【馬渕睦夫】ロシアがウクライナに侵攻したわけとは？【切り抜き/未来ネット】

【馬渕睦夫】ロシアがウクライナに侵攻したわけとは？【切り抜き/未来ネット】 素晴らしい情報に感謝し共感し拡散します

我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政権と

■我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政
権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級を打倒できる！

明日5月3日は1947年5月3日に『日本国憲法』が施行されてから満70年になる記念
すべき日である。

しかし安倍晋三自公ファシスト政権と背後の戦前から面々と続く極右ファシスト
勢力は、『憲法改正』の偽名の元で『日本国憲法』を破棄して、伊藤博文が起案
し1890年に施行し『天皇制軍事独裁体制』の確立と天皇教による全国民洗脳とア
ジア・太平洋侵略戦争開始の元凶である『大日本帝国憲法』に差し替えようと画
策している。

安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力による『日本国憲法破壊=大
日本帝国憲法復活』の大攻撃を前にして従来の『日本国憲法を守れ！』だけでは
太刀打ちできないのだ。

我々は今こそ『日本国憲法の正体』を見抜かなければならないのだ！

▲『日本国憲法』は以下の5つの基本理念を掲げた世界に冠たる反戦平和の民主憲
法である。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

▲しかし日本国憲法には、米国支配階級が植民地傀儡政権である自民党を通じて
日本を完全支配するための10の仕掛けが最初から埋め込まれていたのだ。

すなわち米国支配階級は、日本国憲法5つの基本理念を自ら否定し破壊する自爆
装置を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

①戦前の『天皇制軍事独裁体制』を完全に解体し廃止することなく『象徴天皇
制』と名前を変えて主権者国民の上に天皇を置く『天皇制』を戦後も存続させた。

②戦前の軍事独裁体制のトップ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪した。

③5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の最高責任
者昭和天皇裕仁を100%イメージチェンジさせて、人間天皇、平和天皇、家族天
皇、学者天皇にして『象徴天皇制』のトップに再び据えた。

④昭和天皇裕仁の命令の元、5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略
戦争と国民弾圧に加担した軍人、政治家、官僚、裁判官、経済人、大手マスコミ
人、国家神道指導者と宗教組織、天皇教カルト宗教指導者とその組織、右翼・暴
力団などの戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人とその組織のほとんを免罪・免責して温
存し、米国支配階級の利益のために戦後保守合同させた自民党・岸信介のもとに
再結集させて国家権力の中枢を握らせた。

⑤議院内閣制によって三権分立の原則を否定し、内閣が行政権と立法権と司法権
の国権三権を支配する『内閣独裁』を可能にした。

⑥日本国憲法を守る中立の憲法裁判所の設置を禁止し最高裁判所を偽装・憲法裁
判所に仕立ることで日本を憲法が一切尊重・遵守されない『憲法無視の無法国
家』にした。

⑦日本国憲法5つの基本理念を空洞化させるため、憲法違反者、憲法破壊者に対す
る罰則規定を一切設けなかった。

⑧憲法9条によって個別的自衛権をも剥奪することで、日本を米国の軍事力に100%
依存する『完全植民地』にした。

⑨歴代自民党政権は『首相は衆議院の解散権を持つ』という憲法違反の大嘘をつ
き勝手に衆議院を解散して総選挙を強行して政権与党のあらゆる権力と利権を駆
使して選挙に勝利し政権を独占してきた。

⑩歴代自民党政権は『内閣が法案の起案と国会提出の職務を持つ』という憲法違
反の大嘘をつき時運たちに有利な法案を起案し閣議決定して国会に提出し数の力
で強行成立させてきた。

我々は以上の『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば、安倍晋三自公ファシ
スト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級による【日本の支配と搾取
の構造】がわかり打倒できるのだ！

(終り)

菅野完が、国税庁長官・迫田英典に王手をかけた

菅野完が、国税庁長官・迫田英典に王手をかけた／副島隆彦
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/723.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 18 日 16:43:54: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
　

[2109]菅野完（すがのたもつ）が、国税庁長官・迫田英典（さこだひでのり）に王手をかけた。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2017-03-16 12:59:02
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

