが契約していたニュースプロダクション「APF通信社」（東京）の山路徹社長が同日、現地で遺留品をチェックした後、同社に報告した。
警察当局が没収した可能性が高く、山路社長はカメラの返却を求めると共に、遺体の搬送準備を進める。
山路社長は「日本への搬送の見通しは立っていない」と同社に話しているという。
長井さんは銃撃され倒れた後も、ビデオカメラを握り締めていたことが、当時の映像などから分かっている。
山路社長は日本を出発する際、「ビデオの映像を確認したい」と話していたが、当局の没収についても懸念を示していた。
同社によると、山路社長は３０日、在ミャンマー日本大使館内で、長井さんのホテルにあった荷物と、警察から返された荷物を点検。
その結果、長井さんが銃撃現場で使用していたソニー製のビデオカメラはなく、バッテリーだけが見つかった。
予備で持っていたキヤノン製のビデオカメラ１台はあり、中のテープには、テスト撮影とみられるホテル内の映像が３０秒から１分程度写っていた。
このほか、長井さんのパスポートや携帯電話、メモ帳と未収録テープなども見つかった。
また、山路社長は野川保晶駐ミャンマー大使と面談。
同大使は「これまでミャンマーに対する日本の関心は日本国内では低かったかもしれない。今回の悲しいつらい事件により、長井さんが身をもって知らせてくれた」などと話したという。
山路社長は１日、外務省の藪中三十二外務審議官と面談する予定。
また、事件現場での献花も希望している。
