病んでしまった鬱の日本＜本澤二郎の「日本の風景」

病んでしまった鬱の日本＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３０）＜空母「出雲」「かが」の艦載機（F３５B）１０５機購入を感動したトランプ＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/390.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 30 日 11:51:53:
　

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464930355.html
2019-05-30 09:34:33　honji-789のブログ

＜初めて聞いた天皇制廃止論＞

　川崎殺傷事件報道に驚愕した友人が、日本は政治も経済も社会もすべてが病んでしまっている。その根源は、無責任をはびこばせる天皇制にある。廃止するほかない、と断じた。初めて聞いた天皇制廃止論である。「風が吹けば桶屋が儲かる」という因果の法則があるが、確かに民主主義に天皇制を結び付けた法体系には、大きな矛盾がある。２１世紀に原始の祭祀など論外だろう。

　廉恥の政治家・勤勉な労働者と経営者の日本は、当の昔に消えてしまっている。上から下まで病んでしまった社会の日本である。他方で、極右首相は、徹底した天皇政治利用に奮戦、これに同意する国民までがいるという。

＜川崎殺傷事件に限らない精神の荒廃＞

　川崎殺傷事件の犯人像は、まだはっきりしていない。社会の隅にたくさんいる、希望を失っている庶民の一人であろう。突然、刃物を隠し持って、児童の隊列に向かって、それを振り回した後、自らものどに突き刺して死んでしまった。

　犯人の動機は？あるのかないのか？

　はっきりしてることは、犯人の精神がほぼ完ぺきに壊れてしまっていたことである。社会全体が壊れている鬱（うつ）の社会ということであろう。本来、最も保守的な人生を歩んできた友人は、戦後の過ちにあると断定したのである。

　極右首相は、日本を武器弾薬国家にするための手段として、とことん天皇制を悪用しているが、友人はその反対で、天皇制を廃止することで、正常な倫理と道義の日本に改造しないと、日本は崩壊する、と決めつけた。安倍・日本会議政治に危機感を抱く、福田康夫並みである。

　ことは川崎殺傷事件にとどまらない。根源にさかのぼれ、本末を見究めよ、と叫んでいるのだ。

＜霞が関の覚せい剤汚染＞

　日本の一番のエリート世界で知られる官界・霞が関が、いま荒れ切っていることが判明した。経済産業省や文科省のエリートが、犯罪である覚せい剤を、役所内で使っていたことが発覚した。

　「木更津レイプ殺人事件」の取材で、覚せい剤は強姦レイプの重罪に用いられる麻薬であることを知ったのだが、これを独占しているのが、日本のやくざである。

　魅力的な女性をレイプ・性奴隷にして、左うちわの暴力団が跋扈する日本は、レイプ文化が付着して久しい。このことを、事実上、受け入れてしまっている日本人女性と警察である。これ一つ取り上げても、日本は犯罪国家そのものである最悪の国である。

　このやくざの人脈が、日本の頂点につながってしまっている現在なのだ。悪質な老人いじめの詐欺事件も、やくざの犯罪である。やくざと官界の結びつきは、それ以前はやくざと政治屋の深い仲を意味した。やくざは、日大など学界や文化、スポーツ芸能の世界に及んで久しい。

　やくざ強姦社会の頂点に、自公という怪しげな宗教人脈が君臨して権力を行使していると考えると、もう夢も希望も無くなってしまうだろう。

＜抵抗力を喪失した野党とマスコミ＞

　野党はというと、議席が少ないため、比例して政権への抵抗力を喪失してしまって、国民の期待に応えようとしない。党利党略に埋没して、それを由としているのだから、大半の国民は無党派へと沈殿することになるしかない。

　結果、史上最低の危険な内閣に対して、４割前後の支持をしている。暴政の原因だ。「議会とマスコミが健全にならないと、民主主義は正常に機能しない」（宇都宮徳馬）のだが、この二つとも壊れてしまっている現在の日本である。

＜平和主義を放棄した信濃町＞

　昨夜、友人宅で食事会をしてくれたおり、一人の熱心な学会員に対して信濃町の現状を聞いてみた。悲しいかな、聞く耳を持たないのだ。信仰の強さなのか、宗教の恐怖なのか。

　極右政治を補完している信濃町の平和主義放棄は、日本国民とアジア諸国民の、安全と安定に対して、大きすぎるマイナス効果を生んでいる。そのため、少しでも真実を伝える努力を惜しんではならないだろう。

　そう考えての説得だったが、成果はゼロだった。病んでいるのは信仰者も、である。

＜空母「出雲」「かが」の艦載機（F３５B）１０５機購入を感動したトランプ＞

　史上最低の首相は、借金を山のようにしながら、毎夜国費で美食三昧、それでも死の商人大統領に「F３５を１０５機買う」と約束した。そのことを、軍事同盟の深化だとほめられて喜んでいた。偶然か、その日の早朝に川崎事件が起きた。これにそっぽを向く首相に対して、米国大統領は外交辞令で哀悼の意を口にした。

　F３５は欠陥機である。それでも、値段は一機１００億円でも買えない戦闘機だ。しかも、アジアの緊張向けである。二隻の空母艦載機だ。「出雲」は不沈空母ということらしい。改憲軍拡の証拠武器である。

　これは軍事力による平和を、日本も米と共有したことになる。戦前回帰の日本である。歴史認識で隣国と対立するのも当然であろう。隣国の経済重視に便乗した極右路線でもある。

　まともな国民にとって、むなしい悲しい出来事である。

＜皇室の嫁入りに１億５０００万円の皇室典範＞

　皇位継承費用１６６億円に反発する国民は多い。

　同様に皇室の女性の嫁入りに１億５０００万円が血税から拠出される。国民は驚く。皇室典範という特例法で決まっているというのだ。

　したがって、自由な結婚に文句がつくことになるのだろう。

　女性天皇を禁じていることも、現代にそぐわない。男尊女卑は神道という原始の宗教と関係している。どうでもいいことだが、相撲のルールもそうだから、女性相撲は存在しない。

＜年収３０００万円の公証人の山分けする法務検察と最高裁＞

　友人は、年収３０００万円の公証人の人事について、怒りをみなぎらせる。

　法治も、法も下の平等もいい加減な日本である。筆者も息子の医療事故死で体験したので、検察の違法行為について承知している。

　その法務検察が公証人という途方もない利権に関与していたことが、一部の報道で発覚した。それだけではなかった。最高裁も、この利権の山分けに関与していた。

　世の中は真っ暗闇である。

　まともな人間は生きられない社会である。夢も希望もない日本ということになろうか。ごく普通の日本人が、予想外の事件に巻き込まれてゆくのだとすれば、川崎事件はうなずくほかない。

