現代の大本営マスゴミが発する三つの大ウソ

現代の大本営マスゴミが発する三つの大ウソ
世論が菅直人氏支持であるというのはウソである。

　電波を独占するマスゴミは傍若無人の振る舞いを続けている。
　
　民主党代表選は小沢一郎氏が圧勝する勢いで事態が推移している。マスゴミは地すべり的な小沢氏勝利を阻止するために、必死の情報工作を展開している。菅陣営の士気が低下するのを防ぐことが目的である。
　
　第二次大戦では、大本営が虚偽の情報を垂れ流し続けた。各戦地で日本軍が連戦連敗を喫していたにもかかわらず、日本軍が戦勝を続けているとの虚偽の情報を流し続けた。
　
　多数の国民は、真実を知らされず、戦争への加担を強制され続けた。
　
　民主党代表選は小沢一郎氏が圧勝する方向で事態が推移している。新人議員などでは地滑り現象が生じかねない状況にあり、マスゴミは必死に情勢が流動的であると虚偽の情報を流布している。
　
　一般国民の世論も、小沢氏支持に傾いている。インターネット上で実施されている世論調査では、ほとんどの調査で小沢一郎氏圧勝が示されており、真実の世論は小沢氏支持に傾いていることが明らかである。
　
　マスゴミの偏向報道のうち、見過ごせない虚偽報道を三つ示しておく。
　
①鳩山由紀夫前首相は一度も菅首相の再選を支持すると述べたことはない鳩山前首相が菅首相を支持すると述べたのは、一党員として党代表の総理を支持するとの常識を述べただけで、一度も「再選を支持する」とは言っていない。
　
　これをマスゴミが勝手に、「再選を支持」したと解釈して、この虚偽情報を流布しただけである。したがって、鳩山前首相が「ブレた」との批評は事実に反している。
　
②マスゴミは、小沢一郎氏が立候補して、民主党を二分する代表選を実施すると、民主党が分裂するリスクがあるとして、小沢一郎氏の出馬取りやめを求める主張を展開し始めた。ご都合主義もここまでくると、あいた口がふさがらない。
　
　２００８年秋の民主党代表選に際して、客観情勢から小沢一郎氏の無投票三選が当然の状況であった時、マスゴミはどれだけ複数候補による代表選を主張したことか。党を二分する代表選になり、党が分裂する危険があるとして無投票三選を主張した報道機関がひとつでもあったのか。
　
③テレビ番組の常套句は、「世論が菅首相続投を支持している」で、無知なコメンテーターが付和雷同する。しかし、真実の世論は「世論は小沢一郎総理誕生を待望している」である。嘘の国策報道である。





菅首相は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言した。その参院選で菅民主党は大敗した。民意は菅政権不信任を明示した。民意を尊重するなら、菅首相に退陣以外の選択肢はない。
　
　仙谷由人官房長官は民主党の過去の資金支出を公表するとの恫喝を始めた。悪徳８人衆若頭らしい振る舞いである。
　
　党代表、内閣総理大臣を密室の談合で決定するべきでない。鳩山前首相の行動は首尾一貫している。正々堂々と代表選を闘い、新しい代表、新しい内閣総理大臣を選出するべきである。
　
　マスゴミが菅首相善戦の虚偽情報を伝えているが、現実は小沢一郎氏圧勝で事態が推移していることを、すべての国民、すべての民主党サポーターに伝えなければならない。

マスゴミによる世論調詐ねつ造：歴史の真実

マスゴミによる世論調詐ねつ造：歴史の真実
マスゴミの情報工作がいよいよ傍若無人な振る舞いを拡大させている。

　マスゴミ各社が一斉に世論調詐を発表し、世論が菅直人氏支持であるという虚偽情報の拡散に走っている。マスゴミが結託して民主党代表選を誘導し始めた。
　
　菅直人氏と小沢一郎氏の直接対話による事態打開と言うが、メディアが主張しているのは「密室の談合」である。２００８年の民主党代表選に際して、最後の最後まで複数候補による代表選実施を絶叫していたのは、どこのどいつだったのか。
　
　小沢一郎氏が民主党代表選への出馬を表明し、鳩山由紀夫前首相が小沢氏支持を明言した。ネットで実施されている世論調査でも小沢氏の圧倒的支持が確認されている。ネットでの世論調査はサンプル数において、マスゴミの世論調詐と遜色はない。
　
　菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言し、その参院選で大敗した。主権者国民が菅首相に不信任を突き付けたわけだから、菅首相は辞任せざるをえない。この参院選で示された民意を否定する力をマスゴミの世論調詐が有しているとでも言うのか。
　
　「誠天調書」様が非常に重要な資料を公開くださった。以下に転載させていただく。
　
「今年に入ってから野中広務が官房長時代に、主たる政治評論家に機密費を渡していて、それは代々続いてきたことだ、という爆弾発言をして、マスコミは都合が悪いから、ほとんどその問題については報じなかったものの、インターネットや、週刊誌を中心に、汚染された「言論買収」の実態が明らかになってきた。
　
　また、週刊ポストで元ＮＨＫ政治部で官邸キャップだった川崎泰資氏が、記者に対する機密費での買収工作の実態を実名で明らかにした。
　
　また、二見信明元運輸大臣は、記者の中には、「女房のパンツ代のツケを越からまわしてきた記者がいる」という呆れた事実を、赤城元官房長官から聞いた話として紹介をしてきた。





この機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、『読売新聞八十年史』には、シベリア出兵の世論を煽るために、陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ。

「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。
　
(中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。

　かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。
　
　出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」
　
　もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、中国大陸へと侵略の舵をとり、日本を太平世戦争で破滅させたのは　ご存知のとおりである。
　
　悪名高い記者クラブは、戦前からすでに組織ができており、大本営発表を垂れ流す構造も、このあたりから、
また、戦争中も、「ミッドウェー海戦を大勝利」として伝えたことを境に、国民に対して、嘘の報道をつきつづけ、結果、国内で戦争中止の議論が盛り上がることを当時のマスコミがおさえつけたために、広島、長崎への原爆投下にいたる悲惨な敗北へとつながったといえる。
　
　もし、マスコミが事実を伝えていたら、早い段階から、日本国内では、反戦機運が高まって、壊滅的な敗北の前に、戦争を止めることができたかもしれない。
　
　さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、
また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。
　
　この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
　
　緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
　
　要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、マスコミの体質は変わっていないのである。

　機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている下山事件、三鷹事件などの真相も殆ど報道をされてこなかったし、
最近でいえば、日航機墜落事故の追及も　やはり、なかなかされない。
　
　重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
　
　アメリカとの密約においても当然そうだ。
　
　要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。
　
　これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
　
　国民は　なぜ不思議に思わないのだろうか?」
（ここまで「誠天調書」様からの転載）
　
　マスゴミは突然、「民主党を二分する代表選を回避すべき」と主張するが、代表選を実施し、有力な二人の候補が立候補すれば、党を二分する戦いになるのは当然のことである。こうした時に、選挙で堂々と政策論争を行い、代表選を実施して新代表を選出すべきだとしてきたのは、マスゴミ自身だったのではないか。
　
　今度は、一転して、密室の談合で無投票当選にすべきだとマスゴミは主張するのか。
　
　鳩山前首相は菅直人氏の再選支持を一度も発言したことがない。それにもかかわらず、小沢氏支持を表明した鳩山氏を「変節」などと評するのは、まさにチンピラの言いがかりである。
　
　 マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏のイメージが悪化したことを受けて、今度は石井一氏を活用し始めた。石井氏は７月２９日の両院議員総会での発言が示すように、何らかの事情を背景に菅直人支持に回った人物である。今回の代表選での菅直人陣営の選挙対策本部長的な役割を務める人物である。菅陣営サイドの人物を登場させれば、菅陣営の主張しか展開しないことは自明である。
　
　平成維新は、６．２クーデターによる反動政権の樹立により、第二維新運動の過程に入っている。悪徳ペンタゴン勢力は、主権者国民勢力から奪還した政治権力の死守に総力をあげている。
　
　小沢氏が正々堂々の出馬に踏み切れば、政治の実権が再び主権者国民に奪還される。マスゴミは虚偽情報の一斉拡散により世論が、小沢氏出馬を封印しようとしている。主権者国民は悪徳ペンタゴンがどのように不正な勢力であるかを認識しなければならない。罰則規定のない世論調査ねつ造など、マスゴミにとっては朝飯前である。
　
　情報工作によって不幸に追い込まれるのが国民自身であることをよくよく考えねばならない。

小沢一郎を支える、鳩山一族の「自民党金脈」

小沢一郎を支える、鳩山一族の「自民党金脈」



「小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160696779.html



「自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ」、参照。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/160468267.html








　日本に原子力発電所を初めて導入した、中曽根康弘・元首相。

　中曽根の兄弟・中曽根吉太郎の娘・八重子は、大昭和製紙の経営一族で社長であった斎藤一族の斎藤知三郎の妻となっている。知三郎の兄弟・斎藤斗志二も衆議院議員であり、その妻・千枝子の親・増岡博之も衆議院議員であった。中曽根、斎藤斗志二、増岡博之の３人が、大昭和製紙の政治的代理人として動いて来た事になる。

　増岡の妻・洋子の父・古沢潤一は日本輸出入銀行の総裁を務めた金融マンであるが、その妻・百合子の兄弟が鳩山威一郎、つまり２０１０年「小沢一郎首相・創出を支える」鳩山由紀夫・元首相の父親である。

　中曽根、斎藤、増岡、鳩山。わずか４家族の中に自民党の最高実力者、長老と、民主党の元党首が並び座り、「この同じ家族、一族が、自民党と民主党のトップの選挙資金・政治資金と選挙の票の、取りまとめ役」を担当している。

政治資金源と政治活動基盤を担う組織が同一であれば、「自民党と反自民党」の間に、何の変化も無い。自民党の本流出身の小沢一郎と、民主党・元党首＝鳩山由紀夫は「元々、同一政治基盤」から出ているからこそ、結託する。

小沢一郎と、それを支える鳩山由紀夫は、民主党政権に送り込まれた「自民党のコピー」である。鳩山の政治資金源と、その政治組織の出自が、鳩山＝小沢の自民党コピー政治を明確に物語っている。



　なお２大政党制は、アメリカ・ロックフェラー勢力の「かねてからの政党政策」でもあった。ロックフェラーは、アメリカでは政権党になる事よりも、比較的野党である事の多い民主党の支持者でもあり、ネルソン・ロックフェラーは民主党の副大統領であった。

「どちらが勝っても、利益を受けるのは、常に同一グループ」。これが２大政党制の本質である。

民主党の中の「自民党の別働隊＝鳩山体制」が崩壊し、菅が首相になったため、自民党・民主党「どちらが勝っても、利益を受けるのは、常に同一グループ」ではなくなったため、手段を選ばぬ権力闘争が開始された。

小沢首相になれば事態はどう変わるか

小沢首相になれば事態はどう変わるか（ゲンダイ的考察日記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/321.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 8 月 27 日 22:45:03: wiJQFJOyM8OJo


http://octhan.blog62.fc2.com/
「勝てない戦いはしない」――そう言われてきた小沢一郎前幹事長が代表選に出馬宣言した。鳩山前首相の全面支援を取り付け、「勝てる」と踏んだのである。実際、党内の議員勢力や党員・サポーターの獲得数を見ても小沢優位の情勢だ。党内では「菅と仙谷は度を越した小沢排除がアダになって、逆に３カ月で排除される」の声も出始めた。

