不正選挙を徹底的に追及しよう。日本衰退と米国産業復活

8. 2015年9月30日 18:37:43 : 8q3qeXT2cg

小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政治家は官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。
２０１２年１２月、２００９民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし１００名規模の候補者を擁立し、６１もの現有議席を擁していた勢力は、わずか９議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が１００件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの事実を報道しない。

多くの地域で使用された選挙マシンは、総務省の長年にわたる補助金付きの採用奨励の結果である。現在、全国の主要都市に支店を置くムサシは、故　安倍晋太郎が株主であり、その株は安倍晋三が相続していると目される。すなわち、権力の中枢に君臨する人物の会社が国政選挙の全てを握っているのである。そして選管はムサシに丸投げ、もしくは不正に手を貸している。すなわち、「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」というスターリンのことばがそのまま行なわれている。安倍独裁政権の力の源泉は、ここにあるのだろう。

マスコミは、投票箱の閉鎖と同時に当確を乱打し、民主主義の根幹を問う不正選挙裁判を報道しないという事実は、不正選挙の共謀者であることを確信させる。絶望の裁判所と化した各地の高等裁判所では、実質的な審理は一切なされず、早々に却下を申し渡している。

憲法には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、公正な選挙など、麗しい言葉が並べられている。しかし実体は極度に腐敗した偽装民主主義と言うほかなく、雇用・福祉政策の切り捨てによって貧困・餓死・自殺・事件が相次ぎ、荒んだ世相となっている。腐敗する政治集団から発表される自殺者３万人の数字は、もちろん信頼に値せず実数はこの数倍に及ぶことだろう。麻生太郎はヒットラーに学べと言った。しかし毎年数万人が悲惨な死に方をしている現状は、ヒットラーよりもスターリンの粛清に似ているような気がする。


米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われているのである。２０００年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるＪ.Ｗ.ブッシュが大統領となった。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）から選挙監視団が派遣されている。

日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか？」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、アベ政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けている。しかし、それらの政策が原発ムラや軍事産業及び多国籍企業や米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものである。

選挙の不正は違憲立法と同等の重犯罪である。国民の権利が踏みにじられているのである。多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、武装国連軍による選挙監視団の派遣を要請するのでなければ２０１６参議院選挙の結果は彼らの思うままに終わるのだろう。繰り返し、何度でも言わねばならない。「選挙の公正」など、どこにも担保されていないのである。


”
＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
＞続・不正選挙は今や常識となった ～イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞不正選挙裁判一覧：これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

10. 2015年9月30日 19:51:23 : qF4T1YwunA
8さん、御意！
■日中敵対と米中蜜月による日本衰退と米国産業復活のシナリオ

日中敵対は米国軍産複合体の代理人アーミテージの指示通りに安倍政権が進める「戦争法案」で確定した。

これによって何がもたらされるか。

日本の防衛費増額による日米軍産複合体の売上増と将来に続く商売繁盛だ。

もう一つもたらされるものがある。

それは、日本が中国という１３億人の市場を失うということだ。

中国と敵対することによって失われるのは中国市場だけではない、少なくともアジア全体といっていい。

日本が喪失する中国市場は米国他の世界各国に渡ること間違いなしだ。

●米国の対日二重構造戦略

米国は米国政権（オバマ）と米国軍産複合体（代理人アーミテージ）という二重構造になっている。

アーミテージが安倍政権に命じて日中敵対関係にすることにより、日本の防衛費増額を通じて米国軍産複合体は潤うし、日本の中国でのビジネスの衰退を招く。

一方オバマは大人の対応で中国からの旅客機100機購入とか、巨大IT企業関連トップ勢揃いでお迎えなど、経済関係の蜜月を進める。

この先にどんな未来があるか、誰でも理解できるだろう。

アジアで世界で孤立し衰亡する日本及び日本国民の姿だ。

STAP細胞偽造事件

■【STAP細胞偽造事件】で今年1月26日に理研OB石川智久氏が小保方晴子氏をＥＳ
細胞を　　窃取した疑いで神奈川県警に刑事告発したが受理 されなかったのは
何故なのか？

小保方晴子氏は記者会見で『STAP細胞を200回以上も再現した』と主張したが、
自らの再現実験でも失敗し、ハーバード大学の研究チームをはじ めとする世界
中の研究機関が再現実験を繰り返したが一つも再現できなかった。