＜赤紙一枚で数百万の若者を殺した天皇責任を棚上げした戦後＞

　極右首相の犯罪はいっぱいだが、法務検察は頬かむりを決め込んでしまう司法である。政教分離違反は当たり前の国民の代表と皇室である。

　いとも簡単に立憲主義の日本国憲法が破壊されている。それが許されるいかがわしい日本の原点は、敗戦後の日本の議会いい加減さにある。

　友人はいう。「赤紙一枚で命を奪われた若者は数百万人もいた。その最高責任者である天皇が問われない。それを国民も司法・立法・行政も問わなかった。東京裁判で終わらせてしまった日本人が、問題の元凶である」と。

　「政治家も軍人も財閥も戦争犯罪者をよみがえらせた元凶は天皇制にある。廃止するしかない。みな知っているが誰も口にしない。それは間違いだと、最近、気づいてきた」と彼は現在の心境を吐露した。

　日本社会すべてが病んでしまっている。うつ状態の日本である。冷静・公正な天皇制研究が望まれる時代であろう。

２０１９年５月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

米国の華為たたき、なぜ？…「今、中国の技術勃興を止めなければシリコンバレー崩壊」

米国の華為たたき、なぜ？…「今、中国の技術勃興を止めなければシリコンバレー崩壊」

2019/05/27　ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00033537-hankyoreh-kr
」
中国の習近平国家主席が5月21日、江西省於都県の中国赤軍長征出発記念館を訪れ、展示されている赤軍の古い軍服を見つめている。「中国中央テレビ」(CCTV)のニュース番組「新聞聯播」キャプチャー

米国“華為潰し”専門家分析　　強硬な“華為たたき”に出た米国　習近平「新たな大長征の開始」で対抗　4次産業革命の核心技術で　中国企業ら相次ぎ米国の立場を脅かす　　「予想以上に急速な中国の技術勃興に　ロストベルトとシリコンバレーが手を握る」　「中国技術革新→先端化→金融勃興を遮断して　ブレトンウッズ体制の維持が目的」

▼米国が、中国の技術勃興の象徴である華為（ファーウェイ）を世界市場から退出させる取り組みを露骨化している。特定企業に向けた米国の執拗な攻撃の本質は何だろうか。17日、成均館大学で成均中国研究所と公州大学SSK事業団が共同主催した「4次産業革命と米・中技術覇権競争」シンポジウムが開かれた。シンポジウムに参加した専門家たちは「米国の貿易戦争の本質は、中国の技術勃興の牽制にある」と診断した。

今月21日、中国の習近平国家主席は、赤軍(人民解放軍の前身)が1930年代に「大長征」に初めて出発した江西省於都県の長征出発記念碑を訪れ献花した。飛行機、列車、乗用車で移動する楽でない旅程だった。その後習主席は、1934年10月に毛沢東や周恩来など中国共産党の指導部と赤軍主力部隊が川を渡った最初の入り江を見て回った。当時、国民党軍に包囲され絶滅の危機に瀕した中国共産党赤軍は、ここで川を渡り、370日にかけて9600キロメートルを歩き延安に脱出した。その過程で戦略を樹立し、民衆の支持を得て、大反転の契機を用意する。習主席はこの日の訪問で「赤軍が大長征の出発点に立った当時を忘れない。今、私たちは新たな大長征を始めている。全てのものを新しくしなければならない」と強調した。この様子は翌日、中国中央テレビのメインニュースを通じて全国に放映された。最近、米中貿易戦争が「経済新冷戦」という深刻な段階に入っているという解釈が出てくる中で、これに対する中国指導部の“悲壮な覚悟”を見せる場面と解釈される。

最近２週間、米国は中国と中国情報技術(IT)の象徴である通信装備企業の華為（ファーウェイ）に対する規制を相次いで繰り出した。今月10日に米中貿易交渉が決裂すると、トランプ大統領は2000億ドル(約22兆円)の中国産商品に対する25％の関税賦課方針を明らかにしたのに続き、15日には「国家安保に危険を提起している」として、中国の通信装備の販売および使用を禁止すると宣言した。米商務省は、確実な証拠もなしに華為とその系列68社を取引制限企業リストに上げた。続いてグーグル、インテル、クアルコムなど主要情報通信会社が華為にサービスとチップの供給を中断する方針を明らかにした。習近平主席の発言は、こうした米国の攻勢に「おめおめと屈しない」意志を明らかにしたものだ。

米国、中国の技術勃興抑制に正照準

専門家らは、現在の米中貿易戦争が製造業を越えて「技術覇権戦争」に拡大し、その本質は米国による中国の“技術勃興”に対する牽制にあると分析する。最初の砲門は昨年3月22日、トランプ大統領が中国の不公正行為に対する米通商代表部(USTR)の報告書を検討した後に中国に対する行政措置を決めたことだった。

17日にソウルの成均館大学で開かれたシンポジウム「4次産業革命と米・中技術覇権競争」に参加したパク・ホンソ博士(公州大学SSK事業団)は「当時この報告書の核心標的はすでに単純な貿易不均衡ではなく、先端技術に関連した中国の不公正行為だった」と指摘した。パク博士の発表(「米国はなぜ中国の技術勃興を牽制するのか」)によれば、通称代表部の報告書は「中国が各種の法・行政措置を活用し、米国企業の市場接近を遮断して、先端技術移転を強要している」と批判している。また、先端技術確保のために米国に対する戦略的投資を中国が試みており、さらにはハッキングを活用し技術や企業秘密を窃取することによって米国企業の国際競争力を深刻に傷つけているという内容も含んでいる。報告書が出た直後の昨年4月3日、トランプ行政府は500億ドル(約5.5兆円)相当の中国産商品に対して25％の関税を賦課した。主な賦課対象は「中国製造2025」で恩恵を得る電子・機械のような先端製品だった。報復関税に続き、中国の移動通信企業「中興通訊(ZTE)」の米国内営業活動禁止措置、半導体企業「福建晋華」に対する米国装備および技術の移転禁止、華為創業者の娘の孟晩舟CFOの逮捕が相次いだ。昨年11月19日には、米産業安保局の人工知能、ロボット、量子コンピュータのような先端技術の輸出に対する統制強化方針も発表された。