大マスコミは予想通り、小沢批判キャンペーンを始めたが、それを承知の上で出馬を決断した小沢はずっと高いレベルの政治を考えている。小沢首相が実現すれば、民主党政治は原点に戻り、この国は今度こそ劇的に変わりそうだ。

小沢出馬を歓迎するこれだけの声と評価
「小沢出馬表意」を聞いて、民主党ウォッチャーである評論家の塩田潮氏は、菅首相の解散による“代表選潰し”があり得る―と言っていますが、そこまではないだろうと思い、記事は割愛いたします・・

この２カ月、何の仕事もしないのに、権力亡者に成り下がった菅首相。小沢が「菅ではダメだ」「このままでは日本が危ない」と代表選出馬を表明した。元大使で天木直人氏は言う。「小沢氏の決断は大歓迎ですよ。大事なのは、過去がどうしたこうしたよりも、この国のために何をやってくれるか。菅首相はアメリカ従属、官僚従属に走り、何もできない。小沢氏はそこに我慢ならず出馬を決意した。拍手を送りたいですよ」

「政治とカネ」の問題だけを強調して小沢を叩く大マスコミは、「巷の声は小沢出馬に厳しい」と流している。マイクを向けられれば、まじめな日本人は優等生的な反応をするものだが、本音はたぶん違う。

筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「何か大きく雰囲気が変わった気がします。このまま菅政権を続けさせても、何もいいことはなさそうだと、庶民はやり切れない気持ちになっていた。それが小沢氏の出馬で、何か変わるのではないかと希望、期待が持てるようになった。閉塞感を打ち破れる力を小沢氏は持っているからです。昨年、政権交代が起きたときと同じで、ワクワクした気持ちになってきた。それが庶民の偽らざる本音だと思いますよ」

無為無策の菅政治で八方ふさがりになった日本。そこに風穴を開けられる腕力と政治能力を持った男は、永田町を見渡しても残念ながら小沢一郎しかいない。それだけは間違いないのだ。

マニフェスト実現へ予算組み替えが始まる
民主党が大敗した参院選の第一声で、小沢はこう言っていた。「すぐ消費税増税はせず、ムダを徹底的に省いて財源を捻出するのがわれわれの主張だった」菅は、「財源がない」を理由に、子ども手当の縮小を決め、財務省のシナリオに乗せられるままに消費税増税を口にした。小沢首相になれば、再び民主党政治は原点に戻り、昨年の衆院選マニフェストの実現に力を注ぐことになる。

もともと民主党マニフェストの一丁目一番地は、国の予算２０７兆円の全面組み替えだった。国民生活にとって必要なものは増やし 、そうでないものは削る。菅政権が諦めてしまった財源探しに、小沢内閣は本気で取り組むはずだ。

「政策に順位付けができれば、予算の組み替えは可能です。国民を守るために何に投資するのか。財務省に任せるのではなく、政治主導で政策に優先順位をつければいいだけなのです」（民主党関係者）そうすれば、自民党政権時代と同じ「一律１０％削減シーリング」なんてバカな発想は出てこない。要は、政治力、決断力なのである。ここが小沢は、菅や野田とは数倍違う。

秋に特別会計を対象にした「事業仕分け第３弾」が予定されている。蓮舫大臣のままでは、「セレモニーで終わり」がミエミエだが、小沢は、特別会計の仕組みに詳しいし、財務省のズルさもよく分かっている。特別会計に眠る埋蔵金を掘り出すことだって可能だ。特別会計の下にぶら下がるムダな独立行政法人にあらためてメスを入れ、補助金をバッサバッサと切ってくる。その剛腕は期待できる。

民主党のマニフェストに詳しいジャーナリスト・神保哲生氏が言う。「鳩山政権も菅政権も、マニフェストがなかなか実現できず、国民は歯がゆい思いをしてきた。小沢総理になれば、経験豊富ですから、万難を排して、マニフェストのかなりの項目を実現できるのではないかという期待感があります。ただ、人気取りだけでなく、その先に、どういう日本をつくるのかというしっかりしたビジョンを示せれば、さらに強力になると思います」この１年、しぼむばかりだった予算組み替えが最初の政治テーマになる。

小沢嫌いの新聞テレビの周章狼狽
案の定とはいえ、小沢が出馬表明したきのう（２６日）の各紙夕刊には呆れた。社会面は、小沢に対する批判の声を並べ立てていた。「カネの問題　説明まだ」「国民のためになるか」「『脱小沢』が最大争点」と煽る記事もあった。争点は政策だろう。どの世論調査でも、国民の最大関心事は景気問題、社会福祉だ。消費税や円高対策で争えと注文をつけるなら分かるが、無理やり「小沢＝悪」のムードを盛り上げ、「小沢首相誕生」を阻止しようと躍起だから、大マスコミには呆れるしかないのだ。

小沢を叩けば日本は良くなるのか。何も改革ができない菅政権のままでいいのか。違うだろう。だが、考えてみれば、悪意に満ちた新聞テレビ報道は、連中の周章狼狽（しゅうしょうろうばい）の裏返しである。

「世論の支持頼みの菅首相は、最近は大マスコミといい関係を保って、批判記事を減らそうという姑息な姿勢が透けて見える。しかし、小沢さんはそういう愛嬌（あいきょう）を振りまくことはない。どんなにバッシングされようが、メディアを取り込もうなんてしないし、記者クラブの既得権益を優遇することもない。すべて合理的にやる。そうなると権力との癒着が続けられなくなるから、大マスコミは小沢政権実現だけは絶対に阻止したいのです」（永田町関係者）

自分たちの都合、損得だけで、民主党代表選、次の首相選びを意図的にネジ曲げる。言論機関のやることなのか。小沢に近い議員が言った。「昨年の西松事件以降、小沢さんはずっと大マスコミの標的にされ、罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせられてきた。これから代表選の間、いろいろな古い話まで引っ張り出して、小沢のダーティーなイメージづくりを必死でやるでしょうね」