そして最初の論文を掲載した英国科学誌『ネーチャー』は、9月24日の電子版で
『STAP細胞はなかった』と結論づけたのだ。

すなわち、純粋な形のSTAP細胞はもともと存在せず、ES細胞を混入させた偽造細
胞をSTPA細胞として『ネーチャー』に発表し特許申請して 『画期的な大発明』
を宣伝した疑いが濃厚なのだ。

この【STAP細胞偽造事件】の主犯は小保方晴子氏であり、共犯は小保方晴子氏の
偽造細胞の嘘を見抜けず途中で嘘に気づいて自らの命を絶った上司 の笹井芳樹
誌（理研副センター長）の可能性が大きいと思われる。

この事件の真相を解明する最大のチャンスは、理研OB石川智久氏による小保方晴
子氏に対するＥＳ細胞窃取の疑いでの刑事告発であったが、神奈川県 警は告発
を受理せず事件をうやむやにしてしまったのだ。

これは、昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた様に、日本では天皇や軍人や政
治家や国家官僚や学者や大手マスコミや経済人など権力側・体制側にい る人間
が大罪を犯しても免責され免罪されるという日本の支配構造そのものの特徴なのだ。

なぜ告発は受理されなかったのか？

それは以下の三つの理由が想定される。

一つ目の理由は、もしも刑事事件として小保方氏が勤務しES細胞を若山研究室か
ら盗んでSTAP細胞に混入させSTAP細胞を偽造した疑いで捜査 が開始されれば、
当然ながら理研自体にも強制捜査の手が入り、理研の持つ暗い過去が暴かれる危
険性があったからだろう。

理研は、戦前日本の原発開発の拠点であったこと、また731細菌部隊の戦後処理
を引き受けた機関であったことなど、今まで封印されてきた【戦前の 黒い闇】
を背負ってきた過去があり、この強制捜査の過程でマスコミなどに暴かれる危険
性があったからだろう。

二つの目理由は、理研が政府の全面バックアップを受けた日本最高・最大の先端
医療研究機関であり、もしもこの強制捜査が開始され管理体制の不備が 暴露さ
れれば、その信用は世界規模で失墜して回復不可能なほどの打撃を受けることが
予想されると安倍政権が判断したからだろう。

三つめ目理由は、もしもこの強制捜査で事情聴取される小保方晴子氏が容疑を全
面的に認めて全ての事実経過を供述すれば、この細胞偽造の犯罪を容認 してき
た野依良治前理事長をはじめとする理研経営幹部の責任ばかりでなく、監督官庁
の文科省大臣や歴代自民党政権の責任が問われることを安倍政権 が恐れたから
であろう。

【関連情報１】

①理研ＯＢが小保方氏告発、ＥＳ細胞窃盗容疑

2015/1/26 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HFT_W5A120C1CR8000/

ＳＴＡＰ細胞問題に絡み、論文作成に使用した胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を盗んだ
として、理化学研究所元上級研究員でＮＰＯ法人理事長の石川智久氏 （60）が
26日、窃盗の疑いで理研元研究員、小保方晴子氏（31）に対する告発状を兵庫県
警神戸水上署に提出した。県警は受理したかどうかを明 らかにしていない。

告発状などによると、小保方氏は2011～13年ごろ、若山照彦・山梨大教授の研究
室からＥＳ細胞を窃取。このＥＳ細胞が混入された 細胞サンプルを若山氏に渡
して実験を行わせ、ＳＴＡＰ細胞に関する論文を英科学誌ネイチャーに発表した
としている。

ＳＴＡＰ細胞を巡っては昨年12月、理研の調査委員会が存在を否定する報告書を
まとめ、別の万能細胞であるＥＳ細胞が混入した可能性 が高いと結論づけた。

鳩山・小沢政権は何故潰されたのか?

「鳩山・小沢政権は何故潰されたのか」まとめてみた

晴耕雨読さんより　抜粋転載＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」

国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、
地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。
それに加えて、独立行政法人、特殊法人．．．

今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、
「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、
　天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、

「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、
それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。

石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など
「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を
主張した政治家は例外なく粛清されている。

国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、
過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。

鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、
公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。

それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。

寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」
と言っても過言ではない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終わり