世宗大学のチェ・ピルス教授(中国通商学)は、「中国に向けた戦線で米国の“ロストベルト”(米国北・中西部など一時は伝統的製造業の中心地で好況を謳歌したが、その後米国製造業の衰退により不況を迎えた地域)と“シリコンバレー”(米サンフランシスコに位置する先端技術産業団地)が、汎米国団結を成し遂げ攻撃に出ていると見なければならない」とし、「その理由は、中国の熟練労働が想像以上に急速に高付加価値化されたため」と述べた。彼は「中国がもはやシリコンバレーの下請け製造基地では、なく、自主的プラットホームと技術を備えた産業生態系を構築しようとしている」とし、「もし、中国が技術と標準で独立するならば、米国の技術企業とメーカーの居場所はなくなる」と指摘した。これまで高付加価値概念設計に集中し、低付加価値製造業は中国などにアウトソーシングしてきた米国技術企業の生存が危うくなるという話だ。「もはや比較優位論とかグローバル分業とかいう自由貿易の市場秩序概念に寄り添って米国が余裕を持てる境遇ではない」(チェ・ピルス教授)という指摘だ。

中国の技術水準はどの程度か

人工衛星GPSに代わるベイドゥ(北斗)衛星航法システム、アマゾンを中国から追放したアリババ、国際決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)システムに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の躍進など、中国の技術が米国を脅かす兆候は随所に現れていた。最近では月の裏側への着陸に成功し、航空宇宙分野でも米国を刺激した。5G、人工知能(AI)、ビッグデータ、無人運送手段など、未来核心技術領域で中国企業らがこれまで先頭グループだった米国企業に肉迫している。その先頭に立っているのが華為だ。特に華為は、4次産業革命の神経網と呼ばれる5G分野において、米国を追い越したという評価が出てきて米国の神経を逆撫でしたと見られる。

人工知能分野でも中国の躍進は際だって見える。10億に近い人口からあふれ出る巨大規模の情報は、人工知能構築の核心であるビッグデータの形成で大きな競争力になる。特に中国は、欧米などの先進国と比較して個人情報保護規制が緩いため、企業が必要な情報を収集しやすい。2017年、ゴールドマンサックスは「中国が数年以内に人工知能分野で米国に追いつくだろう」と予測した。世界銀行(WB)の資料によれば、昨年の中国の研究開発費は2931億ドルで、米国の5743億ドルに続き二番目に多い。中国の研究開発費は急速に増加する傾向にあり、近い将来米国を凌駕する可能性が大きい。40年前には小さな漁村だった深セン市は、華為、インターネット・ゲームサービス企業「騰訊(Tencent)」、電気自動車メーカー「比亜迪(BYD)」、ドローンメーカー「DJI」など、世界筆頭企業らの根拠地になり、今はシリコンバレーと対抗するまでに成長した。現時点では米・中間の技術格差は大きいが、今中国の勃興を阻止しなければ近い将来に追い越されかねないという恐れが米国政府内に形成されていると見ることができる。

中国が先端製造業まで完備することになれば、米国の覇権の核心である既存のドル覇権体制の亀裂につながりかねないという見解もある。すでに、国際決済システムであるSWIFTに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の取引量は、最近の「一帯一路プロジェクト」(中国が推進中の新シルクロード戦略)に力づけられ、急増している。日本経済新聞は19日、「今年4月現在、89カ国865の銀行がCIPSを利用している」と報道した。昨年の取引額合計は前年比80％増の26兆中国元(約400兆円)に達した。もし中国がさらに歩幅を広げていけば、「ウォールストリート」(米ニューヨークの金融中心街)も黙過できないだろう。基軸通貨としての位置を確立したドル貨幣の地位を脅かしかねないためだ。日本の長期不況を呼び起こした1985年の「プラザ合意」(1985年主要5カ国の財務長官が集まりドルの価値を低め日本円の価値を高めさせた合意)のように、対中貿易戦争の次の手は為替レート戦争だという展望が出てくる理由だ。

パク・ホンソ博士は「米国としては“中国の技術革新→製造業先端化→元貨金融勃興”へと続く連鎖反応を遮断しなければならない理由がある。米中貿易紛争と華為規制の裏面には、中国の技術勃興を遮断し新ブレトンウッズ体制を維持しようとする米国の意志がある」と話した。

「収拾はない、戦争は激化するだろう」

関税を武器にした米中貿易戦争は、今年一時的な結末を見る可能性はあるが、技術覇権競争は継続し、いっそう激化するというのが専門家たちの見解だ。今月初めの米・中貿易会談決裂後に出てきた「来月日本の大阪で開かれるG20会談が、ムード反転の契機になりうる」という展望も暗くなっている。成均中国研究所の所長であるイ・ヒオク成均館大学教授(政治外交学)は、「中国は今回の事態を習近平政権の命運を賭けた戦いと見ている。G20を通じて対話のモメンタムを見つけることはできても、米中間の譲歩と交渉で劇的に妥結する状況ではない」と話した。短期間で収拾がつくには、すでに「手遅れ」ということだ。

ワン・ユンジョン慶煕大学教授(経済学)は「現在の米中貿易交渉の争点は、中国の技術勃興を制限できる知的財産権保護の強化、強制的技術移転の禁止、国有企業に対する補助金政策の廃止に集中している」とし、「今後も戦線は中国の技術勃興を牽制する方向で展開するだろう」と見通した。

パク・ヨンニュル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

１６６億円の収支＜本澤二郎の「日本の風景」

１６６億円の収支＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２９）
NEW!2019-05-29 08:46:45
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１６６億円の収支＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２９）
＜死の商人丸出しのトランプ大統領＞
　皇位継承費１６６億円の一部も支出したであろう、国賓トランプの収支が判明した。国賓とは名ばかりのワシントン「死の商人」は、一連の行事の締めくくりの場面で、やはり本領を発揮してアベら右翼の日本人を感動させ、むろんのこと本人も大満足してエアーフォースワンの人となって、昨日午後、羽田国際空港から帰国の途に着いた。皇室活動では、政教分離に厳しい目を向ける皇后と秋篠宮が光った。原始宗教の祭祀をやめて、アベの外遊に代わって世界を飛んではどうか。雅子さんにお似合いだ。
＜F３５を１０５機調達のアベ日本会議内閣を世界一と絶賛＞
　アベとトランプの５月２８日は、小泉純一郎の地元・横須賀で日米の艦船に乗り組んで、好戦派らしい行動と演説で、お互い興奮してすごした。その日に川崎市で悲惨な事件が起きていたが、犯人に宗教的な絡みがなかったのかどうか。