小沢はそれを乗り越えるしかないが、新聞テレビには、こういう裏があることを、国民は肝に銘じておいた方がいい。

官僚支配を復活させた霞が関も刷新される
小沢出馬に慌てているのは、霞が関の官僚たちも一緒だ。操りやすい菅首相、何でも聞いてくれる仙谷官房長官、ヒヨッコ同然の大臣たちを相手に、せっかく官僚支配を復活させたのに、小沢政権になれば、再び力関係がひっくり返る。それが分かっているのだ。

（⇒続き　今日のゲンダイネットへ）
小沢といえば、昨年の幹事長時代、宮内庁長官をどやしつけたことがあった。天皇と中国副主席の会談にからんで、ブツブツ言った羽毛田長官に「一役人が内閣の方針に文句があるなら、辞表を出してから言え」とやった一件だ。子供時代から一度も怒られた経験のない宮内庁長官は震え上がったと、今でも霞が関の“伝説”になっている。

小沢は事務次官会議廃止、内閣法制局長官の答弁禁止、天下り禁止なども主導してきた。公約の「政治主導」のためにはどんな偉い官僚にも容赦ない。だから元厚生事務次官だった宮内庁長官を平然と罵倒できる。こんな度胸のある政治家はいない。　ある官僚がこぼした。「霞が関が一番嫌いな政治家は間違いなく小沢。手ごわいし、官僚の手の内を知り尽くしている。人事にも介入してくる。検察とだって闘おうとしている。幹事長時代はあまり内閣のことに口出ししなかったが、首相になったら、ガツーンとやって、『政治主導復活』を印象づけるでしょう。霞が関は戦々恐々ですよ」

菅首相は、元社保庁長官とか元ロシア課長などいわくつきの官僚まで復権させて、霞が関にコビを売っているが、小沢は違う。従わない官僚はバッサリやる。埋蔵金を隠す一方で、「景気対策をやる財源はない」なんてホザいている財務官僚や無策の日銀幹部のクビが飛ばされる日が来るだろうから、待ち遠しい。（日刊ゲンダイ2010/08/27 掲載）

代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映

代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映
９月１４日までの１８日間、主権者国民はマスゴミの情報操作を監視しなければならない。偏向報道を行う民放番組、新聞を糾弾し、スポンサーに対する不買運動を行うべきである。
　
　報道に対するオンブズマン活動を展開する必要がある。
　
　「植草事件の真相掲示板」へのマッドマン様投稿記事が紹介くださっているが、一部メディアがネット上で民主党代表選に関する調査を実施している。
　
　マスゴミのいかがわしい街頭１００人アンケートなどの世論調詐とは異なり、不正が介在する余地が少ない。
　
「スポーツニッポン」は８月２８日付記事
「菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒８割」
で、サイト調査結果を報じている。
　
「スポニチは公式サイト「スポニチ・アネックス」で緊急アンケートを実施したところ、有権者からの支持では意外にも？小沢氏が圧倒的な強さをみせている。

　スポニチは２６日の小沢氏の出馬表明を受け、同日午後４時からアンケートを実施。最終集計では一方的な結果が出た。

　１６７６人から回答があり、「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」の問いに対しては、約８０％にあたる１３３６人が小沢氏。「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか？」の問いでは約８２％の１３７１人が「出馬した方が良い」とした。

　テレビなどは、小沢氏の「政治とカネ」問題を再び繰り返し伝えるなど“反小沢”報道も目立つが、有権者の反応はやや違っていた。ジャーナリストの江川紹子氏は「メディアは小沢氏のダーティーなイメージを作り上げている。そんなイメージ先行報道に辟易（へきえき）した有権者が、積極的に意思を示した結果では。知りたいのはこれからの日本をどうしたいのかという具体的な内容。政策論争を深めるような報道をしてほしい」と指摘する。」



　主権者国民の本当の声が初めて伝えられ始めた。
　
　日本テレビ街頭アンケートを放送したのは、日本テレビの夕刻ニュース「ＮＥＷＳ ＥＶＥＲＹ」である。映像を分析し、不正の疑いがあれば、ＢＰＯなどに届ける必要がある。
　
　ネット上では、これ以外にも読売新聞がＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが代表選ネット調査を実施しているが、この調査でも小沢氏支持が菅氏支持を圧倒している。ライブドアのネット調査も同じ結果を示している。
　
　主権者国民は菅直人氏の欺瞞を見抜いている。代表選が実施されることが判明すると、途端に町工場の訪問を始めた。見え透いたパフォーマンスは国民の不評を買うだけである。麻生太郎元首相とまったく同じパフォーマンスだ。
　
　菅直人氏は参院選に際して、「参院選が菅政権に対する信任投票だ」と明言し、その参院選で大敗したのだ。主権者国民が「不信任」を明示したのだ。
　
　この経過を踏まえて辞任しないことに、菅氏はどのような説明をしているのか。他人に説明責任を求める前に、自分の説明責任を果たすべきなのだ。
　
　菅首相の、①対米隷属、②官僚利権擁護、③市場原理主義・財政再建原理主義、の基本方針に対して、
小沢一郎氏は、①対等な日米同盟、②官僚利権根絶、③共生主義・国民の生活が第一、の基本方針を提示している。
　
　主権者国民は小沢一郎氏が提示した方針を支持して、昨年８月の総選挙で政権交代を実現させたのである。菅直人氏が政権交代の内容を変質させてしまい、参院選で不信任を受けた。
　
　この参院選結果を踏まえて、民主党が原点に回帰すべきことは当然である。
　
　ネット上では、「報道オンブズマン日本」様が「新聞・ＴＶについての１千人アンケート」を実施されている。途中結果が公表されているが、マスゴミの偏向報道を多くの主権者国民が認識している実態がはっきりと表示されている。
　
　主権者全員が報道オンブズマンにならなければならない。
　
　ネット世論が主権者国民の真実の声を表示し始めた以上、公共電波を支配するマスゴミも虚偽報道をいつまでも続けるわけにはいかなくなる。
　
　マスゴミを支えているのはスポンサーである。スポンサーを支配する力は、最終的には消費者である主権者国民が握っている。主権者国民は不買運動などでスポンサーに対する影響力を行使して、マスゴミの不正是正を迫ってゆかねばならない。
　
　これからの１８日間、最重要攻撃対象は、虚偽報道により情報操作を展開する偏向マスゴミである。