このことは独りファシズムさんも書かれていて．．．

「独りファシズム」響堂 雪乃

この本の中心テーマは特別会計という「秘匿された国家予算」で
独立行政法人＝旧特殊法人など外郭団体に還流されるカネの流れについて

暗殺された石井紘基議員の「日本が自滅する日」以外に
このことを再論考し諸資料をまとめた本はこれだけだとか．．．しかも絶版





今独りファシズムさんは有料ブロマガで配信されてます　おすすめ



そのブロマガによると
特定秘密保護法案の成立で　特別会計が秘密指定となったそうだ．．．



「つまり今後国が公表するのは一般会計予算という
　僅か１００兆円規模の暫定予算のみであり
　その３倍規模の実効予算である特別会計については非公開となるのである。」
だそうな．．．



てことは　今後は特別会計にかかわる資料やデータの収集は違法
それを記事化することも違法　

この国の国家予算の実態は今後闇の中．．．ってこと




独りファシズムさんの以前のブログは閉じられてしまったが
「小沢一郎疑獄事件にかかわる記事」の修正版がブログにアップされました


「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・


2012年　11月21日　Dear　Slave　III

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり



この国のトンデモっぷりが　この記事にあふれてるんだけど
これを理解している人がどのくらいいるんだろ．．．



分かってるのは国民の８％ぐらいと　独りファシズムさんは書いていた．．．

露がマケイン軍攻撃開始

露がジハードジョンマケイン軍攻撃開始、オバカも協力するかシリアから撤退すべきで、もうイスラム国詐欺をやめる事です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/229.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 9 月 28 日 16:36:33: 4sIKljvd9SgGs
　 　


もう、サイモンバグダディの正体どころか、飼い主がマケインである事もばれていて、その上、初代ヒールのビンさんが米政府機関の職員だった事がばれて、９１１詐欺が米英イサによる自作自演だった事がばれている訳で、ドル詐欺陣営のくそじじいはいつまで茶番を続けるつもりでしょうか。
一方の戦争法案も、マケインのパシリのアミやナイが安倍にごり押しさせている事が世界に明かになり、自衛隊をシリアに派兵させてイスラム国と戦わせてシリアを泥沼にしようとしていた事もばれましたが、今回、それらの茶番を承知の上でロシアがシリアに派兵しましたが、オバカがどういう行動を取るのか注目されます。
先日の中米共同会見で双方が仏頂面だったそうですが、その意味は、米が二位に転落した事をまだ認めていないという見方もできますが、中がもう大関ではないし張り出し横綱でもないと一歩も譲らなかったという見方もでき、世界は、中国が米国と互角以上の存在になった事を感じた筈です。
つまりは、もう米国は世界の警察を気取る事ができないと映った訳で、実際はゴロツキに過ぎない訳ですから、これから世界は米国の横暴に従わなくなります。
とりあえずは、中国の相棒のロシアがシリアのイスラム国を叩き始めましたが、米国は内戦詐欺の邪魔をされていると思いつつも、建前は支持せざるを得ず、アフガン・イラクと続いた乗っ取り詐欺がシリアで終わる訳です。
そして、自衛隊というおもちゃを手に入れた喜びも束の間で、狙いと違うPKOあたりの派兵となり、トモダチ作戦みたいになってしまう訳です。

露が新たに、911詐欺が米英イサによる自作自演である証拠を大量放出

世裏・露が新たに、９１１詐欺が米英イサによる自作自演である証拠を大量放出。マケインのイスラム国詐欺も全く同じ構図です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/225.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 9 月 27 日 10:08:09: 4sIKljvd9SgGs
　


