不意三国体制報告中立交渉独走。
（北部仏印進駐）（日独伊三国同盟・大政翼賛会(たいせいよくさんかい)）（大日本産業報国会）（日ソ中立条約・日米交渉開始・独ソ戦争開始）
［point］
１．第２次近衛内閣は、北部仏印進駐→日独伊三国同盟締結→大政翼賛会結成→大日本産業報国会結成→日ソ中立条約締結→日米交渉を開始、と政策を進めた。
［解説］
１．第２次近衛内閣(1940.7/22～1941.7/18)は、成立後、組閣に先立って近衛と陸・海・外相予定者との会談で、欧州大戦不介入方針からの転換、ドイツ・イタリア・ソ連との提携強化、積極的な南方への進出(南進)の方針が定まった。南進政策には、ドイツに降伏したヨーロッパ諸国の植民地（フランス領インドシナ・オランダ領東インド）を影響下におくことのほか、援蔣ルートを遮断して停滞した戦局を打開するねらいもあった。こうして９月、日本軍は北部仏印に進駐(1940.9/23)した。
２．ほぼ同時に日独伊三国同盟(1940.9/27)を締結した。三国は、ヨーロッパとアジアの「新秩序」における指導的地位を相互に認め、第三国からの攻撃に対しては、たがいに援助しあうことを約した。ソ連に対しては除外規定があり、アメリカを仮想敵国とする軍事同盟で、結果的にはアメリカの強い反発を招いた。
３．三国同盟の提携強化のためにドイツ・イタリアを訪問していた松岡洋右外相は、帰途モスクワで日ソ中立条約を結んだ(1941.4/13)。これは南進政策を進めるためには、北方での平和を確保するばかりでなく、悪化しつつあったアメリカとの関係を日ソ提携の力で調整しようとするねらいもあった。
４．第１次近衛内閣の時から進められた新体制運動は、大政翼賛会として結実(1940.10/12)した。しかし、大政翼賛会は当初めざした政党組織ではなく、総裁を総理大臣、支部長を道府県知事とし、部落会・町内会・隣組を下部組織とする官製の上意下達機関となった。
５．第１次近衛内閣の時から、国家主義・軍国主義を鼓吹し、節約・貯蓄など国民の戦争協力をうながすため、国民精神総動員運動を展開してきた。総力戦の遂行に向けて労働者を全面的に動員するため、労資一体で国策に協力する産業報国会の結成も進められた。1938(昭和13)年、資本家団体や労働組合幹部を集めて産業報国連盟が結成される一方、警察の指導で各職場ごとに労資一体の産業報国会を組織し、既存の労働組合も一部これに改組させた。連盟が全国組織の大日本産業報国会(1940.11/23)となり、すべての労働組合が解散させられた時には、その単位会数は７万、組織人員は418万人であった。
６．三国同盟の締結は、アメリカの対日姿勢をいっそう硬化させることになった。第２次近衛内閣では、日米衝突を回避するため日米交渉を開始(1941.4/16～11)した。前年末の日米民間人同士の交渉が、駐米大使野村吉三郎とハル国務長官とのあいだの政府間交渉に発展したものである。
７．1941年６月、ドイツが突如（同盟国である日本に通告なく）ソ連に侵攻して独ソ戦争がはじまった。これに対応するためにひらかれた７月２日の御前会議は、軍部の強い主張によって、対米英戦覚悟の南方進出と、情勢有利の場合の対ソ戦(北進)とを決定した。第２次近衛内閣は日米交渉の継続をはかり、対米強硬論をとる松岡外相を除くためいったん総辞職した。
〈2017南山大･外(英米)総合
問29 下線部ｄ1941年、日米交渉がおこなわれたについて述べた文として、誤っているものを、下記のア～エから選びなさい。
ア 日米の衝突を避けるため、第２次近衛文麿内閣の時に、政府間交渉が始まった。
イ 日本軍の南部仏印進駐を受け、アメリカは在米日本資産を凍結し、対日石油輸出を禁止した。
ウ 独ソ開戦を受け、近衛内閣は、対米強硬論を主張する閣僚を除くため、いったん内閣総辞職をおこなった。
エ 中国・仏印からの全面的無条件撤兵等を要求するハル＝ノートが提示されると、第３次近衛内閣は、対米開戦を決定した。」
（答：エ× ※開戦決定は東条英機内閣）〉
〈2017慶大・文
次の文章を読んで、空欄（Ａ～Ｏ）に該当する適当な語句をそれぞれの語群の中から選べ。語群の中に適当な語句がない場合は０を記入しなさい。
1937年、（ Ｋ ）をきっかけに、宣戦布告のないまま日中戦争がはじまると、戦時体制の強化をはかった（ Ｌ ）内閣は、国民精神総動員運動を主導し思想統一をはかり、1938年には（ Ｍ ）を制定して物資や労働力編制を行った。1939年には軍需産業への労働力動員のため（ Ｎ ）が定められた。また、労使協調・国策協力のため、各職場に（ Ｏ ）がつくられるなど、総力戦体制が目指された。
１柳条湖事件 ２西安事件
３近衛文麿 ４平沼騏一郎
５東条英機 ６国家総動員法
７国民徴用令 ８隣組
９大政翼賛会」
（答：Ｋ０(盧溝橋事件)、Ｌ３，Ｍ６、Ｎ７、Ｏ０(産業報国会)）
〈2017関西学院大・全学部
問９ 次のａ・ｂの正誤を判断せよ。
ａ．ドイツがソ連に侵攻を開始すると、日本は日ソ中立条約を締結する一方、資源確保のために北部仏印進駐を実行した。
ｂ．日本の南部仏印進駐以降さらに悪化した対米関係について、期限を切って交渉が成功しない場合は開戦に踏み切るという、帝国国策遂行要領が御前会議で決定された。
（答：ａ×北部仏印進駐(1940.9)と日ソ中立条約(1941.4)は、独ソ戦(1941.6）の前、ｂ〇）〉
〈2017早大・国際教養
問１ 下線部１Matsuoka Yosukeの人物に関する記述として、間違っているものはどれか。１つ選べ。
ア 日独伊三国同盟の締結に関与した。
イ 日本の国際連盟からの脱退を宣言した。
ウ 第二次近衛内閣の外相を務めた。
エ 日ソ中立条約の締結に関与した。
オ 第二次大戦後は、Ａ級戦犯としては訴追されなかった。」
（答：オ× ※ただし判決前に結核で病死）〉
〈2013法政大・法国際文化ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ
問８ 下線部（８）北部仏印（フランス領インドシナ）への進駐に関係する説明として正しいものをつぎのア～エのなかから一つ選べ。
ア アメリカ合衆国はこれを非難して石油の対日輸出禁止に踏み切った。
イ 日本はベトナムの独立と親日政権の樹立を目的としていた。
ウ 日本はこれに先だって南部仏印進駐を行っていた。
エ この直後、日独伊三国同盟が結ばれた。」
（答：エ〇 ※ア×石油の対日輸出禁輸は南部仏印進駐(1941年７月)直後の８月、イ×主に資源の確保、ウ×日本に近い北部が先）〉