民主代表選争点を歪めるNHKニュース９と報ステ

民主代表選争点を歪めるNHKニュース９と報ステ
８月２７日の「ＮＨＫニュース９」が、民主党代表選の争点を歪めて放送した。ＮＨＫ報道は明らかに菅直人陣営を支持するスタンスを示している。
　
　どういうことか。
　
　８月２７日放送では、民主党代表選の争点は２００９総選挙マニフェストの取り扱いであるとする。ここまでは間違いではない。問題はその解釈である。
　
　ＮＨＫ放送では、小沢一郎氏陣営が、
「マニフェストは国民との約束であるから、その実現を目指すことは当然である」
とするのに対し、菅直人陣営は、
「財政赤字の拡大が深刻化しており、財源の不足をにらみながら、必要に応じてマニフェストを見直してゆく」
とするものである。
　
　具体的事例として取り上げたのが「子ども手当」である。
　
　政権交代実現後、新政権は月額１万３０００円の子ども手当を実現させた。しかし、公約は月額２万６０００円であり、その実施について意見が割れているとする。２０１１年度予算の概算要求では、この問題についての決着は先送りされた。
　
　ＮＨＫ報道のポイントは、日本の財政事情が著しく悪化していることを前提条件に置き、
　
①財政事情への配慮から、公約の圧縮を柔軟に検討する菅首相、
と、
　
②財政事情が悪化しているにもかかわらず、公約実現を強硬実施しようとする小沢一郎氏、
　
の対立図式を浮かび上がらせようとするものである。
　
　この図式が示された上で、どちらが望ましいかと質問すると、回答は菅氏の姿勢が望ましいという方向に誘導される。これが、世論調詐の一般的な手法である。つまり、回答は質問に至るまでの説明の方法によって、簡単に誘導できるのだ。
　
　問題は、ＮＨＫの対比が事実を大きく捻じ曲げるものであることだ。
　
　マニフェストの取り扱いの差が明確に表れたのは消費税問題である。
　
　菅直人氏は７月１１日の参院選に向けて、消費税大増税の公約を提示した。菅首相はその後、公約ではなく問題提起をしただけだと言い逃れをしているが、これはウソである。
　
　疑いを持つ人は、６月１７日のマニフェスト発表会見の模様を自分の目で確かめていただきたい。
　
　菅首相は仮に野党が協議に応じなくても、税制改革案を今年度中に取りまとめることを明言した。消費税率については、「当面」、「自民党が提示した１０％をひとつの参考にする」と明言した。さらに、玄葉光一郎政調会長は、増税実施時期について、「最速で２０１２年秋」と明言した。
　
　玄葉光一郎氏はその後のテレビ番組で、菅直人氏発言が「公約」であることを認める発言を示した。
　
　菅首相の示した方針は、最速で２０１２年に消費税大増税を実施するというものだった。
　
　この公約提示が主権者国民から拒絶されたことが民主党大敗のひとつの原因だった。





代表選重大な問題が二つあった。
ひとつは、政党の公約変更が党内の民主的手続きを経ずに決定されたこと
いまひとつは、財源不足に対し、直ちに増税で対処するとの姿勢が２００９民主党マニフェストに反していること
である。
　
　小沢一郎氏陣営の主張の核は、
「衆議院任期満了の２０１３年までは、マニフェストに示した政策実現のための財源確保に総力をあげる」
点にある。
　
　これが、
「天下りの根絶を柱とする無駄な行政経費の切り込み」
という政策である。マニフェスト掲載の政策実施を断念することも消費税大増税を実施することも、最終的に不足する財源の穴埋め政策である。
　
　小沢一郎氏陣営の主張は、
「天下りの根絶を柱とする無駄な行政経費の切り込み」
に、衆議院任期中は総力を結集するというものなのである。
　
　したがって、両陣営の主張を対比するなら、
　
①財源の不足に対してマニフェスト公約の断念や増税で対応するとの菅陣営
　
に対する、
　
②２０１３年の衆院任期ぎりぎりまで、マニフェスト公約実現のための財源捻出に総力をあげるとの主張を示す小沢一郎氏陣営
　
としなければ、正しくないのである。
　
　消費税論議がなぜ進展しないかと言えば、最大の理由は、その前提となるべき、天下り根絶などがまったく実施されていないことにある。
　
　テレビ朝日「報道ステーション」もＮＨＫと同じ図式で、事実を歪めた報道を展開する。
　
　両陣営の最大の相違は、
「２０１３年まで官僚利権の根絶などの財源捻出努力をぎりぎりまで続けるか、それともこのような官僚利権切り込みを中止して支出カット、増税に突き進むかの違い」
にある。
　
　主権者国民は薄汚れたマスゴミの偏向報道の嵐の中で代表選を見守らねばならない。ネットから真実の情報を発信して、マスゴミの毒を取り除いてゆかねばならない。

日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑？

日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑？
９月１４日の民主党代表選は、主権者国民とマスゴミの闘いになる。