だから、オバカはロシアのイスラム国退治の申し出に煮え切らない態度を取るし、トロイの木馬を抱える民主が、共産の自公退治という有り難い申し出に難色を示すのに似ていますが、どちらもドル詐欺陣営のくそじじいの下請けと孫請ですから当然です。
日本共産党も、資本主義詐欺も共産主義詐欺もくそじじいが作ったものであると思えば、中ソの下請けだった共産が冷戦後米国のお敵様というポジションを得たのも合点がいきますが、中露が二つのイデオロギー詐欺を経験して、共生主義というか普通主義を模索したのと同様に、元下請けが確変しても不思議はありません。
また、自民が軍国党になり、創価が邪教である事を隠さなくなった今、失敗した事になっているイデオロギーを後生大事に守っていようが、リンチ事件があろうが、革命綱領を捨てていなかろうが、毎日、ブラック企業でリンチを食らっている若者にすれば、自公より全然ましじゃねと思うのは当然で、本当は労組が彼らの受け皿になるべきですが、御用労組は大企業の正社員しか守らないのが鮮明となり、経団連と大差なく、彼らにしてみれば、脛に傷を持っていようが、口先だけだった過去があろうが、共産に走るしかなく、ましてや連合政権構想を打ち出してくれれば、自公より数段ましで民主より便りになると考えるのは当然です。
つーか、非正規三千万人というのは、ある意味、自公が共産主義詐欺を半分実行してしまったようなもので、一億総貧乏と一握りの富裕層というのはまさに旧共産圏の末期と同じで共産主義怖いよーという脅しが通用せず、資本主義詐欺から出てきた新自由詐欺の方がもっと怖いわというのが正直な感想だろうし、日本共産党が保守というか普通になってしまった訳です。
また、共産の長老も、旧中ソが消滅する中で共産主義詐欺の旗を掲げるのに疲れたようで、新中露のように若者に馬鹿にされないイデオロギーを掲げたくなってきているのも察するに余りあり、彼らもまた、ネット時代の波に知的な屁理屈が通用しなくなってきて、お願いだから分厚い本読んでよー、漫画やエロ動画ばかり見てられたらオルグできないジャーン、とりあえずマルクスの名前だけでも覚えてよー、マックはハンバーガーだってばー、ユンケルじゃなくてエンゲルスだよー、ゲッペルスはヒトラー詐欺の方だってーのー、竿竹屋や儲けのからくりが結論なんだけどさー、とにかく分厚い本読んで貰えないと共産主義って素敵やんという所まで騙せないから困るのよー、結論ばかり急ぐのやめてよねー、騙されるプロセス楽しんでよねー、という感じでお手上げな訳です。
まあ、今時のくそ忙しいガキに睡眠時間削って電話帳みたいの読めと言っても、過労死しろと言うことかー、明日、早番なんだっつーのーと一蹴されるだけです。
そんな訳で、共産の幹部も自分の息子や孫からすらも漫画やネット動画を取り上げられないし、五分で資本論のサビの部分を理解される時代で、ハイ次みたいに扱われるのは時代の流れで、志位は自公の馬鹿より先にそれが不可逆だと気がついた可能性があります。
デジタル世代の非正規三千万人争奪戦は、ムサシマンサックス選挙中毒になった自公も自公別動隊を追い出せない民主も据え膳を食わず、意外や意外の共産が一手引き受けでお持ち帰りという状況です。

ドル詐欺陣営が安倍にごり押しした戦争法

ドル詐欺陣営が安倍にごり押しした戦争法を、中露が漁夫やトンビのように、イスラム国詐欺退治に有効活用の気配です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/223.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 9 月 26 日 17:55:18: 4sIKljvd9SgGs
　 　


ドル詐欺陣営は、この連休や月末をネズミーランドの詐欺トリカルパレードみたいに宇宙人だの救世主だのと下らない事を用意していたようですが、中露が実務的に動き、詐欺の核となるシリアでのイスラム国詐欺を精力的に解決していったようです。
米英を分断し、米イを分断し、それぞれに餌や毒まんじゅうを与え、一方でイランやシリアやパレスチナとは真摯に話し合いを進め、中東安定策を欧州に賛成させ、バカと利口を区別して、バカは徹底的に分断し、利口は結束させ、くそじじいの謀略を仕事のように潰していく様は見事で、しめのラーメンのように、安保理でイスラム国を潰すが宜しきやとオバカに踏み絵を踏ませるようです。
田中の読みでは、米国は賛成も反対もできず棄権で、国連軍が成立すると見ており、くそじじいがアサドと戦わせようとしていた自衛隊に、逆にアサドをイスラム国詐欺から守る戦いに参加させて
一旗あげさせようと考えているのですから見事です。
ジハードジョンマケインやドル詐欺ヘドリンのくそじじいは、まさに食い逃げされたような心境でしょうが、ふざけた計画を立てて世界を混乱させてきた自業自得で、もう退場する事です。 　

宮根、辛抱、田崎

①宮根、辛坊、そして1位はやっぱ りあの人…安倍政権と安保法制を後押しした
“戦争協力者”ランキング5位-1位

2015.09.24 Litera

http://lite-ra.com/2015/09/post-1525.html

安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリスト
に、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人た ち……。本サイト
では、戦争法案に手を貸した彼らを“戦争協力者”と呼ぶことにした。そして、安
倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャー ナリスト・タ
レント・文化人」ランキングを作成した。

　昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサ
ポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれること なく、
ひ きつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。

●5位／堀江貴文（実業家）
“反対デモ参加者は頭悪い”と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★