私が、ここに貼った１ページの画像の中の人物が何者か、は、あとの方で説明します。あっと驚く事態です。今や、国税庁のトップ　が、森友＝籠池　事件　＝安倍晋三　と深く関わっている。国税庁（霞ヶ関の財務省ビルの５階に入っている）にまで、犯罪捜査　が向かっているのだ。　

　経営者と自営業者たちが、頭を痛める納税申告（のうぜいしんこく）の、この時期に全く、何をか況（いわ）んや、だ。全く、国税庁よ、お前たち自身が、犯罪者の巣窟なのだ！　よくも、正しい申告、正しい納税、などど言えるなあ。

　私、副島隆彦から、“徴税テロ”を実行している　タックス・テロリスト　Tax terrorist どもだと、言われるはずだ。

　それが、先週、発売になった、私の新刊書『　税金　恐怖政治　（タックス・テロリズム）が富裕層を追い詰める』（幻冬舎刊）である。

　森友（もりとも）学園事件は、いよいよ安倍政権（安倍内閣）の、倒壊、崩壊の引き金になりつつある。安倍晋三を本丸（ほんまる）とする、日本会議＝勝共連合＝統一教会　の日本のネットワークへの、大きな打撃となりつつある。

それでも、まだ大新聞の政治部は、自分たちが安倍晋三とベタベタしすぎて、飼い慣らされて、官房機密費（領収証なし）を貰って（ワイロだ）、汚れまくっているものだから、安倍晋三を支えている。今も正面から記事にしない。ＮＨＫもだ。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352502.html

　こいつらは、安倍政権は「一強」の強力な政権であって、ちょっとぐらいの、対艦ミサイルや、魚雷を浴びたぐらいでは、大破、沈没することはない、と高をくくっている。それも、どんどん怪しくなってきた。　メディアと　警察を、首相の睨（にら）みの力で、押さえることが出来ている。だから、こんな高波警報ぐらいは、持ち堪（もちこ）えてみせる、大丈夫だ、という感じだ。　そうはゆくもんか。

　うまい具合に、絶妙なタイミングで、３月６日に、またしても、日本海に北朝鮮の４発のミサイルが打ち込まれた。「これで安倍政権は安泰だ。森友問題は終わったな」と、安倍派のシンパの言論人たちは考えたようだ。「これで、国民は、安倍政権の強い政治指導力で、自分たちを守ってほしいと、思う。だから安倍政権はさらに長期政権だ」　と、バカなことを言っている。

　彼らも、相当に、Moonies ムーニー＝統一教会の　ばい菌が脳に入っている。テレビ、新聞、雑誌の記者たちまでも、すっかり汚染されている。このことが日本国の重大な危機である。

　このあとも、この勢力は、鉄壁（てっぺき）の防御陣（ぼうぎょじん）で、空母・安倍を中心とする機動部隊（タスク・フォース、連合艦隊）を守り抜くつもりのようだ。ずるずると、このあとも、次から次に事実が発覚して、報道が続いて、出来れば９月ぐらいまで、安倍晋三と、おかしな奇妙な宗教団体　の話が、国民の間で、ぐずぐず、ザワザワと話され続ける方が、却（かえ）ってよい。それが、よい国民教育になる。だから、私は、この「安倍一強」が、すぐに崩れない方がいいと、思っている。

　事態は、昨日、３月１５日、新しい段階に突入した。　ここでは、「ドアホ理事長」（名古屋なら、タワケ理事長か　）と呼ばれている、籠池泰典（かごいけやすのり）と、「豪快な大阪のオバハン」（諄子、じゅんこ）夫妻、そしてその家族が団結して、ついに自分たちを守るために、大きな反撃に出た。

このままでは、「小学校の認可は取り消しだ。国有地を返せ。渡した補助金を返せ」が、腐った役所の公務員ども（自分たちも、よごれた当事者。被害者ヅラするなよ、から起きているので、火炙（ひあ）ぶりの刑に等しい。こうなったら、あいつら、と　差し違えてやる、となる。