　悪徳ペンタゴン手先のマスゴミは、情報操作の後ろ暗い手段を駆使して、小沢一郎氏に対する選挙妨害を展開する。国政選挙であれば公職選挙法上の選挙違反を適用できるが、民主党代表選にはこの法律が適用されない。無法地帯と化す可能性が極めて高い。
　
　しかし、放送法は存在しているのであり、「政治的公平」が確保される必要がある。放送法に違反する偏向報道に対して、主権者国民は十分な警戒を払わねばならない。
　
　２００６年９月、２００７年９月、２００８年９月と、３年連続で自民党の総理大臣が交代した。小泉首相－安倍首相－福田首相－麻生首相と、政権はたらい回しされた。そのたびに、自民党は大規模な総裁選を実施してきた。
　
　マスゴミは、そのたびに自民党総裁選を一大イベントとして報道してこなかったか。２００８年９月など、世界的に金融市場が大波乱に見舞われるなかでの自民党総裁選だった。それにもかかわらず、マスゴミは大イベントとして総裁選を報道した。
　
　マスゴミは頻繁に繰り返される自民党総裁選を一国の首相を選出する重要な選挙だとして、自民党総裁選を報道してきたことを忘れるべきでない。２００７年も２００８年も総裁選が実施されたのは、自民党総裁の任期満了が到来したからではなかった。総理大臣が突然、総理の職を放棄したからだった。
　
　それにもかかわらず、マスゴミは自民党総裁選を一大国民的行事として報道した。
　
　９月１４日の民主党代表選は民主党代表の任期満了に伴う選挙である。２００８年９月の任期満了代表選では、客観情勢から見て、小沢一郎氏の三選が当然の状況であったにもかかわらず、マスゴミは、執拗に複数候補による代表選実施を要請した。
　
　今回の代表選に際してマスゴミは、代表選を実施すれば民主党が二分されるなどと、複数候補による代表選を回避すべきとの主張を示すが、２年前の主張は一体何だったのか。
　
　要するに、米官業による日本政治支配を継続したい悪徳ペンタゴンが、手先のマスゴミを総動員して、小沢一郎氏の民主党代表・内閣総理大臣就任を阻止するために激しい選挙妨害を展開しているだけに過ぎない。
　
　小沢一郎氏による民主党代表選出馬には大義と正義がある。菅直人氏が昨年８月の総選挙によって実現した維新政権を変質させてしまったため、その是正を図ることである。
　
　主権者国民は、米官業による日本政治支配を刷新し、主権者国民が支配する日本政治を実現することを希求して昨年の総選挙で民主党を大勝させた。ところが、菅直人氏は６．２クーデターを通じて、国民主権政権を悪徳ペンタゴン政権に変質させてしまった。
　
　小沢一郎氏が出馬を決断した最大の理由は、この変質してしまった政権に終止符を打ち、政権交代を実現した時点の初心に立ち返って主権者国民政権を再樹立することにある。
　
　菅直人政権はすでに参院選で主権者国民から不信任を明示されており、政権持続の正統性を完全に失っている。主権者国民は小沢一郎政権樹立に向けて総力を結集しマスゴミとの闘いに勝利しなければならない。





マスゴミは引き続き情報操作を展開しているが、８月２６日の日本テレビニュース報道では、情報操作の片鱗を垣間見せるかのような不可思議な光景が放映された。
　
　場面は街頭での１００人アンケートである。小沢氏と菅氏のどちらが望ましいかとの調査だった。調査の途中の場面が画面で示された。この場面では、小沢氏支持と菅氏支持がほぼ同数であった。ところが、１００人を調査し終えた段階のパネルが示されると、菅氏が７割支持で圧倒的多数を占めた。
　
　中間の状況を報じた後での調査で、ほとんど全員が突然菅氏だけに投票したのだろうか。誠に不可解極まりない調査結果だった。
　
　したがって、今後、マスゴミが実施する「世論調査」については、実態に見合う「世論調詐」と名称を変更するべきである。主権者国民はマスゴミ報道をすべて虚偽報道と洞察して、悪徳ペンタゴンの行動を冷静に見つめる必要がある。
　
　予想される情報操作の内容は、
①経済が難局に直面しているなかで民主党は内輪もめをやめるべきだ
②選挙の争点は脱小沢の是非だ
③小沢氏出馬の狙いは起訴つぶしだ
④小沢氏は政治とカネ問題の説明責任を果たすべきだ
⑤国民は菅政権の継続を望んでいる
⑥鳩山前首相が菅支持を撤回したのはブレている
⑦派閥の数合わせでの選挙は自民党政治と同じだ
⑧政局の話ばかりで政策論争がない
などだ。

　すべてが小沢一郎氏に対する選挙妨害である。
　

　しかし、
①菅政権が参院選で主権者国民から不信任を示されたこと
②菅首相が民主党内の論議を経ずに大増税公約を示したこと
③小沢氏に関連する刑事問題がすべて取るに足らない問題であること
④憶測などで指摘される問題などについては、小沢一郎氏が繰り返し記者会見で十分な説明を行ってきたこと
⑤検察審査会の委員選定、審査補助員選定が極めて不透明なこと
⑥検察審査会への申立人の属性
⑦鳩山前首相が現職の総理を支持するとの一般論だけを示していたこと
⑦菅首相が挙党体制構築を拒否したこと
⑧小沢一郎氏が国民との約束マニフェストのなし崩し的な変質に異議を唱えていること
などが、ほとんど報道されない。
　
　小沢一郎氏への攻撃を正当化する理由は何ひとつ存在しない一方、菅政権の継続を正当化する理由が存在しないのだ。菅首相は退陣し、小沢一郎政権が樹立されることが正当である。
　
　ネットから真実の情報を発信し、すべての国民に真実を伝えてゆかねばならない。主権者国民はかつての大本営発表に騙された失敗を繰り返してはならない。

汚れたマスゴミの汚れた人々との闘い

汚れたマスゴミの汚れた人々との闘い
マスゴミによる選挙妨害の手口を研究しなければならない。

　ゴミだから手口が汚い。

　みのもんた氏は「汚れていないクリーンな人を立候補させるべきだ」と主張するが、自分が一番汚れているのではないか。小沢一郎氏が出馬せず、陣営から若手の候補者が立候補すれば、
「なぜ、本人が出馬して正々堂々と戦わないのか」
と批判するに決まっている。

