建設現場外国人拡大に懸念の声NHKニュース
建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会を開き、政府が建設業の人手不足を 背景に、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、外国人に一時的に 頼るのではなく、日本の若者が建設業に就職するような対策を取ることが、産業が継続して 維持していくため重要だと訴えました。
建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連＝全国建設労働組合総連合は２６日、 東京・千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ７００人が参加しました。
この中で、建設業で働く人は５５歳以上が３０％を超えているのに対し、２９歳以下の若者は １０％程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の継承が 課題になっていることが報告されました。
また、政府が６年後の東京オリンピックの開催などに 伴う建設業の人手不足を補うため、時限的な措置として、外国人労働者の受け入れ拡大の 方針を示していることについて、「人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、若い人が 建設業に就職するような対策を取ることが大切だ」と訴えました。
そのうえで、人手不足から 労務単価が上昇していることを歓迎したうえで、現場の第一線で働く建設労働者や職人の 賃金引き上げは、一部にとどまっているとして、下請けを含むすべての労働者の賃金引き 上げや労働環境の改善を求める決議をしました。
参加した左官職人の男性は、「外国人労働者は数年いたら帰ってしまう。若い職人が減り、 日本人への技術の継承が進まなくなることが心配だ」と話していました。
全建総連の勝野圭司書記長は、「外国人が現場で実習していることは評価しているが、 今働いている日本人の労働条件を改善し、若い人たちが建設業に就職することが、産業が 継続して維持していくため重要だ」と話しています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル第１４１号（３月３１日）
＊新しい形態の核実験
北朝鮮が国連安保理の報道談話に反発し、「新しい形態の核実験」の実施を示唆した。
核爆弾にはプルトニウム型とウラニウム型の２種類あり、長崎に投下されたのが前者、広島に投下されたのが後者である。
北朝鮮が今まで実験してきたのはプルトニウム型であるから、「新しい形態の核実験」とはウラニウム型を指すと見ていいであろう。
一般的に言ってプルトニウム型は小型化が容易であり、ウラニウム型は小型化が困難とされる。
核弾頭をミサイルに搭載して、より遠距離に飛ばすには、より小型化が必要となるから、北朝鮮は日本や米国に届く核ミサイルの完成を目指してプルトニウム型の実験を繰り返してきたと見られる。
さてそうなると、今回ウラニウム型の開発を示唆したのは、日本や米国より北朝鮮に近い国を標的にしていることになる。
北朝鮮に近接している国々とは、言うまでもなく中国、ロシア、韓国である。
この中で中国は「北朝鮮に最も大きな影響力」を持つ国とされてきた。
現に２５日にオランダのハーグで開かれた安倍、オバマ、朴の日米韓首脳会談でも、北朝鮮問題が主要な議題であったが、「中国の北朝鮮への影響力」が重視されていたという。
ところがその中国と北朝鮮の関係が最近、極めて変なのである。昨年１２月に中国とのパイプ役であった北朝鮮ナンバー２の張成沢が処刑され、１月には北朝鮮内の親中派が摘発され、３月４日には中国民航機のルート近くで事前通告なしに射撃演習を実施した。
中国が北朝鮮に影響力を持つと言われる所以は、中国が北朝鮮に多大な経済支援を行っているからである。
世の常識では経済支援を受ける国は経済支援を施す国の言う事を聞くものだ。
だが北朝鮮はこの常識に従わない。プルトニウム型核爆弾は小型化が容易だが原料のプルトニウムを得るには原子炉を稼働させなくてはならず、稼働させれば衛星監視ですぐにばれるから、稼働させるわけにはいかない。
つまり現状もっている核爆弾は１０発程度と見積もられるが、その数を増やせない。しかしウラニウム型だと原料のウラニウムを得るには遠心分離機を回すだけでよく、衛星監視では認識できない。
従って安定した電力さえあれば、その数を秘密裏に増やしていくことができる。
現在既に４０発以上の核爆弾製造可能なウラニウムを蓄積していると見積もられている。
これでミサイル搭載可能な核弾頭を製造すると弾頭重量は約１トン。
重すぎて東京には届かないが、ムスダンに搭載すれば北京は完全に射程に入る。
もとより国境を接しているから長射程のミサイルでなくても、ミグ２３で軍事施設を核攻撃できる。
もしウラニウム型核爆弾の保有が明確になれば、中国はただちに４０発以上の核兵器を脇の下に突き付けられていることになる。
「そんな状況が嫌なら、もっと経済支援をよこせ」と言う所であろうか。
