新型肺炎の猛威下にあって、マスク不足を憂う

日曜日午後に通っていたフィットネスもとうとう臨時協業となった。その腹いせというわけではないが、新型肺炎の猛威下にあって、何度も何度も何度も言いたい。
日本のアホアホ政権の日頃の“国民の生命財産を守る”という御言葉と新型肺炎への対応のビビンチョ、オヨヨぶりに改めて、呆れるばかりだ。要は、ヤッテルフリばかりで、実効はない。
この危機の冒頭で“先手、先手で・・・”と政権トップは宣ったが、実際はゴテゴテのアホ。例えば、先週ようやく中国全土からの日本への渡航を制限したが、既に国内感染が全土に広がった後ではこの処置は論理的に意味をなさない。さすが論理思考に疎いアホアホ。中国人への来日制限発表が遅れたのは習近平来日への忖度と言われるが、もしそうだとすれば、日頃の“国民の生命財産を守る”という御言葉に反することになる。これまでは米国の言いなり、今度は中国の属国か？
国民の健康・生命をないがしろにして、成立する政権とはいかがなものか。安倍氏は本当のナショナリストなのだろうか。

危機の初期段階で、被害状況を即時正確に把握することが危機対応の要諦であることは間違いない。だからこそ、この新型肺炎対応も初動段階で怪しい症状の人は極力全数検査して、感染者は確実に一般から隔離することが重要な政策だと考えるべきだ。それにもかかわらず、実際にそうしなかったクルーズ船対応では完敗してしまった。
そしてその後一般には“風邪の症状や37.5以上の発熱が4日以上”あってから、ようやく“帰国者・接触者相談センターに相談する”することに決めたのだが、その4日間に実は感染者は知らぬ間に感染を“普及させる効果”を促進させている結果となっている。賢い政策とは見えない。従って、ウィルスは国内に蔓延していると考えた方が良い。しかも “帰国者・接触者相談センター”の電話受付は24時間対応ではなく、電話をしてもなかなか出て来ないように窓口を狭めている。なんだか意図的に数字を小さくしようとしているように見える。これが“国民を護る”政権・政府のやることであろうか。
3つの医療機関で7回受診しても原因が判明せず、8回目でようやく新型肺炎と分かった例があるという。その間18日間はウィルスをバラまいていたことになる。果たして、こういう政策は正しいのであろうか。
また全数検査していないから、疫学調査と言ってもそのデータは歪められ絞られたものであって、統計学的には意味をなさない。日々拡大する感染者数は偶然見つかったものであって、何ら意味をなさない数字だ。その点で、日本の発表する感染者数も質的には中国並みのいい加減なものと考えて良いのではないか。極力検査している韓国のデータの方が正確度という点において質的に高いと思われる。

このところ、台湾を見習うべきとの声が大きくなっている。台湾は中国からの来訪者の制限も日本より1週間早い1月26日に湖北省からの入国禁止、2月7日には中国全土からの入国禁止としている。この措置は日本は1カ月遅れ。
“新型コロナウイルスの感染拡大に備え、台湾の小中高校は2月2日、冬休みの2週間延長させ既に2月25日に再開した。マスクの配給制は市民に好評で、増産も順調に進む”という。
“1月下旬、マスク不足で値段がつり上がると、蔡英文総統は緊急記者会見を開き、「供給を確保する。慌てないでほしい」と市民に呼びかけ、当局がマスクを買い取って安価で配給する制度を始めた。台湾に約6千店ある指定薬局で健康保険カードを示し、1週間に1人が2枚を10台湾ドル（約36円）で買えるようにした。業者に製造機械を買い与え、軍人も動員するなどしてマスクの生産量を増やし、今月5日以降は、大人は1週間３枚、子供は5枚買えるようになった。今後さらに増やす。”
この背景にはITを活用した国家戦略の推進があるという指摘もある。その政策のトップには38歳の天才的女性・唐鳳氏が就いているという。これに対し日本は、国会答弁もままならない79歳の竹本直一という人物だ。

このように日本は周回遅れの対応ばかり。これが“センテ、センテで”ヤッテルフリしてきた結果の差だ。このアホアホ政権を40％もの人々が、長らく支持して来た結果ではないか。
これで日本はアジアの先進国だったはずだが、いつのまにか台湾、韓国を見習う国に転落してしまっている。この事実は深刻ではないだろうか。

幸か不幸か新型肺炎の死亡率が意外に低いので、どんなにドタバタでも今のところそれほど大きな問題にはなっていない。
しかし、決定的なのはマスクが絶対的に不足している。それにもかかわらず、どうやら厚労省は公式ツイッターで誤解を招くような表現で記事を流していたという。“厚生労働省では感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った。”という記事だ。だが、実際には北海道のある医療機関には届いた程度で全国の医療機関にはいきわたってはいないのが事実だという。誤解を招く公式ツイッターは止めて欲しいものだ。ウソで固めた政権が、ウソを流すと不安を増大させるだけだ。あのヤッテル感満載の首相も誤解しやすい表現をカッコよく声明しておきながら、国会で追及されると“そんなことは言ってません！”こんな危急の際に、詐欺まがいの表現で国民を騙してよいのか。
一般のマスクだと思われるが、少なくとも官房長官は月間6億枚のマスク供給が可能だと言っていたようだが、現実は一向に改善していない。だとするとこれもウソの類と言っても過言ではあるまい。このままウソを流し続ければ、一般国民は政府の言うことを信じられなくなる。そうすれば、あらゆる機会にパニックになる可能性は増大する。現に、トイレット・ペーパーが不足しているではないか。
特に医療用N95マスクは各医療機関の備蓄はほぼ1カ月程度だという。医師が治療するにも、新型肺炎対応ばかりではなく、他の大変な手術をするにもそれが出来ない、新型肺炎検査のための検体採取も不可能となるのだ。このままでは3月末には医療崩壊が起きると思われる。
そして世界各国はマスクの持ち出しや輸出を禁止し始めたようだ。マスクの生産は日本は中国に頼っている。その中国で全てのマスクは国家備蓄用として接収されているとのこと。
これは容易ならざる事態だ。アホアホ政権のトップ以下、厚労省の安全保障的発想の希薄さには驚くばかりだ。

なかなか見えにくい先行きだが米国への感染も深刻化しつつある。ここに至って、いよいよWHOはパンデミック宣言をしなければならなくなり、そうなると東京オリンピック開催は終息宣言が出ない限り不可能になる。その終息宣言は5月末に出なければならない、ということのようだ。客観的には、その見込みは限りなく薄く霞んで見える。そうなれば、IOCは放映権を保証するために無観客ゲームを強行するだろう。それは開催国には何の経済的メリットもないことになり、莫大な開催経費はそのまま巨額の赤字となって残る。つまり日本だけの負担になり、負のレガシーが長年にわたって残ることになるだけだ。それが国の財政負担に大きく影響するようであれば、通貨・円への国際的信認も怪しいものとなり、日本経済自身への悪影響は甚大なものとなる。

台湾はすでに終息しつつある現状を見るとき、あまりにも政権・政府の危機に際しての対応の悪さ無能・無策は目を覆うばかりだ。極めつけのアホアホをトップに選んで支持し続けたツケは大きい。
ここまで日本人には人物を見極める能力が欠如しているという現実を見る時、情けない限りである。学歴で見る、社内の地位で見る、血筋・門閥で見る、決して自分の目で人物を見抜こうとはしてきていない。だから米国など他の国で成功した人を必要以上に、ちやほやする。ノーベル賞をもらった人に驚いて、手のひらを返したように恐れ入る。ある点で、情けない国民性ではある。