　それにしても、なぜ自衛艦「かが」に乗船したのか。理由は空母「出雲」の二隻目の空母化が決まっていたのだ。知らなかった。恐ろしい速度で戦争する日本へと自公内閣は舵を切っていたのである。
　この空母の艦載機が、米国の最新鋭のステルス戦闘機F３５Bである。いまや欠陥機で有名なのだが、トランプは「日本はF３５を１０５機調達する。これは同盟国で一番だ」と絶賛した。
　憲法に違反する攻撃機１０５機の値段は、１兆円を軽く超えるのだが、アベは茂原のゴルフ場で「しっかりと確約した」のであろう。そのことをトランプは公然と世界に発信した。実は、中国向けに、といっていい。
＜ワシントンの鷲＝武力威嚇の平和＝令和か＞
　一度取材で、ワシントンのホワイトハウス前を見学したことがある。そこで平和運動家のおばさんから「Peace」と絵具で描かれた、小さな石を１ドルで買った。大事に玄関に置いてあるのだが、米国の平和運動家にとって、ホワイトハウスは、時に戦争屋・死の商人の出先機関なのだ。
　アメリカのシンボルである鷲は、鳩を食い殺す獰猛な鳥である。
　トランプは、素朴にも、武器の威嚇による平和を、日米の海軍兵士に向かって吠えた。日米艦船で中国を抑え込むというのである。これは日本国憲法が、憲法前文で日本政府に禁じているが、日米の戦争屋には通用しなかった。
　勘ぐると、令和の真意がどこにあるのかが、見えてくるだろう。令和とは軍事力による平和構築ということなのだ。令に美しさ・寛容さはない。命令であろう。新聞も議会も沈黙しているのが危険きわまりない。
＜おまけは参院選後に広島級の爆弾投下を公約＞
　ゴルフ場でのやり取りの、もう一つの重大な件は貿易不均衡問題である。そこでアベは、近く強行する衆参同時選挙のことで、トランプに哀願した。「頼むから８月の選挙後にしてほしい」「わかった。そのかわりに米国の農業・牛肉業者を満足させるよ。いいなッ」

　事情通は、広島級の爆弾投下に匹敵するものになろう、と分析している。
　日本の農業団体・酪農団体がパニックに陥るような事態を、トランプ自身が共同会見で暴露、アベに釘を刺したのだ。アベの心臓が止まりそうな、唯一の場面だった。
＜中国と北朝鮮脅威論の偉大なアベ成果＞
　トランプとアベの進軍ラッパに対して、多くの国民は真っ青である。５・３の憲法集会には、６万５０００人が東京の会場を埋めた。平和を願う国民は、むろんのこと圧倒的である。新聞テレビが真っ当であればだが、不幸にして現在は、財閥と右翼に屈してしまったマスコミだ。

　そうして６年有余の中国と北朝鮮脅威論を喧伝させてきた政治的効果は、これまた絶大である。拉致問題の効果は少なくない。

　現在の日本は、多くが貧困大国化におびえて生活している。年金の支給年齢はぐんぐん引き上げられている。戦争屋は民意を軽視している。超軍拡路線は、９条解体狙いでもある。

　６年間の脅威論で一部の国民の精神は壊れてしまっている。そのことが超軍拡を可能にさせているのであろうが、事実は誠に恐ろしい事態なのだ。
＜それでも枝野の野党バラバラで壊滅へ＞
　重大なことは、それでも同時選を目前にして、打つ手なしの野党の体たらくである。野党第一党の枝野はA級戦犯になろうとしている点である。

　何度も指摘しているが、この人物の感度には閉口するばかりだ。平和を欲する国民をイラつかせている。壊滅的敗北を予見できないのか。

　１６６億円の効果でもあろうが、なんとも情けない。野党がバラバラでは、自公の３分の２確保は確実であろう。アベの心臓を止めることはできない。
　歴史を知らない世代、歴史を教えない教育が、アベを支援してしまっていることでもある。
２０１９年５月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

野党は、電通の出鱈目支持率とムサシの不正集計を言えない事情があるようだが

野党は、電通の出鱈目支持率とムサシの不正集計を言えない事情があるようだが、それならトラがヒラの不正集計を打ち破った一騎討ちしかないのである。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/173.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 年 5 月 27 日 10:24:10:
　


ヒラリーの事前最中事後の不正集計はブッシュの不正集計を超える酷いものだったが、それでも日本で言う無党派層のような支持者がトランプを勝たせるというよりヒラリーを勝たせてはいけないという強い意思を持ってトランプを支え、ヒラリーの執拗な不正集計に打ち克った訳だが、その肝は一本化である。
今の三党を見ると、それは絶望的で、それならば二党の合併又は二党の完全統一名簿で衆参全区を埋める事で案山子でもいいから全区である。
だから、全区立てられる共産を軸に一本化していくべきで、合併か統一名簿までかは共産が判断すればよく、少なくとも議席倍増は見込めるのだから、立憲でも国民でも好きな方を選んで、二党統一名簿までは仕上げてダブルに臨む事である。
バラバラの中途半端な候補者調整はもうやめるべきである。