　これに、ヤフー・ニューズの赤澤竜也（あかざわたつや）氏と、我らが菅野完（すがのたもつ）氏が、独立ジャーナリスト　（腐った、組織ジャーナリストではない）の気骨のある立場から、「より大きな悪を追及する」の立場から、籠池一家と信頼関係を築いて、家の中にまで入り込んで、仲良く鍋をつつきながら、籠池一家の言い分を、よくよく聞いて、真実を知って、それを、メディア向けの　情報記事として公表する、という素晴らしい仕事をし始めた。　その様子が、前記の　ＦＮＮ（フジテレビ）の昨日のインタヴュー動画だ。クリックして見て下さい。

　どうも、テレビ各局は、大きなシナリオ（筋書き）として、「ケッタイな籠池一家が、起こした、国有地詐取（さしゅ）事件として」そろそろ、幕引きしようとしていた。「お茶の間の関心も薄れたようだから・・・」と、大きな観点からは、安倍政権の延命を助けるために、報道の打ち止め、終了、という動きに出ていた。

　それが、赤澤・菅野の独立ジャーナリストの　「大きな真実を国民に伝える」というジャーナリズム　本来の使命で、突出した。籠池一家としては、このテレビ・新聞どもが、公然たるメディア・スクラム　で作り上げ、自分たちをピエロに仕立てて、わざと、おかしな言動を取らせて、でっちあげの「変人一家の事件に仕上げる」という計画を、菅野完のメディア慣れした、ずば抜けた才能に頼る、という態度に出た。　

　このニューズ動画の様子は、昨日（１５日）の午後２時半からの、東京の　西麻布の、菅野氏の鉄筋アパート前での、各社詰めかけの、合同取材（囲み、ぶらさがり）だ。ここで菅野（すがの）氏の、籠池の即席のスポークスマンとしての見事（みごと）な受け答えと、戦略が、公然と、メディア（大テレビ局各社）に４２分間にわたって、放映された。

　それが冒頭にも載せた、以下の　ＦＮＮ（フジテレビ）の放送のネットでの映像だ。いろいろな真実が分かりますから、これを見て下さい。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352502.html

　この菅野完（すがのたもつ）の、テレビ各社インタビューでは、菅野が、まるで籠池の代理人、代わりとして、話している。このあと、籠池の代理人だった弁護士は辞任した。自分が、財務省の手先となって、籠池をあやつって、いいように騙そうとしたことが明らかになったので。　

　籠池一家が出てきて、報道陣の前で、おかしな行動を取って、奇矯な言動に出て、それを笑いものにすることを、狙っていた報道各社は、これで、その「安倍まもり」の狡猾な作戦を、菅野にみごとに打ち破られた。菅野は、最後は、「籠池さんは、ご自分が、この件で関係した現職の閣僚の名前も公表しますよ」と言った。それで、今日（１６日）から新たに大騒ぎなのだ。それでも、大新聞は、この報道を封殺した。警察もまだ動かない。　

　菅野完は、「このふたりを、なんで、あなたたち（メディア、マスコミ）は、取材しないのか。このふたりこそが、小学校の設置認可をして、国有地の払い下げをした（ハンコをついた）、当の責任者で、公人、公務員で、まさしく一番の責任者だ。籠池さんには、これに関与する何の力もないのですから。このふたりへの独占インタヴューをしてきたテレビ局、新聞社とは、籠池さんは、独占インタヴューに応じる、と、いわはっていますよ」と言った。　

　そのひとりは、迫田英典（さこだひでのり）財務省理財（りざい）局長（当時）。それと、松井一郎　大阪府知事である。　この迫田　は、なんと現在は、国税庁の長官である。日本の税金官僚のトップだ。２０１５年９月３日に、安倍首相で官邸に報告しに行っている。そして、翌日、４日、安倍は、他の国会の答弁の仕事をほったらかして、大阪に行き、読売テレビ（東京では日テレ）の「ミヤネ屋」の番組に出て、そのあと、「かき（牡蠣）鉄」というお店（公明党の幹部で、国交大臣だった、冬柴鉄三（ふゆしばてつぞう）の長男が経営者。りそな銀行の支店長をしていた。