　マスゴミは鳩山由紀夫氏が小沢一郎氏支持を表明した途端に鳩山氏を攻撃し始めた。
　
　マスゴミは勝手に鳩山氏が菅氏を支持すると決めていた。そこで、鳩山氏をクローズアップして大きく報道していたのだ。
　
　ところが、目論見が外れて鳩山氏が小沢一郎氏を支持した途端に、一転して鳩山氏攻撃に転じた。転向したのは鳩山由紀夫氏ではなくマスゴミだ。
　
　鳩山前首相は菅直人氏の再選を支持するとは一度も言っていない。
現職の総理大臣である菅直人氏を同じ党に所属する議員として支持するとしか言っていない。
　
　代表選においては、挙党体制を確立することを条件に支持する可能性を示唆していただけだ。
　
　ところが、菅直人氏は挙党体制を確立することを拒絶した、その結果、鳩山前首相は菅直人氏を支持できないとの結論に至り、小沢氏を支持する方針を決定したのである。
　
　日本経済新聞政治部もまったく能力がない。毎日つききりで追っているのに、完全に読み違えて、事実とかけ離れた誤報を掲載し続けた。見方が間違ったことが分かると、必死に記事のなかで弁明に努める。
　
　情報をリークしてもらわぬ限り、スクープを抜くことができない。過去のスクープも贈収賄に近いやりとりから生まれているものが多いはずだ。
　
　「汚れていない、クリーンな人」発言も名誉棄損発言である。人権無視発言であり、ＢＰＯなどに申し立てる必要があるだろう。
　
　メディアは小沢氏の「政治とカネ」問題をまったく正しく伝えない。
岩手県の胆沢ダム工事で汚職があったかのようなイメージ報道を垂れ流し、一般視聴者への印象操作を繰り返した。犯罪行為だ。





しかし、違法な強制捜査を繰り返したにもかかわらず、犯罪の発見は不可能だった。その対象者に疑いの目を向けることは許されない。当たり前のことである。
　
　そこで検察が取った行動は、まったく犯罪でもないものを犯罪だとでっちあげることだった。不動産取得時期の記載を資金決済の日とするか、登記の日とするかなど、どちらでもよい話である。しかも、両者は２ヵ月しか違わない。どこに犯罪性のかけらでも存在するのか。
　
　もうひとつの問題は、銀行融資が実行するまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えた「入り」と「出」を収支報告書に記載しなかったことだ。資金繰りは記載しなくてよいとの運用上のルールに従っただけである。どこに犯罪性の片鱗でも存在するのか。
　
　不動産の取得などが隠されたり、資金源が隠されたりしたわけではない。常識で判断すれば、問題にすることが異常であることが誰でもわかるはずだ。しかし、マスゴミは事実を伝えないから、国民が間違った印象を持つ。
　
　検察審査会が書いた文章は、単なる憶測としての疑いを勝手に書いただけのものである。この文書そのものが名誉棄損、あるいは、誣告の対象になるのではないか。
　
　しかも、申立人は在特会会長で、この人物がネット上で、外国人参政権法案を成立させないために申し立てをしたことを述べている。
　
　検察審査会の委員選定も不透明だ。審査補助員に米澤敏雄氏が選出されたのが、どのような経緯に基づくのかも極めて不透明である。
　
　小沢一郎氏は、幹事長時代に何度も記者会見を開き、質問が尽きるまで質問に真摯に答えている。説明責任を十分に果たしてきた。
　
　国会での喚問や参考人招致、政倫審などでの説明などは、国会が決定する事項である。無実潔白の人間が自分から進んで出てゆかねばならない場ではない。
　
　竹中平蔵氏などは、何度も参考人としての出頭を求められたにもかかわらず、多忙を理由に一度も出頭要請に応じていない。
　
　なぜ、民主党で代表選が行われているかと言えば、
①参院選で民主党が大敗して菅代表が辞任すべきであること
②９月の代表選は民主党の党規によって定められた正規の代表選であること
の二つの理由によっている。
　
　菅直人氏は参院選について、菅政権に対する信任投票であることを明言した。その参院選で大敗したことは、「不信任」の判定が主権者から示されたことを意味する。そうであれば、菅首相には辞任以外に道はない。
　
　これが民意に応える責任政党の行動である。新たに構築した体制については、次の国政選挙で国民の審判を仰ぐことになる。
　
　この点をメディアは伝えているのか。
　
　２００６年、２００７年、２００８年と自民党総裁選が繰り返された。２００８年などは内外経済金融の大混乱のなかでの自民党総裁選だった。メディアは総裁選そのものを否定する主張を展開したか。
　
　２００８年秋は民主党も代表選のタイミングを迎えていた。客観情勢は小沢氏の無投票三選が正当化される状況だった。それにもかかわらず、メディアは複数候補による代表選をなぜ実施しないか、執拗に攻撃を加えていたのではないか。代表選を実施したら党が二分され、党の分裂を招くなどの批判を示したメディアがあったのか。
　
　小沢氏の問題になると、すべてのメディアがいかがわしい市民の声調査を実施するが、日本国民にとって最重要の問題である普天間基地移設問題について、この手法で街の声を聞いたことがあったか。
　
　この手の調査をするかどうかの判断基準は一体何なのか。
　
　番組に登場するタレントの８割が、偏向コメンテーターである。特定の政党の推薦を受けて知事選などに立候補したような人物も配置されている。このような人物が偏った発言をすることなど、明らかではないか。
　
　縷々記述したが、マスゴミであるだけに、本当に汚れている。目眩がするほどだ。
　
　この腐ったマスゴミと闘わねばならないのだ。
　
　いわれのない、不条理なマスゴミ集中攻撃を受けてなお、日本政治一新のために命がけで闘おうとする小沢氏の心情を察するに、言葉には言い表せぬ思いを隠せない。
　
　しかし、正義は真理のなかにある。真理は必ず光に包まれるはずである。
　
　邪悪な者の上には必ず、その報いが表れるはずである。
　
　主権者国民は邪悪なマスゴミの低劣な情報操作に必ず勝たねばならない。