★ 「安倍さんしかいない」と言う前に「移民政策」をしないように。これをしてしまったら日本は完全に崩壊する。
中韓からの移民だけではない、北朝鮮崩壊後の移民も心配。
また欧州で最も恐れられているイスラムの移民に対して治外法権のような状態。
治安の悪化がはなはだしく、人口も逆転しつつあるという。
日本は移民なしでいきましょう。
鍛冶氏のお話では北朝鮮の核は中韓・ロシア、とりわけ中国に、ということだが、今は何でもありと考えられる。
宮崎正弘氏が１０日ほど海外に取材、お話によるとアジア諸国は弱腰オバマ政権に不満を高め、
フィリピンは日本やベトナムと手を結び、防衛を考えたいようである。
台湾はどうなるのか、日本の安倍政権は？安倍さん、「移民」はダメですよ。日本中が声をあげないと！！
プーチンも中国人を信用していないということです。
ウクライナのあとで「尖閣」もこうなるのか、と暗いですね。
女性が育児に専念できる環境が少ないですし。
人口増加と言っても入ってくるのは中韓がほとんどでしょう。
日本を奪いに来るかもしれません。
ウクライナの件で北方領土は言いにくいでしょうね・・・。
ロシアが、将来的に人口が減少するなら日本と手を組むことも可能性が高い。
そうなると北方領土の日本帰属が現実のものとなってくる。
日本は、人口増加の方策を考えて行くほうが得策である。
同一レベルを維持するには、同族が有利だ。
「批判するなら、そっちですよ。古賀だ額賀だ河野・・・党内左翼と公明党。」
こんなのとっくに批判していますよ、もう何年も。
河野なんて「河野談話」の張本人、
公明党は手ごわい、だってそーか大学にチャイナの
王毅などが留学したことがあって、自民党の内部の話が筒抜けでしょう？
はやく公明党と切れないとだめです。
そして河野などコガも額賀も、当選させないように
その下にいる議員も、追い出さないと。
西田・赤池・西川・山田・山谷さんらと安倍総理は
話をすべきです。なぜ自民党内の保守の話を
聴こうとしないのか、竹中のようなのを重用するのか、
西田議員は国会で「なぜ竹中のようなのが諮問委員を
しているのか！」と言っています。
（動画もUPしていました。３月初旬の国会です）
決して矛先を間違えているのではありません。
わかって頂きたいのです。
竹中を重用、安倍さん自身はグローバルの考えが
あります。
私は信用していません。
せめてもこれが私の意地です。
選択のない状況は嫌です。
安倍さんしかいない！という絶叫を聴くたびに
もう嫌だと思います。
石破なんてとんでもない、自民党には保守がいます。
ひとりで政治をするのではなく、また心配している
私のような人間が「わけのわからないことを言って！」
と言われるのもあの最初の「竹島の日」で十分です。
安倍夫人を放置していたのも安倍さんの「曖昧さ」です。水島さんも「安倍さんには多くの不満があるが
安倍さんしかいない」といいます。
しかし、その「安倍さんしかいない」で、批判もできない
ような状況では「移民政策」もどうなるでしょうか。
移民政策は野党というよりも、自民党支持のグローバル企業などにあるのです。
このような批判も安倍批判となるのでしょうか。
国民全体が「移民は反対」と言わねばなりません。
移民政策を通せば日本は崩壊します。
それがわからない安倍総理？説明してほしいのです。
移民排除は、世界の願い！！
南北戦争ともなれば
「難民排除は、日本の国是！！」です。
>安倍さんしかいない」と
私はそう言います。
もし今追い落とせば、石破が出てくるでしょう。そうなればクソ左翼の思うツボ。ソーカのまんまになります。安倍批判の急先鋒は党内左翼に決まってます。
批判するなら、そっちですよ。古賀だ額賀だ河野・・・党内左翼と公明党。
まず移民であれば、それを支持する党内左翼を見付だし名前を晒すことです。役人だって例外ではない。名前がはっきりしたら、これを安倍さんに突きつけ「何とかします」という言質をとるという形が必要。
矛先は、正確に敵に！！
称賛していましたね。
特にあの「文化大革命」とまで言った民主党、
そして枝野・レンホー「仕分け」を絶賛したマスコミ。
その結果がこれなんです。仰る通りです。
日本の建設企業をつぶし、または「先の見通し」を
見えなくし、多くの人を解雇に追い込み、
そのあげくに外国人労働者を入れるなどと！！
オリンピックだって、できる範囲ですればいいと
思っています。
そして１０００万人移民など言う「有識者・諮問会議」や
売国・利権政治家や企業主はこれをすることによって、
国家が崩壊しても、自分たちは儲かるほうが大事と
思っているようです。
安倍政権はあいまいな態度をとってはならない、と
思います。日本の国家存続が危うくなる、これは譲れないことです。
それに東北地震による人材不足。
インフラは、国としても劣化を防ぐため必要な事業だった。
オリンピックに人材が居なければ、特亜を省き期間労働者を受け入れなければ無理があるだろう。国の犯した罪だ。
これと１０００万移民を混同させるような事があってはならない。
もうひとつの見方を示せば、移民を受け入れれば、アメリカ・特亜の攻撃は、無くなる。日本が破壊されれば安心が得られる連中が居ると言うことです。
それと引き換えに日本と言う国は、劣化滅亡の道を歩むことになる。