　ここから、籠池は、その後、２１億円の融資を、その払い下げ国有地・建てた学校を担保に受けたようだ）で、近畿財務局（財務省の出先）の美並（みなみ）・・・局長　と、　大阪航空局（国交省の出先。旧伊丹空港の騒音対策の補償と、騒音地の買い上げをした。住宅街だったのだから、産業廃棄物などは、あの用地にはない！　）の担当者と、会っている。　この担当者たち　２人　は、現在、「出張中です」のまま行方不明だ。すでに口封じで、殺されたのではないか。このふたりが、「８億３千万円の　値引きの計算、と１億３千万円の土壌汚染の除染代を計算」した。「籠池氏の件をよろしく頼む」と安倍が首相権限で、この役人たちに目の前ではっきり言ったのだ。そがのこの日の安倍の慌ただしい動きだ。このあと、安倍は急いで夕刻には東京に戻っている。翌日９月５日に、安倍昭恵が、名誉校長として塚本幼稚園で講演をしている（４回目）。

　だから、籠池に、ここで、１４億円の国有地と、校舎の建築費７．５億円で、合計２１億円を、“タダで、上手に、やってあげる”　スキーム（お膳立て。書類上の仕掛け。汚染土壌だ、とか、産業廃棄物が埋まっている、とかで、８・３億円の値引き、とか、６億円の援助金＝補助金　、これが校舎の建築費、を出す、とかの、粉飾書類作り）を作ったのだ。

　どうやら安倍晋三たち当事者は、公表１５億円となっている、小学校の校舎の建築費と、実際の７．５億円との、差額の　７．５億円を、ワイロ（贈収賄＝ぞうしゅうわい＝罪を構成する）のカネとして、皆で、ひとり一億円ずつ、分け合ったのだろう。この証拠が出たら、安倍晋三たちは、「首相を辞任します。議員も辞めます」では済まない。政治家を辞めても逃げ切れない。有罪判決を受けて牢屋（刑務所）に入らなければいけない。

だから菅野が、「事実が表に出たら（安倍晋三の内閣が吹き飛ぶどころか）内閣が２つぐらい吹き飛びますよ」と言った。　

　こういう国有地の払い下げでの、汚職（疑獄。ぎごく）は、数百件どころか、数千件も行われてきたのだ。こういう政治家からの「面倒を見てくれ、よろしく頼む」役人「分かりました」の構造で実際の政治は動いている。アメリカでは、これを、ポーク・バレル　pork barrel 「豚肉の樽詰め」という。今度のこの一件で、土建屋（建設会社）の幹部たちを含めて、国民の「上の方の者たち」は、真実を、じゅうじゅう知っている。それが、ナマの泥臭い、本当の政治だ。自民党政治だ。「政治というものは、こういうものだよ」と、知っている。人生経験がある程度ある者なら、このことを、うっすらと気づいている。

（中略）

　安倍晋三たち、日本会議＝勝共連合＝統一教会　Moonies ＝幸福の科学　、カルト・オブ・ヤスクニ　の狂った宗教勢力の、ばい菌、害毒、恐ろしい毒蛇　たちを、人類は、駆除しなければいけないのだ。そのために、プーチン（ロシア）と、習近平（中国）と、トランプ（アメリカ）の、３巨頭の団結がある。私、副島隆彦の、この理論の飛躍が、スゴすぎて、とても理解できない、ついて行けない、という人たちが、多いようだ。それならそれでいい。どうせ時間が経（た）てば、あまり頭の良くない人間たちでも、生来の真面目ささえあれば、副島隆彦の本の読者なのだから、そのうち分かるようになるだろう。

　安倍首相の名前も　もうすぐ表に出て来るだろう。あちこち、マネー・ロンダリングされて（幼稚園経営の籠池は貧乏だから元々カネを持っていない）、自分たちで国のカネを、錬金術（れんきんじゅつ。アルケミストリー）でひねり出した、そのカネを、だいたい一億円ずつ、山分けして、迫田英典がスキームを作ったものを、受け取っている。このことがバレるだろう。　それでも、それらを、なかったことにして、すっとぼけて、自民党政治は続いて行くのだろう。

