The Rest Room of ISO Management
ISO休戦
XXXX保護法成立
あぁ、何をかいわんや!!
“決められない国会”を嫌った国民が選んだ議員達が、大きな決定力を持ったモンスターを誕生させた。このモンスターは闇に生息する怪物だ。
一方、裁判所は その議員達の正当性を疑問視している。しかし、彼らの正当性が疑わしいとのポーズを取るだけで、その無効性を認めた訳ではない。何だか訳が分からない。判決は正しく論理と正義に従ってのみ為されるべきだが、その論理性が疑わしい。論理を無視した現実追認の裁判ならば、そのような司法には存在価値はない。日本の今の国会議員は適法に正しく選挙された正当な議員たちなのかを、法規範、立法の精神に立ち返って論理的に裁くべきだ。もし、今の議員の存在が不適法ならば、そのような不当な議員が立法した法律は 果たして有効なのか。
だが、これもそれも結局のところ “決められない国会”を嫌った国民による選択の結果だった。感情的に政権を選択すれば不幸な結果を招くのだ。政府首脳が予言的に語った、“ナチスのように”は現実のものになった。宮崎駿の予感は当たったのか。
違法の定義は厳密ではなく、曖昧なままだ。法規制の拡大解釈は、戦後日本政府と官僚の得意とするところだ。良し悪しは別として、平和憲法下で自衛隊は合憲となった。細かい事かも知れないが、国旗・国歌法では罰せられることはない、と時の自民政府は断言していた。しかし、それを根拠法とした自治体条例によって罰せられた人は現実に居る。裁判所は、そうした現実を追認して来た。
個人情報保護法も結局は、官僚の匿名性を高めただけだった。学校のクラス名簿もろくに作成されずに不便にしている一方、様々な名簿は堂々と市場で売買され続けているようだ。現に、電話での勧誘があった業者に問いただしたら、そううそぶいていた。カードを作ったときの名簿が利用されているようだ。
そして表現の自由に基づくデモや、政府口撃は“テロに等しい行為だ”。どうやら成立した法律によれば、“テロ行為そのもの”になるらしい。当然、テロは規制の対象となる。従い、政府に反対する者が声を上げれば逮捕、投獄は適正な法執行となる。こうして日本国憲法は、ついに無意味の存在となる。
やがて、覆面をした政府スポークスマンが登場し、マスコミに“現在の首相が誰であるかを公表するか否かは、国家安全上の重要事項である。そこで、これを機密とする。” と通達する。マスコミは 政府通達を唯々諾々と伝達するだけ。
テレビ番組からは、“報道”解説は消え、オチャラケ番組やスポーツ番組そして政府発表ばかりとなった。(法案成立前既に、“報道番組”に自主規制の気配はあった。)東京オリンピックは不況の中で大々的に行われ、国威発揚が喧伝された。久しぶりのお祭り騒ぎに 一時的にせよ国民のガス抜きが出来た。
匿名政権の下では選挙の意味がなく、実施されなくなった。これで匿名の独裁政権は確立。国民一般は、日本の政治や国際情勢がどうなっているのかも知らせられないまま、隣国との武力紛争は始まり、泥沼化して行った。
当初 法案成立を歓迎していた米国は、このような不適切な対日要求を出し続けて来た結果、非民主的に右傾化して行った日本の政権に逆に手を焼き、対日姿勢を変更し始める。とうとう米国側は、国を挙げて“日本のエスタブリッシュメントがここまでバカだとは思わなかった”との言い訳をするが、最早遅し。ついに日米安保は破棄され、日本は国際的に孤立する。
米国が手を引く相当以前から、海外資本は秘密国家日本から逃げ出し、日本の金融市場は機能不全となってしまう。そうなれば、経済活動にも支障が出て来て、日本の不況は蔓延し、とうの昔にアベノミクスは無効となり、経済的再生の見込みは無くなってしまう。
米国の後ろ盾を失った日本は核兵器その他の攻撃的兵器体系の開発を急いだが、不自由な貿易の中でエネルギーや物資不足で間に合わず、一方的な隣国からの核攻撃で、日本の国土全体は焦土と化し、放射能汚染で壊滅する。
この悪夢が来年の初夢にならないことを祈念する。極端な想定だが、可能性は大いにあると思うべし。