＞野党は、電通の出鱈目支持率とムサシの不正集計を言えない事情があるようだが、＿＿＿
言えない事情、言えない理由はいくつかあると思いますばってん。
１、自民・民主・共産もグールグルだったんだ、もーん！＿＿下記
２、選挙がインチキだなんてホントのことを言ったら１５６４にポアされるんだ、もーん！
＞ムサシの世話になる自民党、民主党、共産党考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/musashinosewaninaruseitoco.html
＿＿｢るいネット｣の山澤貴志｢286672、ムサシには自民党から共産党までやっかいになっていた｣
＿＿（14/01/28 ）を転載しておく。
　「ムサシの闇」について追求している数少ないジャーナリスト本澤二郎氏の過去記事からまとめる。ムサシが政治に関与しだしたのは１９７０年代。ムサシの拠点＝群馬の雄、福田赳夫の台頭と軌を一にしている。そして福田は岸の派閥を継承し、岸の孫に安倍があたることから、安倍政権においてムサシが活躍したのであろう。
他方、ムサシは「自民党から共産党まで、選挙カーなど選挙の７つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている」。そして「選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名」であり、政治関係者の多くがムサシの株で儲けていたようだ。こうした背景ゆえに、赤旗ですら「ムサシの闇について知っていても書けない」らしい。
まさに左右対立はみせかけであり、右も左もグルだったということだ。不正選挙について知るということは、単に「選挙を本来の姿に戻せ」という次元の話ではない。「民主主義という擬制」の先を考えるということに他なるまい。
　１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは７０年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
　疑惑の第１は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第２に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでもできるだろう。筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。
　事情通は「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」と教えてくれた。海の向こうでコントロールしていたのか？　なるほど、米大統領選での実績を積んでいる、ということなのかもしれない。「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」と事情通は明かしてくれた。
　「ムサシ」が自動の投票読み取り機その他投開票一切の選挙システムを開発、販売したのが、この会社の資料によると、１９７０年からだという。第１次角福戦争はほぼ７０年からである。佐藤内閣末期の福田は、大蔵大臣や外務大臣を歴任していた。それこそ党内に敵なしの佐藤内閣で、飛ぶ鳥落とす勢いがあった。「ムサシ」はそんな場面で選挙ビジネス独占に打って出たことになる。強力な後ろ盾が、武蔵の国の福田赳夫ということになろうか。福田は大蔵官僚で知られる。特に銀行・金融機関に強かった。「アメリカの金融機関とも」との憶測も出て不思議ではない。どうして「ムサシ」と福田とを関連づけるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚しているからである。
　事情通は「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している。その可能性は、すこぶる高いだろう。安倍は岸の娘婿である。岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである。福田側近で知られた田中龍夫は「どうして福田さんは安倍の言うことばかり聞くのか。それは岸派を後継した謝礼を払っていないからだ」とぼやいたものだ。岸の遺産をそっくりタダで手に入れた福田は、それゆえに岸の意向に逆らうことはできなかった。そうしてみると、福田スポンサーが後継者の安倍のスポンサーになって当然だろう。
　小沢一郎も「ムサシ」のことに気づいている、全てを知っているはずである。彼は選挙のプロだ。小選挙区制を導入した張本人である。選挙担当役所である旧自治省の大臣を歴任している。役所の選挙人脈を握っている。エコノミストの植草一秀は、菅直人と小沢の民主党代表選の党員・サポーター票にも不正が行われていた、犯人は「ムサシ」ではないか、と指摘している。
　「ムサシ」の筆頭株主にスポットを当てると、上毛実業株式会社が現れてきた。事情通は「プログラムは富士通が開発したものだ」とさりげなく言った。
　「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。
　（ある記者は）「政治銘柄で有名だ。選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名だと教えられた」と答えた。「ムサシ」のお得意先はどこか？「政党・政治家と選挙管理委員会」とも教えてくれた。「選挙カーなど選挙の７つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。自民党から共産党まで」と言った。「不正はないと思うけど、たとえあったとしても国会で追及されることはない」とも彼は言い切った。政党・政治家にとって、ムサシは馴染みの取引会社なのだ。ムサシに金を払って選挙活動をしてバッジをつけている。その関係から秘書はムサシ株を知り、せっせと株を購入して大金をせしめてきているという。秘書も政治家・秘書・記者も政治銘柄として、選挙風が吹くと、一斉にムサシ株に飛びつく。当然のように株はぐんぐんと値上がりする。確実な政治銘柄なのだから。「ムサシ」とグルになっている永田町なのだということが、この説明で理解できる。
　不正選挙システム「ムサシ」を使用しない地方の選挙において、自公の候補者は、なかなか勝てない。やはり裏があるのだろう。「ムサシ」を解剖すれば、真相が判明するはずだ。 ・・・・・・・・
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3. 2019年5月28日 00:50:27 : rqXmaQej4Y : L2lPNVBOZkNORGc=[1] 報告
▲△▽▼
２は長いけど、読むべきです　おれは、長いから斜めに読んだけど、
小沢先生が、小沢先生たるものが、知っていて、それによって負けて、それでも黙っている
と言うことは許されません
共産党は言わず、王様は裸だと言ってしまう山本太郎すら、言わない
ポアされる、とかフザケタこと言ってるけど、殺害されると言うことだろ
それは、権力による暴力、殺人を黙認・是認・肯定していることである
支配者による暴力は黙認・是認・肯定するが、被支配者による暴力は絶対悪である
これが妥当であるかは考えて見る価値があります
4. 2019年5月28日 12:51:23 : lendDUipR2 : WWpaeERTbVlVVGs=[13] 報告
▲△▽▼
属国主義者　枝野を何とかしなければならない。
7月の選挙は　惨敗。
5. 2019年5月28日 14:05:56 : IzTIgwF6Gg : QmlKdWdzQ1NtOTI=[1] 報告
▲△▽▼
3さん、共感します。
やはり、選挙では政権交代・民主主義社会を樹立することは無理です。暴力革命かどうかわかりませんがイタリアのような政権交代がどのようになるか注目しています。 　

公の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」

公の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２８）＜公証人（１０年間年収３０００万円）利権を検察と裁判所が山分け＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/335.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 28 日 12:30:19:
　

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464458435.html
2019-05-28 09:36:44　honji-789のブログ

＜公証人（１０年間年収３０００万円）利権を検察と裁判所が山分け＞

　公と公の利権の山分けが一部の報道で発覚した。一般人にとって、公証人は資産家の遺言の場面で登場する役人・公人である。公証人になると、１０年間、年収３０００万円という。福島の放射能除染会社の役員の年収７０億円には手が届かないものの、年金年収１５０万円そこらと比較すると、天と地ほどの開きがある。国民を裏切る重罪だ。貧困社会で、それを法の番人が隠れるようにしてやってきた日本である。

　法務検察と裁判所、最高裁判所が一体となって、公証人利権を山分けしていた。結果、いえることは、国民に対する重大な裏切りとなり、司法の腐敗が底なしであることを裏付けている。

＜法の番人の腐敗極まれり、知らぬは国民ばかり＞

　日本は法治国家である。これは教科書でも教えている。日本人は法律に違反すると、罰せられる。街のダニであるやくざをのぞいて、法律に違反しないように生活している。

　他人の物を盗まない。他人に嘘をついて、金儲けをしない。これらは日本人の最低の倫理となっている。これに違反すれば、だれでも罰せられる。法の下の平等である。

　これが壊れると、国が乱れることになる。悲しいことだが、いまそのことが問われている。首相の犯罪行為に対して、法務検察は見て見ぬふりをしている。この国の崩壊を裏付けている。

　法の番人の腐敗が、公人の犯罪を助長しているのである。議会と言論の衰退を証明している。まだ気づいていない国民が多数である。ここ数日間のトランプ旋風に付和雷同する国民と、そこへと追い込んでいるNHKである。

