先週を総括して240708

一寸、今、危機！！
テェヘンダーァ！ISO審査員（EMS）の更新登録手続を6月すっかり忘れてボーっと過ごしてしまっていたことに気付いて慌てているところへ、今週の運転免許の高齢者講習が近づいている。記憶テストの練習をやらねばならない！！運転免許を手放す気はサラサラない！
そこへもって来て、家族がコロナに感染！何で今頃！先ず食事に困ってしまう。それ以外にも・・・・・。だから、こんな原稿（失礼！）書いている場合ではないのだ。
だから、今週もまたマクラだけの投稿としたい。申し訳ない！

いろいろ大変なのに暑い、猛暑がはじまった。もう梅雨は明けたのではないのか。梅雨の時期は気象台とは、ずれているのではないか。7月6日の天気図を見て欲しい。梅雨前線はどこにある？また復活するのか。豪雨より猛暑！

新紙幣発行でマスコミが騒いでいる。これで詐欺師のエサになる人も出るのか。一方で、キャッシュレス化、DX化を言っているにもかかわらず、この国の不統一感は如何ともし難い。
デジタル化で生産性を上げなければならない、それが急務のこの国。ならばデジタル・セキュリティに資金や人を投入するべきではなかったか？無駄な費用で国民を混乱させていないか。
否、その混乱で返ってキャッシュレス化が進むとの見方もある。いずれにせよ、そんなのドウデモ・エェー！

米大統領選挙がドタバタし始めた。この11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領と、返り咲きをねらうトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が行われ、バイデン氏について力強さと安定感、それに精彩を欠いていてこれでは戦いの継続が困難と見られるためだ。
これに対し米国の事情をよく知らない日本の評論家がピント外れなことをいろいろ言っているような気がする。米国人ですらはっきり分からないことをまるで分っているかのように解説しているのには滑稽ですらある。
米国植民地の住民としては、そんなのカンケー・ネェー！とも言ってられない情けなさがある・・・・。

ところで、日経平均株価は再び4万円台を回復し、このところ株価が驚くほど強い！
例えば具体的にいうと、日立は3年前から上昇一筋。6月30日に株式分割を実施し、私には突然のことで嬉しいビックリ。
ソニーGはほぼ10年前から上昇トレンドで22年1月からボックス相場に入ってしまったが、4度目の上昇トレンド入り中。これも10月に株式5分割の予定。で、自社株買いも実施するという。だから“連結純利益（国際会計基準）が前期比5%減” というが、株価は強い。
トヨタは20年10月から伸び始めて、今年3月に一旦ピークになって一休み。これは検査不正も影響している？しかし、トヨタ自動車の株式を1年前に買った人、株価リターンは+43.32％だという。
大ガスは株式時価総額業界一となり、昨年1月から1800～2300円のボックス圏を抜けて水準訂正に入って3300円台に入った。
ソフトバンクGは今年4月から上昇トレンドに入り前回21年3月の最高値10，695円を抜けて最高値更新中。今回の株主総会では、これまで言われていた同社の株式時価総額がNAV（純資産総額）を反映していないことが一層明確になった。だからまだまだ上昇すると見込むことが可能なのだ。何せ英のアームを通して株式時価総額世界一になったエヌビデアとも強い関係を持っているからだ。
それ以外も、特にプライム市場に上場している企業は強い。　
これほど株式市場が強いと、日本の半年後の景気は良くなっているのかもしれない。なんだか久々のルンルン気分・・・・である。

日本企業はこのところ社内改革に熱心に取り組んでいる。例えばSDGsは自己宣言だけでも良いがこれを完全無視している会社は少ないのではないか。さらに、"Global Compact 100"に日本の11社が選出されているという。（2013年度（6社）：JSR、資⽣堂、東芝、凸版印刷、富⼠通、リコー ／2014年度（11社）：NEC、荏原製作所、⼤阪ガス、JSR、資⽣堂、⼤⽇本印刷、東芝、凸版印刷、 ⽇⽴、富⼠通、リコー）
この外、多くの日本企業は、ステーク・ホルダーからの脱炭素要求をカーボン・ニュートラル宣言等で脱炭素のコミットメントを明確化させている。（日本2021年214社）この国際的イニシャチブとして「気候関連財務情報開示タスクフォース」（日本1位546件）、「科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標」（日本3位136件）、「再生可能エネルギー100％」（日本2位62件）があり日本企業が上位にある。①気候変動②水セキュリティ③フォレストの質問状により企業活動の透明性を明らかにしようというCDPという国際組織もある。これに対応することで、ESG（環境・社会性・統制）融資で優位性が高まり、取り組みの透明性、評判・競争力向上に役立つ（日本2022年1,700社以上）と言って多くの企業が参加している。これは改革なしではできないことだ。
それが最近、業績に実ってきているのではあるまいか。

しかし一方、日本では大企業による下請けいじめが横行しているという。公正取引委員会が“独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果について（2022年12月27日）”という報告書が出たという。ここには“イジメた”企業名が公表されている。だが、それが一方的な主張であるとの反論もあり実態はややこしいようだ。まぁ、それが一筋縄ではないというのは本当のところだろう。
だが、一般論として長きにわたって日本の物価が上昇しないことの背景にはこういうこともあっただろうと想像される。昔は“下請けも仲間”としてグループ全体で儲けようという意識が強かったが、90年代頃から本体の生き残りをかけてのコスト・ダウンの熾烈な争いが始まった。自社の下請けを切って、競争相手の下請けを使ってコスト・ダウンを図ろうとすらした。結果的には下請けがごっそり競争相手の下請けと入れ替わった、そして相手の居場所が敵の城下町なので距離的に遠くなったという笑えない話も耳にしたことがあった。結果コストダウンができた、ということなのだが、そのせいで機微な機密情報が自然と漏れてしまった、ということも耳にした。チョットしたノウハウ等の機微情報すら犠牲にして生き残りをかけたのだ。それがまだまだ続いているというのが実態なのだろう。
それを公取委がミソもクソもごった煮して“企業イジメ”しているとも受け取られかねない。

このように日本政府は陰に陽に企業をイジメて悪ノリしているのだ。最近では訳の分からんインヴォイスで取引をややこしくしてきたし、定額減税の給与明細への明記義務化を要求した。
日本人は日本政府をもっと非難しなければならない。あの身勝手な与党政治家・高級官僚どもをぶっ潰せ！直ちに退場させヨ！
それに日中関係を改善しようと努力してきた民間人が不当に中国政府によって拘束されているにもかかわらず、日本政府は弱腰で交渉力は皆無。北朝鮮にもバカにされてオロオロ！全く日本人を有効に守れていない！
その割には脇が甘く、スパイ天国。日本の政治家、何でパリピなのか。外国人からの匿名の政治資金を期待していることもある！そこにはスパイもいる！結局国を売っている、時々脇甘がヒョッコリ顔を出す！慌てて言い訳して隠す！マスコミは知っていても実態を報じない！それがこの国の本質なのだ！司法もマスコミも含めた腐った連中にこの国は牛耳られているのだ！
口では“日本人の生命財産を守る！”とまなじりを決するのだが！風呂屋の桶！ユーだけ！あのアホアホがその典型だったのだ！統一教会に私利私欲で魂を売った。そして殺された！やっぱり基本アホか！
・・・・それとも日本企業は頼れない愚かで腐った政府を見限っているのか？！