消費税の悪影響～10月の小売店売り上げが軒並み減！ 野党は内需拡大の経済政策を打ち出せ！

　消費税UPの影響が鮮明になってきた。
　小売店などのすべての数字が前年割れのマイナスなのだ。

　経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報。
　商業販売額は36兆5150億円（前年同月比9.1％減）
　このうち小売業は11兆900億円（7.1％減）
　卸売業は25兆4250億円（10.0％減）

　より具体的に言うと──

★全国百貨店売上高　17.5％減
★総合スーパー
　イオンリテール　7.7％減
　イトーヨーカ堂　8.8％減
　ドン・キホーテ　6.9％減
　イズミ　　　　　9.3％減
　ユニー　　　　　3.5％減
★家電大型専門店　14.2％減
★ホームセンター　7.1％減
★新車販売　　　　24.9%減

　これは増税後の一時的な反動減なのか？
　来月も来年もこんな数字が続くのか？

　僕は後者だと思うな。
　だって一度締まった財布の紐は簡単には緩くならない。
　ウチの近くに野菜を格安で売る店ができたんだけど、連日大盛況！
　一方、飲食店は閉店のはり紙。『長らくのご愛顧ありがとうございました』

　安倍は消費税を上げて社会保障に使うって言ってるんだけど、使われてるのは一部なんだよな。
　一方、「桜を見る会」では予算の３倍で安倍のお仲間をご招待！
　国民のために働かない国家公務員の給料はUP！
　……………

　現在、自民党の部会では『法人税減税』を検討中とか。
『消費税を上げて法人税を下げている』のが安倍自民党です。
　彼らは大企業とアメリカのために政治をしている。

　僕は、経団連が内需を縮小する消費税UPをなぜ求めるのかわからなかったが、やっと理解できた。
『消費税が上げれば法人税が下がる』からなんだよな。
　経団連は日本国内の市場を重視していない。
　国内市場は生かさず殺さず、現状プラスアルファで推移してくれればいいと思ってる。
　その分、海外で儲ける。
　賃金が上がったら経営を圧迫するので外国人労働者を入れる。
『新自由主義』の弊害ですね。

　では、これを打開して国内市場を活性化させるにはどうしたらいいか？
　安倍自民党や経団連とは逆の政策をおこなえばいい。
　つまり、
『消費税を下げて法人税を上げる』
　あるいは
『社員に給料で還元しない企業（＝労働分配率が低い企業）の法人税を上げる』

　前者を主張しているのが、山本太郎のれいわ新選組と共産党。
　後者を政策に掲げているのが、国民民主党。
　おそらく、国民民主は消費税を下げることに関心はあるようだし、れいわ新選組と政策的に折り合えるだろう。
　共産党アレルギーを克服する必要があるが。

　一方、経済政策が見えないのが立憲民主党。
　だが、国民民主党の『社員に給料で還元しない企業の法人税を上げる』には乗れそう。
　それが今朝、話題になっている立憲民主党と国民民主党の合併のウワサ。
　でも、『社員に給料で還元しない企業の法人税を上げる』ではインパクトがないんだよな。
　やはり『消費税５％』を主張しないと。

　さて野党はどう動く？
　少なくとも自民党や経団連とは逆の経済政策を提示してほしい。