　今日も友人が、新聞テレビを見ていると、気が狂いそうになる、といって電話してきた。我が家にはテレビがない。たまにラジオをかけるが、ラジオもトランプにかこつけて、極右首相の宣伝に貢献している。

　選挙で野党壊滅的敗北との予想分析通りだ。１６６億円の威力でもある。

＜民は之を由らしむべし、之を知らしむべからず＞

　論語の一説が浮かんできた。

　「民は之を由らしむべし之を知らしむべからず」と。いろいろな解釈があるようだが、為政者の独裁的政治姿勢を説明する場面で用いられる言葉である。この言葉でもって、孔子の人気は大きく下がってしまった。

　民主主義は、人々の思いを爆発させて、徐々に集約して、一つの方向を見定めてゆく行く。全員参加による合意形成を基本にしていて、上位下達や上からの目線を排除する。こうした民主的手法を、右翼は排除する独裁を好む。今のアベ自公政権・怪しげで正体を隠したままの極右団体の日本会議がそうである。

　平和と民主を重視する凡人・庶民大衆は、強権的独裁のファシズムを決して受け入れない。民主主義は秘密を許さない制度である。にもかかわらず、悪しき政権は鉄の板で蓋をしてやり過ごそうとする。

　賢明な国民はこれを突破してゆく存在である。アベもトランプも、取り巻く環境は厳しい。厳しい者同士の同盟強化に笑いがこぼれる。

＜科挙制度は大失敗＞

　友人は、エリートの犯罪を解説する時、必ず中国が古来より選択してきた科挙制度を取り上げて、これを失敗の制度と断じる。

　日本の明治の科挙制度である「高等文官試験」がそうだ。戦後の国家公務員上級職試験である。

　人間の優秀さを、主に丸暗記筆記試験で決める方法が問われている。公人の犯罪には、倫理観の喪失が根底にある。人間性の欠落だ。これが科挙という丸暗記の試験では、テストできない。

　北方領土を視察中、アルコール依存症の維新の国会議員が「戦争」を口にしたり、女買いに飛び出そうとしたりした。彼はエリートとされる経済産業省のキャリアだった。上級職合格者だ。

　それも両親の努力で進学校へ、ついで東大経済学部を卒業して上級職に合格して経産省入り、次いで松下（現在パナソニック）政経塾で、とことん極右思想を叩きこまれて政界入りした、ほとんど世の中の常識がわからない３０代だ。

　同省には、省内で麻薬を使用するキャリアも見つかった。ということは、霞が関で覚せい剤など麻薬が蔓延している。法務検察にいないだろうか。

　その点で、検事から国会議員になって、弁護士と不倫を続ける女性議員が、１０日間の長期休日を利用しての、無断のアメリカ旅行をけしからんと文句などいえまい。

　科挙制度は失敗だ。人間性のチェックができていない。平然と国民を裏切る人間は、財務省の佐川だけではない。日本沈没の場面だ。３０００万報酬を３００万円にして、公募するという当たり前のルールにすることである。それでも法務検察と最高裁が利権化するのかどうか。資格と金力の関係を絶て、だ。

２０１９年５月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

改憲軍拡アベと死の商人トランプ同盟深化？

ポチと鷲＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２７）＜改憲軍拡アベと死の商人トランプ同盟深化？＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/306.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 27 日 10:26:16:

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464203771.html
2019-05-27 08:47:04　honji-789のブログ

＜改憲軍拡アベと死の商人トランプ同盟深化？＞

　３年前の今日５月２７日、米大統領オバマは、原爆投下の地・広島に出向いて、非核の世界を祈ったものだが、今回は逆転、トランプは鋭い鷲の口ばしと爪で日本列島の、さらなる軍事基地強化へと引きずり込んでいる。感動するアベは、２０２０改憲施行に自信をみなぎらせている。

　トランプの今回の来日とアベの共演・饗宴から、以上のような感想が妥当ではないだろうか。改憲軍拡アベと死の商人トランプの同盟深化の心臓部は、アジアにとっても危険極まりない。

＜房総半島の森でひそひそ商談で浮かれた日米首脳＞

　房総半島のゴルフ銀座には、やくざ代議士秘書から二人の国会議員が誕生している。「やくざの賭けゴルフ」は有名だ。首都圏のオアシスは、やくざ代議士らによって破壊されて久しい。

　水源地の巨大な産廃場には、恐ろしいことに、３１１福島の放射能汚染物質１万トン以上が投棄されていることが、君津市などの調査で判明している。産廃場にやくざが紛れ込んでいないか、と市民は警戒している。千葉県知事はやくざっぽい人物との評価も。アクアライン入り口の「やくざの街」木更津市に、米欠陥輸送機のオスプレイを基地にしようと企んでいることが、最近になって発覚した。オスプレイ襲来は官邸と防衛省の策略だ。清和会OBの報告である。本命の佐賀県では、漁民や市民が「漁場が破壊される」といって、５月２６日も反対の決起集会をして、弾き飛ばしていた。房総半島のノリ漁場もSOSだ。

　日米同盟深化を旗印に、ワシントンのポチと鷲は、昨日茂原のゴルフ場に潜り込んで、ひそひそ話に明け暮れて、すっかり満足して、その後はモンゴル相撲観戦と炉端焼きで過ごした。アベのトランプ外交接待には、昭恵ではないが本当にあきれてしまった。日米の大嘘指導者が、そろって森の奥深くでの密談は、日本国民の生活に重大な影響を与えることになる。

　事情通は二人の密談の一部を推測して連絡してきた。「おいシンゾウ、F35は約束通り、１００機大丈夫だろうな」「むろんだ。１００機以上だ。日本円で数兆円になる。我が国の財政事情からすると、大変な金額になる」「イージスアショアの方も問題ないか」「もちろんだよ。心配ご無用さ」といった具合だったという？

　米産軍体制の僕（しもべ）のトランプは、大いに満足した。「これで大統領２期目が見えてきた」と内心ほくそ笑んだであろう。

　ほかにもある。農産物関税引き下げと車であるが、これには「選挙前は表に出さないよ。シンゾウわかっているよ。その代わりあらゆる手を使って、選挙を圧勝して、目的を果たせ。俺がついているから心配するな」と口走ったかどうか。十分に想定されることではある。

＜欠陥機など数兆円を押し付け、再確認して大満足？＞

　日本国民は、バブル経済崩壊後の財政出動や超軍拡予算などで莫大な借金の山を作ってきた。現在、国民一人当たり１０００万円ちかい借金をしている計算だ。

　なけなしの年金でさえも、株式に投入してきたアベ内閣である。クロダの日銀も禁じ手の株購入に特化、株と為替の操作に翻弄している。全く先が見えない世界では、戦争に誘惑される懸念も強い。