“反対デモに行く奴は情弱”なる趣旨のツイートにはじまり、デモ批判を繰り返し
ていたホリエモン。子連れでデモに参加している母親に対しては「頭 にウジが
湧いてるんだね」、徴兵の可能性を指摘するツイートに「その前提知識が、知識
不足で間違ってる」、経済的徴兵制の犠牲になる立場じゃないから そんなこと
が 言えるのだという反論には「そんなもん踏み倒せばいいんだよ」と一蹴。奨
学金ですらサラ金化しているというのに、元ITバブル長者は“強者の 論理”を垂
れ 流した。

　さらに、“反対デモ参加者は採用しない”宣言をしたかと思えば、「間違った理
論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ」などと糾弾。 「今回の安全保障
法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない（略）戦争法案ってい
うのは幾ら何でも言い過ぎだ」と批判した。
　だが、はっきり言って「頭が悪い」のは堀江のほうだ。アメリカの軍事行動に
自衛隊が協力し、武器使用を認めるということは、ほかでもなく“戦争 に参加す
る”ことを意味す る。「間違った理論」というのは、こんな物騒な法律を「平和
安全保障」などと称するほうにこそある。しかも、国会で「戦争法案」と言った
福島 瑞穂衆院議員に対し自民党は抗議したが、その後日談として「戦争関連法
案ではどうですか？」と自民党議員に打診さ れたことを福島自身が明らかにし
ている。当の自民党でさえ戦争につながる法案だと認めているのだ。

堀江は「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしま
う人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」というが、 ロクに法 案の
中身を吟味せず、雰囲気に流されているのは無論、堀江のほうだ。ついでに言え
ば、「反対派も賛成派もどっちもどっち」という態度をとるこ とで俯瞰した 気
になっている“冷笑系”も同様で、そうした“当事者意識”の欠如が戦争を後押しし
ていることに彼らは気付かない。

　だが、堀江に“当事者意識”が決定的にないのは、戦争になっても自分には関係
がないと信じているからだ。事実、堀江は瀬戸内寂聴と の対談本『死ぬってど
ういうことですか？ 今を生きるための9の対論』（角川学芸出版）のなかで「僕
は、（中略）戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三
国に逃げればいい じゃないですか」と答え、逃げられない人はどうするの？と
いう瀬戸内の問いかけに、「行かれない人はしょうがないんじゃないですか？」
と返答 している。
　自分のことしか考えていない奴が偉そうに「戦争法案ではない」と言い、それ
を「冷静な態度だ」ともち上げるネット民。この平和ボケ空間はな んとかなら
ないものなのか。

●4位／島田敏男・NHK解説委員
“島田鮨”は二枚舌！ 政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり！

影響度★★★★
犯罪度★★★★

安倍首相の子飼いである籾井勝人会長に逆らえず、政権広報と成り下がった公共
放送・NHK。そのなかでも揉み手でひたすら平伏していたの が、安倍 首相のお
気に入り記者である岩田明子と、解説委員の島田敏男。とくに島田は、安倍首相
と高級寿司をつまむ仲であることから、「島田鮨」「島田 スシロー」と も呼ば
れている。

この島田鮨は、参院採決を控えた9月13日に放送された『NHKスペシャル「緊急生
討論　10党に問う　どうする安保法案採決」』でも、 山本太郎参院議員を無視
し、志位和夫・共産党委員長の話の腰を折りまくり、高村正彦・自民党副総裁に
対してはひいきし過ぎて、かえって不利にしていた。

なかでも失笑を禁じ得なかったのは、「非戦闘地域は神様じゃないとわからな
い」という高村の発言に、島田が「高村さんは『より現実的な仕 組みにし てい
るんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産
党志位さん、いかがでしょう」と無理矢理すぎるアシストを 行った場面だろ
う。「神様じゃないとわからない」というのが「現実的」？　権力にひれ伏す
と、ジャーナリストは意味がつながらないことを平気で言い出すとい うことが
しみ じみ理解できた瞬間だった。

ちなみに島田鮨は、参院で安保法案が可決されるや否や、深夜2時55分から放送
された『時事公論スペシャル』で、「憲法解 釈の変更で決めたことが最大の問
題」「中国の脅威というが、現実をもっと慎重に見ていく必要がある」などと安
保法案に懐疑的な見方を示した。 が、この放送 後はいつもの鮨野郎に逆戻
り……。真夜中の“転向劇”は「一応、問題点は挙げておいたからね！」というアリ
バイづくりだったのであろう。