　だから、私が、一番、始めに載せた画像写真の男が、まさしく迫田英典だ。この男は、何と、２０１５年３月の「籠池（森友）への　２０億円の国有地の払い下げ錬金術づくり」をした、その直後（ちょくご）に、理財局長から、国税庁長官に出世した。

おい、国税庁！　私、副島隆彦が出したばかりの、『税金恐怖政治（タックス・テロリズム）が富裕層を追い詰める』（幻冬舎刊、３月９日刊）の、本の中の一ページにすべく、準備していたのが、このページだ。　この迫田の顔写真は、今では、もうネット上にはない。見つからない。すべての新聞記事から消されている。だから、この顔写真は、菅野完（すがのまもる）が、公然と掲げて、昨日、上記のＦＮＮその他の、動画ではっきり見せた以外では、公表されていない貴重なものだ。指名手配書（WANTED! ）の顔写真のような、この顔を、みんな、よーく見なさい。

　こいつが、じりじり、ぐずぐずとであれ、国会に証人喚問（しょうにんかんもん）されなければ済まないのだ。だが、その時は、安倍政権は倒れているだろうから、財務省としては自分たちの同僚幹部を、組織をあげて庇（かば）い続けるだろう。だが、逃げ切れるかな？

　このワイロ男の　よごれ官僚が、“徴税テロ”を実行している、日本の税金官僚＝タックス・テロリストの頭目なのだから、ホントに笑ってしまう。私、副島隆彦から嘲笑されるに値することをしている国税庁よ、ホントに元気が出ないだろ。自営業者と経営者たちが、ドキドキしながら頭を痛めて、自分のお金の動きを国家に報告するために、（どうして、国家というのは、国民の　カネの動きをこんなに追いかけ回すのだ）、納税申告（しんこく）の、この時期に、本当に、全くもって、お前たち税金取りたちにとっては、深刻（しんこく）な話だな。

前の大隈健一郎（おおすみけんいちろう）国税庁長官の時と、全く同じだ。組織全体が、赤っ恥をかきました、では済まない。

安倍晋三　と　迫田英典　よ、汝（なんじ）の時は数えられたり、だ。

　このほかに、この事件での客観的な事実関係を知りたい人は、以下の「リテラ」誌のサイトで記事を
読んでください。

http://lite-ra.com/2017/03/post-2995.html

世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】

=

世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世
界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止
で可能だ！

決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指
導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている！

ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下
の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ
うに書いている。(P305-306)。

(以下引用)

本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ
いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。

ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、
レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。
彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ
ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。

『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す
るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、

①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)

②政治(軍事を含む)

③宗教/オカルト

④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)

⑤社会(マスコミを含む)

そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は
ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ
イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部
門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに
なるだろう。

マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する
とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その
うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。

(引用終わり)

大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一
部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示
唆している。

すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政
治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。

すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か
ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ！

①中央銀行の【貨幣発行権】

②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府の【国債発行権】

④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

(終り)

アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは 2/2

アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは　2/2
　


「ロシアのラブロフ外相（左）、アメリカのジョン・ケリー国務長官（中央）、プーチン大統領（右）　2015年12月16日のモスクワでの最終会合の場で」


オバマ政権のイスラム国に対するこの戦争における「方向性・運営方針」を変えさせるのに一役買ったのは、ロシア政府が提示した証拠の中でも決定的な資料で、この資料には、先週、イスラム国が実行した大規模で世界規模の攻撃について詳細が記されていたという。

同攻撃により13のインターネットのドメインネームシステム（DNS）が停止されかねない状況になっていたが、もしこれが成功していた暁には、アメリカ合衆国を完全な混乱に突入させていただろう。サイバー・セキュリティの専門家、ジョン・マッカフィー氏はこの起きる可能性のあった混乱はあまりにも深刻なもので、「いかなる核戦争よりも破壊的」となっていただろうと警告している。