　トランプのイラン攻撃は、いつでも点火する状況にある。EUなど先進各国とも荒れていて、ロシアの北方４島での軍拡も忙しい。

　問題の最新鋭ステルス戦闘機のF35は、欠陥機である。それを１００機以上も買い上げるというアベである。F35Bは空母「出雲」の艦載機用だ。オスプレイ同様に危険な戦闘機である。

　これらを「言い値」で購入するというのだから、死の商人が満足するはずだろう。そう読める５月２６日の茂原のゴルフ場での密会ではなかったのか。

＜農産物関税引き下げは選挙後に決着＞

　トランプ再選のカギは、もう一つが車と農産物である。

　こちらもアベが「了解」したらしい。そのことをトランプと側近が漏らしている。選挙後になって、自公支持者は地団太を踏むことになるのだろう。

　アベの盟友の麻生太郎は「大統領とのゴルフ５回は最高記録」とくだらない評価をして、国民の怒りを買っている。５月２３日付の米紙ワシントン・ポストは「安倍ほどトランプに媚びへつらうおうと心血を注ぐ指導者は、世界のどこを探してもいない」と酷評している。

　本日の日米首脳会談は、単なる雑談のレベルで終始するかもしれない？

２０１９年５月２７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

特定秘密保護法と安保法制の強行・武器輸出三原則の解禁等により

特定秘密保護法と安保法制の強行・武器輸出三原則の解禁等により、憲法にある国民主権の基となる知る権利とともに平和憲法は破壊され、軍産は利益のために血の臭いを求めて蠢いている。
イラク・南スなど海外に自衛隊が派遣され戦死しているにも拘らず、決して報道されることはない。それに加え犯罪者が法を逃れて処罰されず、政府は公文書さえ臆面もなく改竄するという段階に至っている。
もはやこの国は憲法も下位法も恣意的に運用して恥じない人治国家となっている。そして支配層に属する集団が最優先に考えていることは、「胡麻の油は搾れるだけ絞れ」の一点にあるのだと思う。
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●政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。マイク・アダムス　（米国のジャーナリスト）
●世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。安陪晋三　（第96代内閣総理大臣）
●すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。経堂雪乃
●企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。宮崎学（作家）
●直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。経堂雪乃
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民主主義を担保するものは、国民の知る権利を実現する情報の公開、表現および報道の自由、公正な選挙、そして国民の積極的な政治参加だと思う。
しかし、国民の知る権利を実現すべきメディアは権力と癒着し、本当のジャーナリストとジャーナリズムは日陰に追いやられている。そればかりか複数のジャーナリスト・言論人・政治家は、冤罪もしくは自殺を偽装してその口を封じられてきた。森田実、植草一秀、長谷川豊、宮路真樹の各氏、そして殺されながら自殺として処理された新聞記者などなど。
公正であるべき選挙では、投票箱の移動中に腐敗与党が圧勝したとメディアが報道する。もちろん彼らが流す支持率も、総務省・選管が発表する選挙結果も捏造である。法の番人であるはずの検察・司法・裁判所は腐敗権力と一体化し、有権者が提訴した裁判でも再開票はおろか、審理さえ行わず門前払いしている。そしてメディアは裁判の黙殺を続けるという腐敗ぶりだ。
つまり主権者は国民ではなく、絶対権力を持ち続け無慈悲に新たな徴税を課す統治機構そのものである。彼らにとって我々庶民は、「納税の奴隷」と見なされているわけだ。唯一許されている権利は、投票することだけで、その結果は彼らが決めるというシステムだ。まさにこの国は、犯罪集団が支配する偽装民主主義国家と言うべきだろう。
そのような欺瞞の政治が２０１２衆院選以降、７年も続いている。しかし、そのような欺瞞に気付く国民は相変わらず少数である。そして与党は言うまでもなく、野党も本当の民主主義など求めていないということだ。そんな中、山本太郎が欺瞞の政治に耐えかねて飛び出した。国民殺しの政治を終わらせ、国民のための政治を実現させるために。この局面で国民の積極的な政治参加が奔出しなければ、民主主義国家は永遠に実現することはないだろう。

拉致問題は解決困難＜本澤二郎の「日本の風景」

拉致問題は解決困難＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２６）＜安倍は約束反故の罪で信用ゼロ＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/279.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 26 日 12:49:19:
　

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463966319.html
2019-05-26 09:52:20　honji-789のブログ

＜安倍は約束反故の罪で信用ゼロ＞

　安倍晋三夫妻は、本当に日本人なのか、と疑問を抱く国民がますます増えてきているという。安倍のやることなすことが、すべてデタラメである。まともな議会と健全なジャーナリズムが存在すれば、１日として存続できない。新聞が報道する安倍日程を見れば一目瞭然だ。役人のレクチャーばかりで、夜は公費を使っての贅沢三昧の食事会。自宅で食事をしたことがない。

　こんないい加減な人物に拉致問題を任せても解決はしない。自民党関係者であれば、安倍が北朝鮮との約束を破ったことを知っている。外務省も。

＜金正恩は安倍と会わない？＞

　北朝鮮は、朝鮮労働党委員長の父親が、拉致を認め、謝罪して大きく前に進んだが、いったん帰国させた被害者を１週間後に連れ帰るという約束を、日本政府は反故にした。犯人は安倍である。小泉純一郎や福田康夫ら清和会のメンバー、それに元家庭教師の平沢勝栄も、このことを記憶している。

　「要は、安倍は拉致被害者家族をニューヨークやワシントンへと何度も行かせて、街頭芸人のように頭を下げさせて、北朝鮮脅威論を宣伝させてきた。その結果、国民の排外主義・改憲軍拡教育にさんざん利用した。かわいそうなのは、操られる無知な被害者家族。もうそろそろ気づいてもよさそうなのに。大会を開いても、すぐ自宅に引きこもってしまう安倍。いま選挙にプラスと判断して、無条件での会談を要求しても、北朝鮮はまた騙される、信用できないと思いつめている」とは事情通の解説である。

＜拉致被害者家族は安倍と手を切れ＞

　それにしても、残酷な話である。国民の生命財産を守るべき政府が、首相らの反憲法的なあらぬ目的のために酷使されているのだから。一日千秋の思いで、拉致被害者との再会を待ち焦がれている家族を、引きずり回す政府が存在するというのだから、頭がこんがらがってしまう。