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“決められない国会”を嫌った国民が選んだ議員達が、大きな決定力を持ったモンスターを誕生させた。このモンスターは闇に生息する怪物だ。
一方、裁判所は その議員達の正当性を疑問視している。しかし、彼らの正当性が疑わしいとのポーズを取るだけで、その無効性を認めた訳ではない。何だか訳が分からない。判決は正しく論理と正義に従ってのみ為されるべきだが、その論理性が疑わしい。論理を無視した現実追認の裁判ならば、そのような司法には存在価値はない。日本の今の国会議員は適法に正しく選挙された正当な議員たちなのかを、法規範、立法の精神に立ち返って論理的に裁くべきだ。もし、今の議員の存在が不適法ならば、そのような不当な議員が立法した法律は 果たして有効なのか。
だが、これもそれも結局のところ “決められない国会”を嫌った国民による選択の結果だった。感情的に政権を選択すれば不幸な結果を招くのだ。政府首脳が予言的に語った、“ナチスのように”は現実のものになった。宮崎駿の予感は当たったのか。
違法の定義は厳密ではなく、曖昧なままだ。法規制の拡大解釈は、戦後日本政府と官僚の得意とするところだ。良し悪しは別として、平和憲法下で自衛隊は合憲となった。細かい事かも知れないが、国旗・国歌法では罰せられることはない、と時の自民政府は断言していた。しかし、それを根拠法とした自治体条例によって罰せられた人は現実に居る。裁判所は、そうした現実を追認して来た。
個人情報保護法も結局は、官僚の匿名性を高めただけだった。学校のクラス名簿もろくに作成されずに不便にしている一方、様々な名簿は堂々と市場で売買され続けているようだ。現に、電話での勧誘があった業者に問いただしたら、そううそぶいていた。カードを作ったときの名簿が利用されているようだ。
そして表現の自由に基づくデモや、政府口撃は“テロに等しい行為だ”。どうやら成立した法律によれば、“テロ行為そのもの”になるらしい。当然、テロは規制の対象となる。従い、政府に反対する者が声を上げれば逮捕、投獄は適正な法執行となる。こうして日本国憲法は、ついに無意味の存在となる。
やがて、覆面をした政府スポークスマンが登場し、マスコミに“現在の首相が誰であるかを公表するか否かは、国家安全上の重要事項である。そこで、これを機密とする。” と通達する。マスコミは 政府通達を唯々諾々と伝達するだけ。
テレビ番組からは、“報道”解説は消え、オチャラケ番組やスポーツ番組そして政府発表ばかりとなった。(法案成立前既に、“報道番組”に自主規制の気配はあった。)東京オリンピックは不況の中で大々的に行われ、国威発揚が喧伝された。久しぶりのお祭り騒ぎに 一時的にせよ国民のガス抜きが出来た。
匿名政権の下では選挙の意味がなく、実施されなくなった。これで匿名の独裁政権は確立。国民一般は、日本の政治や国際情勢がどうなっているのかも知らせられないまま、隣国との武力紛争は始まり、泥沼化して行った。
当初 法案成立を歓迎していた米国は、このような不適切な対日要求を出し続けて来た結果、非民主的に右傾化して行った日本の政権に逆に手を焼き、対日姿勢を変更し始める。とうとう米国側は、国を挙げて“日本のエスタブリッシュメントがここまでバカだとは思わなかった”との言い訳をするが、最早遅し。ついに日米安保は破棄され、日本は国際的に孤立する。
米国が手を引く相当以前から、海外資本は秘密国家日本から逃げ出し、日本の金融市場は機能不全となってしまう。そうなれば、経済活動にも支障が出て来て、日本の不況は蔓延し、とうの昔にアベノミクスは無効となり、経済的再生の見込みは無くなってしまう。
米国の後ろ盾を失った日本は核兵器その他の攻撃的兵器体系の開発を急いだが、不自由な貿易の中でエネルギーや物資不足で間に合わず、一方的な隣国からの核攻撃で、日本の国土全体は焦土と化し、放射能汚染で壊滅する。
この悪夢が来年の初夢にならないことを祈念する。極端な想定だが、可能性は大いにあると思うべし。
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