マスゴミの毒に汚染されてしまっている人には、一人ずつその汚れを取り払って差し上げねばならない。地道な仕事だが、必ずや光は隅々にまで行き届くはずである。
　
　主権者国民を代表する小沢一郎氏に堂々の勝利をもたらさねばならない

小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団

小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団



「自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ」、参照。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/160468267.html





　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１０年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党総裁選挙に日本の首相候補として出馬する、その「呉越同舟」は、この野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。



　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。

そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。

自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。

自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。

「何もせず、高額な給与だけは入手する国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。

野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、放置したのである。

「菅政権が、気に入らないという、派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって小沢一郎を擁立する旧社会党＝労働組合等の「国策・国家戦略レベルの議論の不在」に、小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の正体は露骨に見えている。

市民運動出身の菅首相が、常に蒼白の顔色をしている背景には、霞ヶ関の官僚と、この小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の板ばさみの中で、それをハネ返す資金力と、人間の頭数の動員力が圧倒的に、市民側に不足しているためである。ゼネコンと言う「税金ドロボウ」でもなく、労働組合と言う「国家官僚＝税金ドロボウ」でもない、市民版の集金マシーン、集票マシーン＝人間動員力の開発が、今後の課題となる。

小沢一郎政権実現妨害のマスゴミ粉砕が最重要

小沢一郎政権実現妨害のマスゴミ粉砕が最重要
小沢一郎民主党元代表が民主党代表選に立候補することを表明された。熟慮の末の決断である。９月１４日の民主党代表選は日本の歴史を画する最重要の行事になる。主権者国民は主権者国民政権樹立に向けて代表選を正しい姿勢で見守ると同時に、主権者国民勢力を代表する小沢一郎氏の当選に向けて総力を結集しなければならない。
　
　民主党代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いになる。昨年８月３０日の総選挙で主権者国民は主権者国民政権の樹立を希求して民主党を大勝させた。主権者国民が大勝させた民主党は、「国民の生活が第一」を掲げた鳩山－小沢体制の民主党だった。
　
　政権交代によって実現すべきことは、米官業が支配する日本政治構造の刷新だった。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大企業と政治権力の癒着排除
の三つが最重要課題である。
　
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義から共生主義への転換
も重要課題である。
　
　鳩山政権は普天間基地の県外、国外移設を模索したが、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏の関係主要閣僚が対米隷属の行動を強め、辺野古移設の流れを作られてしまい、辺野古移設案を決定してしまった。この決定の責任を負う形で鳩山政権は総辞職した。
　
　この機に乗じて民主党を乗っ取ったのが民主党内の対米隷属悪徳８人衆であった。菅政権は反小沢政権を樹立すると同時に、国民主権政権を根本から変質させ、政権の基本性格を国民主権政権から悪徳ペンタゴン政権に変えてしまった。
　
　菅政権が示していた方向は、
①対米隷属外交
②官僚利権の温存
③大資本との癒着継続
④取り調べ過程の全面可視化撤回
⑤市場原理主義・財政再建原理主義の経済政策
だった。
　
　７月１１日の参院選に向けて消費税大増税を公約として掲げ、参院選に大敗した。消費税大増税公約は民主党内の民主的な意思決定手続きを経ないで菅首相が独断で打ち出したものであった。
　
　菅首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票になるとの見解を明示した。国民の民意を受けずに首相に就任したことについての批判への回答だった。その参院選で民主党は大敗した。国民は菅政権に不信任を突き付けたのである。
　
　したがって、菅首相は自分自身の言葉の責任から参院選後に辞任しなければならなかった。それにもかかわらず、菅首相は総理の椅子にしがみついた。そのうえで、民主党を二分し、小沢氏グループを排除する姿勢を維持し続けた。
　
　菅氏の行動は私的な利害得失だけを考えたもので、そこには、公益、国民の利益を考える姿勢、国民の意思を尊重する姿勢は消失していた。





このなかで小沢一郎元代表が代表選出馬を決断したことを心から歓迎したい。正義と大義は小沢一郎氏の側にある。
　
　鳩山由紀夫前首相が小沢一郎氏支持を表明したことも正当である。悪徳ペンタゴンは検察権力とメディアを総動員して小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきたが、主権者国民は正義と真理がどこにあるのかを正しく見極めなければならない。
　
　９月１４日の代表選まで、メディアは小沢一郎氏に対する激しい攻撃を展開することになるが、メディアの情報は完全に歪んだものである。米官業が支配する日本政治構造を維持することだけを目的とするものである。
　
　小沢一郎氏周辺の刑事問題が繰り返し攻撃材料に掲げられてきたが、その内容はメディアがわざわざ取り上げるべきようなものでない。チンピラが因縁をつけているようなものである。
　
　小沢一郎氏陣営は、毅然とした姿勢でチンピラの因縁をはねつければ良いのである。
　
　民主党代表選を通じて、民主党から対米隷属悪徳議員を排除することが求められる。これらの反党分子が民主党内に存在し続ければ、国民主権政権による国民本位の政策遂行は今後も妨害を受け続けることになる。
　
　強制起訴を避けるために代表選に出馬したとの悪質な誹謗中傷に対しては法的な措置も含めて厳しく対応する必要がある。小沢一郎氏を見事に当選させ、日本政治を刷新しなければならない。
　
　主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いであることを正しく認識し、主権者国民勢力を全面支援しなければならない。マスゴミは悪徳ペンタゴンの手先であり、闘いはこの悪徳マスゴミとの闘いでもある。主権者国民勢力はネットから真実の情報を発信し、口コミで情報を拡散し、悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利しなければならない。
　
　小沢一郎元代表の勝利が日本の新時代を切り拓く大きな扉になることは間違いない。