こうした自分の二枚舌を、この人は恥ずかしいと思わないのだろうか。まあ、そ
んな恥の概念をもっていたならば、権力者と一緒に鮨など食わ ないだろうが。

●3位／宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を
見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

自分の味方だと思っていたフジや日テレのニュース番組に出演するも、ワケがわ
からない自分の説明によって“生肉総理”というあだ名を付け られてし まった安
倍首相が、駆け込み寺として逃げ込んだ番組、それが『情報ライブ　ミヤネ屋』
（読売テレビ）だった。もちろん、そんな安倍首相を手厚 く迎え入れた のは、
司会者の宮根誠司だ。

『ミヤネ屋』では、安倍本人が説明するとボロが出るという反省を活かし、安倍
登場前に“安倍目線”で安保法案を解説。宮根は冒頭から「よ う、わからん！」
を連発し、まるで街頭インタビューの反対や不安の声が、すべて「よくわからな
い」から発せられているものかのように まとめあげた。しかし、街の人びとは
「わからない」のではなく、安保法案の危険性をよく理解し、見抜いているから
こそ反対しているのだが。

しかも宮根は、「法案が10何本あって、たくさんあってわかりにくい。細かいこ
とは僕らわからへんから、ざっくりまとめてやってほしい」 などと発 言。10本
の法案をまとめて審議するというあまりに乱暴なプロセスを問題にするべきとこ
ろを、「まとめてもらって助かるわ?」「素人は口出さ んとこ」と言 わんばか
りに擁護した。これで大阪のおばちゃんが納得するとでも思っているのだろうか。

その上、安倍首相が登場すると、「憲法改 正したほうがスッキリするんじゃな
いかと言われてますけど、やっぱりそれだと間に合わない危機が迫ってるってい
うのがあるんですか」「徴兵 制ってよく出て くるじゃないですか。徴兵制って
なった場合、ほぼほぼみんな反対しますよね？　そんなことしたら時の政権が必
ず倒されますよね」と安倍首相が 主張したいこ とを先回りして懸命に補完。
さっきまで「よう、わからん」を連発していたのに、である。勝手に庶民代表を
決め込んで、いざとなると太鼓持ちと 化す。──大 衆をバカにするのもいい加減
にしろ、という話だ。

さらに宮根は、「いつも僕が見るのは、おいしいところでご飯食べているな、
と。あれ誰が（店を）選んでいるんですか？」とどうでもいい質 問をし、 安倍
首相はニタニタと笑いながら「一緒に今度行きますか？　大阪で」と答える。も
ちろん、宮根は「行かしてください、ぜひ！」と二つ返事で 乗っていた。
　この調子だと、今後、何か起こっても、宮根は「こないだ食事行ったとき安倍
さんは、それは誤解や言うてましたけどね?」などと友だちヅラで代弁 をはじ
めるのではないだろうか。

●2位／辛坊治郎（キャスター）
橋下に続いて今度は安倍！　たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスター
の露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

　安倍首相の『ミヤネ屋』出演時、彼が読売テレビでもう1本出演したのが、ネ
トウヨが熱烈支持する“地上波のチャンネル桜”こと『そこまで 言って委 員会
NP』。その司会を務めたのが辛坊治郎だが、普段からゴリゴリの保守であること
を隠さない辛坊は宮根のはるか上をゆくヨイショっぷりを見 せた。
　たとえば、安倍首相が登場するなり、辛坊はこのような“質問に見せかけた
フォロー”をした。

「安保法案の話で、一般の反対している人の意見でいうと、この法律が通ると、
もうほんとに世界中で自衛隊が戦闘行為が実際にできそうなイメージを もって
いる人が多いんだけど、今回の法律どう読 んだってそんなことは一行も書いて
ないんで、なんでここまでの誤解が広がっているんだと思います？」

あの、明らかに自衛隊が戦闘行為に実際に参加できる法律であって、「誤解」
じゃなく「真実」が広がってるんですが。……しかも、安倍首相 が「私た ちの説
明の仕方にも問題があったのかなあと」と答えると、辛坊はすかさず「まあ！　
謙虚ですね！」と称嘆。反吐が出そうな茶番劇である。

しかも辛坊はヨイショするだけでなく、政権批判を行うメディアをバッシング。
『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）7月18日放送では、衆
院採決を「国民は納得していない」と見出しにした毎日新聞に対して、「つまり
産経新聞の ライターは国民じゃないってことだね」「国民って大上段な掲げ方
するのはどうなんだろう？　国民って誰なんだ？って話」と非難した。いや、あ
なたキャス ターなのに世論調査の結果見てないの？　実際、辛坊の古巣である
NNN世論調査では、7月13日発表で安保法案の今国会成立について「よいと 思わ
ない」と 答えたのが58.7％で過半数を超えているのだが。