先週のイスラム国による世界のインターネット破壊構想に関する証拠をまとめた資料はプーチン大統領からケリー長官に手渡された。このイスラム国による攻撃は、イギリス政府が所有していたサーバー・IPアドレスから実行されたものだが、英政府は問題のIPアドレスは、サウジアラビアに売却していたと説明しているというニュースをさらに裏付けるものとなった。


オバマ政権がプーチン大統領に降伏したことを知り、サウジアラビアはアメリカの支援なしで、イスラム国と戦うための主にイスラム系国家34カ国が集結するサウジ自身の連合を形成することを発表した。

しかしインドネシアは、その連合が軍事同盟になることは知らず、参加は望んでいないと述べ、パキスタンの高位の国会議員はこれについてロイターのレポーターからしか聞いていないと話している。さらにトルコによれば、これは軍事同盟というよりはイデオロギー的な同盟だと説明している。


サウジの反イスラム国「同盟」の芳しくない評価が正しいことを裏付けるように、サウジの同盟の最初の「攻撃」はテロリストではなく、アメリカの大統領候補ドナルド・トランプに対して行われ、テロリストへの攻撃はなされていなかった。

ドナルド・トランプ氏については、最近、プーチン大統領が「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。彼は大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していた。





第三次世界大戦への参加を望んでいないオバマ政権にとっては幸運なことに、ロシア空軍はこれで、アメリカの戦闘機まで心配する必要がなくなり、シリア国内で同軍の無防備な状態にあった戦闘機を墜落させた「裏切り者」のトルコ政府にだけ専念していればよいことになった。

そしてプーチン大統領は、単刀直入に、ISの支援者に対して警告を発している（2015年度ロシアの年次演説）。


プーチン露大統領、トルコは「撃墜を後悔し続ける」　
Putin says Russia 'will not forget' Turkish downing of warplane



「彼ら（トルコ当局）は、ロシアが尻尾を巻いて逃げ出すと思っていたのです！いえ、ロシアはそのような国ではありません。

私たちはシリア国内での存在を増強し、同国内に配置した戦闘機の数を増加しました。

以前はロシアの防空システムはシリアにはありませんでしたが、今ではS-400が配置されています。

アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは 1/2

アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは　1/2

最近、アメリカやサウジなどによる態度の急変、国連安保理でのシリア和平への全会一致決議などシリア情勢で大きな動きがありますが、モスクワでの会合など背後での動きを見ると、最近の一連の変化の理由がすっきりと理解できます。

オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に
Obama “Surrender” To Putin Throws US Media Into “Complete Meltdown”

12月17日【What does it mean】リンク　より翻訳


今日、ロシア政府内にロシア大統領府（OP）が作成した新しいレポートが回覧されていた。次は同報告書に記載されていた情報である。



過去72時間以内にロシアとアメリカ両国の間に起きた歴史的な出来事は、バラク・オバマ大統領をプーチン大統領に「完全降伏」させ、それによりアメリカによるレヴァント戦闘地区内のイスラム国（ISIS/ISIL/ダーイッシュ）のテロリストに対する米軍の軍事活動を「再評価目的の戦略的撤退」させる原因となった。


そしてこれにより、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）やワシントン・ポストといった「プロパガンダの中心」機関を主に、アメリカのメディア組織が「完全にメルトダウン」し始めている。

同地域の紛争について米国メディアが嘘をつき続けてきたということが、全世界の目の前に暴露されたためである。


モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、そしてプーチン大統領自身が参加していた。

ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの「子供の遊戯」は終わりの時を迎えており、アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」を突きつけたという。


ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家や諜報機関に関する証拠をすべてまとめたものをケリー長官に提示した。

ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局（KGBの後身）が入手し、ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。

そしてこのアメリカ高官両者間の公式で機密だったもののセキュリティ対策がされていなかったEメールが原因で、オバマ政権は即座に「降伏」し、同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。


ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代を認めることは絶対にありえない、と宣言してのだが。

ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、イラク国内で侵略行為を行っている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。しかし6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していた。


米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。

オバマ政権はロシアと共同して、イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。今日のアメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる。



以前であればトルコは常にシリアの領空を侵略していましたが、今のトルコに同じことができるものでしょうか」