さらに、毎日や朝日新聞が 「強行採決」と見出しにしたことへも「強行採決っ
て何か悪いことのように見出しに付けるって、違和感感じるよね」（同放送）と
イチャモンをつ け、7月12 日放送の『そこまで言って委員会』でも同じよう
に、「今回の採決に反対している、たとえばある新聞などが、これは非常に悪い
ことをしていると いうイメージ 付けのために、一部のマスコミが わざと使
う。どういうところが使うかというと、東京新聞です（笑）」と語った。だが、
じつは辛坊本人が、前出のラジオ番組で「（与党は）衆参 で強行採決を 4回や
らなきゃいけない」（6月13日放送）と発言している。強行採決だと本人も自覚
しているのに、そうやって報道すると「悪いイメージを付 けたくてやっ てい
る！」とキレるとは。それこそ反対メディアに悪いイメージを付けたくて仕方が
ないだけじゃないのか。

唯一の救いは、関西に住んでいない限り、この害悪を振りまく茶坊主に接する機
会がそう多くない、ということだけか。

●1位／田崎史郎（政治評論家・時事通信社解説委員）
SEALDsや室井佑月攻撃も！　ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目
線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

堂々の1位に輝いたのは、安倍首相としょっちゅう食事に繰り出している御用
ジャーナリストの筆頭、田崎史郎。連日のように『とくダネ！』『直撃 LIVE
グッディ！』『みんなのニュース』（フジテレビ系）、『ひるおび！』『報道
LIVE あさチャン！サタデー』（TBS系）、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テ
レビ）などの番組をはしごしたが、そこでの安倍政権“広報”ぶりが1位選出理由 だ。

なかでも醜かったのは、『みんなのニュース』でのSEALDs中心メンバーである奥
田愛基氏との共演だ。既報の通り、フジと結託して奥田 氏を騙し討ちした田崎
だが、ここで昨年末の衆院選の結果を根拠に“国民に安保法案は信任されている”
と主張。だが、奥田氏が選挙の争点はアベノミクスで、 メディアも安保につい
ては争点として取り上げていなかったので は？と指摘すると、田崎はムキに
なって「相当、取り上げていましたよ」とすかさず口を挟んだ。
　しかしその後、奥田氏が中央公聴会で語ったように、自民党の重要政策集で安
保関連法案は「たった数行しか」触れられていない。菅官房長官も 「（安保
は）争点で はない」と明言している。これで安保法案はすでに信任を得ている
と言うのは、どう考えても無理がある。

また、『ひるおび！』では、参院特別委の採決を、次世代の党や新党改革、日本
を元気にする会などの野党が賛成しているため強行ではない、と政権を 擁護。
野党の強硬な反対姿勢についても、「デモの人たちの手前、反対をするしかない
んですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと嘲弄し た。
　この与党ありきの態度に、コメンテーターの室井佑月が「強行じゃないです
か。だって国民の大部分が反対しているのに」とごく当然な批判を口 にした
が、田 崎は嗤笑しながら「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんです
か？」「国会も国民の声」「選挙で民意を得たわけですから」と返答。辛坊 同
様、世論調 査の結果を完全無視したのだ。さらに、室井が「選挙でそんなこと
言ってないもん」とツッコむと、逆ギレ気味に田崎は「そんなこと私に言われて
も……」と議 論を放り投げてしまった。

──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷ
り。この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。そして、解 説と称し てくっ
ちゃべるのは、「安保法案が可決に向かって前進している」「野党がここまで抵
抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたの に」など、政 権の
一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。恐ろしいことに、こんな人物が
ジャーナリストという暖簾を掲げて、数多くのテレビ番組で安保法 案の説明係
を やっていたのである。血の気が引くとはこのことだろう。

いかがだっただろうか。いかに多くの“良識”を看板にした人びとが、政権側に立
ち、法案成立に与してきたか、その一片を知っていただけた かと思う。
　今回、ランキング内 でも度々指摘したように、ほとんどの自称ジャーナリス
ト、あるいはキャスター、タレントたちは、安保法案の問題点（そもそも違憲で
あること、 与党の答弁が 滅茶苦茶であること、審議が不十分であることなど）
に気付いていたはずだ。しかしそれは言葉にせず、無視し、ヘイトデモには文句
をつけないく せに反対デモ にはヒステリックに猛批判を行い、問題を矮小化
し、法案を後押しした。

ミュージシャンのボブ・ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。
「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っている ことに気づ
いたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」と。
「最低の犯罪者」たちは、これからも間違いに目を背けつづける。だから、わた
したちはそのことを注意深く観察する必要がある。無論、このよう な者たちを
重宝するメディアのあり方そのものについても、だ。

そうしなければ、この国はいよいよ戦時下の言論状況と等しい状態になってしま
うだろう。
（編集部）

xxxxに刃物と安倍首相に三本の毒矢の相似形

××××に刃物と安倍首相に三本の毒矢の相似形




「新三本の矢」などと言うが、


「旧三本の矢」


はどうなったのか。


金融緩和でインフレ率２％を実現するという話はどうなったか。


財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。


成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。


これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、


「新三本の矢」


とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。


主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなのだろう。


大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。


プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。


エンブレムもパクリ。


安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないことだけだ。

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「新三本の矢」は、


ＧＤＰを６００兆円にする


子育て支援


介護支援


で、


「一億総活躍社会」


と言うが、


一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。


日本の国税＝酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか

１９８９年度から９１年度ころの国税構造はこうだった。


所得税　２７兆円


法人税　１９兆円


消費税　　３兆円


これが２０１５年度は


所得税　１６兆円


法人税　１１兆円


消費税　１７兆円


になっている。

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政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。


消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。


超富裕層にとっては無税に等しい。


ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。


軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。


消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。


税の負担には二つの考え方がある。


能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。


自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。


はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。


自由放任だ。


しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。


富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。


この反省から、政府が経済活動に介入して、


結果における平等


を実現することを目指すようになった。


その考え方から生まれてきたのが


能力に応じた税負担


の考え方だ。


これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。


まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。


こんな政策を推進しておいて、


「一億総活躍社会」


などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。


日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない

アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない




原発の稼働


戦争法制の制定


ＴＰＰ合意形成


はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。


２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポート


と


２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文


は共通点が多い。


いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。


安倍晋三氏が２０１２年１２月の総選挙で叫んだ


「日本を取り戻す」


の主語は


「米国」。


米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。


安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。


本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、


植民地総督による忠誠の誓いだった。


その内容は二点しかなかった。


１．夏までに戦争法制を制定すること


２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと

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こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。


日本国民の


生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険


が存在している。


安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。


次に注力するのがＴＰＰであることは明白だ。


ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。


２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権が


ウソつかない！


ＴＰＰ断固反対！


ブレない！


日本を耕す！！自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。


安倍自民党は２０１２年１２月に、


「ＴＰＰ断固反対！」


の旗の下で総選挙を戦ったのである。


その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。

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８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。


自動車の原産地規則の設定


医薬品のデータ保護期間


乳製品の関税撤廃


である。


日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。


交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。


日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。


この問題がＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。


また、医薬品ではデータ保護期間１２年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは５年を主張している。


データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。


乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、ＴＰＰ交渉の創始者であるＰ４のメンバーである。


乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもＴＰＰ交渉に参加する意味がないのである。


日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するＴＰＰ妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。


このようなＴＰＰ交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。


月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。

２０１６年夏安倍晋三政権は確実に崩壊する

２０１６年夏安倍晋三政権は確実に崩壊する




「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」


ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』


のなかにこう記した。


「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。


それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」


大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。


プロパガンダとは、


「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」


（Wikipedia）


「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」


「景気回復、この道しかない」


「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」


安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。


酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。


この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。

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安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、


大衆蔑視


である。


大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。


戦争法も


「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」


であると、１０００回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。


国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、


「忘却」


していると判断している。


来年７月の参院選までには、１０ヵ月もの時間がある。


大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。


この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

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このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。


「毒をもって毒を制する」である。


戦争法粉砕


戦争法廃止


に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。


安倍政権が何よりも恐れることは、


戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。


戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。


衆参両院の過半数議席が必要だ。


何よりも重要なのは選挙である。


選挙に際して、戦争法推進の


自・公・次・元・改


の五政党に対峙する


戦争法廃止勢力が、


一選挙区一候補者


の体制を構築する。


これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

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安倍政権に対峙する


オールジャパンの体制を構築すること。


これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。


共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。


大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。


大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。


その日が確実に近付いている。