　その事実を知りながら真実を報道しないマスコミ、国会で追及しない国民の代表にあきれ返るばかりだ。もはや拉致と聞くと、心臓が止まりそうになる国民も少なくないだろうが、そうした状況に追い込んできた極右政府と「手を切れ」と叫ぶしかないのが悔しい。

　小泉はよく知っている。何とか言ったらどうか。安倍を首相の座につけた小泉の責任は、極めて重い。

＜謝罪して国交正常化を約束しないと前進無理＞

　安倍は「条件なしで会いたい」とボールを投げたが、むろん、反応などない。

　当然であろう。安倍は人間として信頼できないと思い込んでいる。日本人でも安倍を信用しない国民は過半数いる。実際はもっとだろう。

　「こんな小僧を首相に祭り上げた清和会と自民党が悔しくてならない」とは覚醒した清和会OBの声である。

　手順として、まずは約束を破ったことに対する謝罪・反省が不可欠である。同時に国交回復に向けた交渉を直ちに開始することを条件にする。そうでないと、北朝鮮は腰を上げることなど出来ないだろう。

　食糧支援その他、人道的な支援は直ちに開始するのである。経済制裁など論外である。どれほど日本は、安倍の祖父の時代から、朝鮮をいたぶり続けてきたことか。

　ロシアへの経済支援計画で、北方４島はますます遠のいてしまった安倍外交だが、経済支援の優先される相手国は北朝鮮である。過去の歴史を消すことはできない日本である。

＜トランプ頼みは日本外交の恥さらし＞

　外交には誠意が基本だ。これが隣国に対して不十分である。そして歴史認識の共有が不可欠だ。

　日本国憲法は、トランプのような傲慢無礼な砲艦外交を否定している。いわんや獰猛な鷲に口添えしてもらう？論外だろう。

　戦後７０余年、いまだ独立国の日本が自立できない、無様な姿を国際社会に発信する、安倍晋三・自公・日本会議政権でいいのか。

　本日からトランプを国賓として、贅を尽くした接待はゴルフとモンゴル相撲観戦というが、その見返りは、莫大な武器弾薬購入の押し付けだ。「車と農産物大規制は参院選後に約束させる」というのだから、極右首相の手口を評価できるだろうか。

　ワシントンのマスコミはトランプの日本での行動を監視しているが、日本のマスコミは宣伝一方でいいのか。

　トランプに被害者家族が直訴しても、らちはあかない。恥を知る日本人でありたいものだ。

２０１９年５月２６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

東京大異変＜本澤二郎の「日本の風景」

東京大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２５）
＜戦闘的リベラリスト・山本太郎が大きくリード＞
　夏の参院選の注目される選挙区は東京である。早くも大きくリードした候補が現れた。選挙通も「山本は強い」と認めている。昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。動画を初めて見た。日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。山本太郎は戦闘的リベラリストだ。
　一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。戦闘的リベラリストはぶれずにまっすぐに進んでゆく勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の宇都宮徳馬がいた。
　東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。
＜薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線＝れいわ新選組が征伐＞
　「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線を征伐する、れいわ新選組であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、明治の真っ黒な天皇制国家主義を征伐するというのであろう。

　東京大異変である。薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと舵を切っている。時代錯誤も甚だしい。近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。
　知らなかったが、政府は昨年、明治１５０年祭を公費を使って、たしか４０００か所で強行したとどこかの活字で目にした。異様な世界観へと２１世紀の日本を引きずり込もうとしている。そのための破憲であり、加憲である。

　隣国との対決路線は、日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。
＜アメリカのサンダース上院議員の日本版＞
　アメリカの選挙は、個人献金が基本である。候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。
　財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、日本ではこれが全く機能しない。
　財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。その限りでの違法献金で、表に出せない。
　前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、それこそ戦闘的リベラリストのサンダース上院議員だった。彼を推薦する草の根の運動は強力である。
　来年の民主党候補となれば、ほぼ９０％、サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。世界は正道に立ち返るだろう。

　高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。民意をそっくり反映しているためである。
＜個人献金１億円は戦後初めての快挙＞
　山本太郎は、よく勉強してきた。それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。７２歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。声にもハリが出てきている。

　驚くべきことは、すでに個人献金１億円を突破したというのだ。これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。小口献金で１億円は戦後の日本政治においての記録・快挙である。
　このことから東京の選挙予想をすると、１００％山本太郎は当確である。現在、一番手を突っ走っていることになる。だれも、このことを否定できない。当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。罠にかけようと必死に違いない。

　ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。当局が動いている証拠だ。悪しき国家主義は、手段を選ばない。筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。
＜公示直前まで１０００円札浄財は続く＞
　福沢諭吉の１万円札ではない。１０００円札の小口の浄財である。衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財を手にした山本太郎だ。彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって咆哮できる。
　「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金４５０兆円課税」と女性の人権を守るために「やくざ退治」など何でも叫ぶことができる。

　１０００円札の１億円の威力は絶大なのだ。選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。
　彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。これもサンダースの支援者と似ている。行動力抜群である。非正規の労働者やわずかな時給で働いてる女性も、そして年金生活者もいる。
　少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも刺客を立てられるかもしれない。
＜美人候補や那津男を蹴散らす勢い＞
　日刊ゲンダイは、東京選挙区に４人の美人候補が「当確」と報道していたが、定員が６人というから、そうかもしれないが、いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。

　美人候補当確は怪しい。それに公明党代表も強くない。「池田大作を裏切った公明党」に対する反発が表面化してきている。内紛渦巻く信濃町でもある。

　山本太郎先行のまま決着をつけることになろう。ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。発覚すれば、インドネシアどころではないかもしれない。
２０１９年５月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

衆参同時選挙本決まり＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２３）＜自公圧勝・野党壊滅的敗北必至＞

衆参同時選挙本決まり＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２３）＜自公圧勝・野党壊滅的敗北必至＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/172.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 23 日 11:50:49:

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463234709.html
2019-05-23 07:07:02　honji-789のブログ

＜自公圧勝・野党壊滅的敗北必至＞

　「景気はいい」とずっと嘘の宣伝をしてきた政府も、ここにきて急変。１０％消費税は延期へとカーブを切った。これを武器にして衆院も解散する。想定通りの衆参同時選挙へと突入した。

　２匹目のドジョウ狙いに国民は大歓迎、よって安倍与党は圧勝して、衆参ともに憲法改正のための３分の２議席を確保することになろうか。他方、野党は相変わらずバラバラで、壊滅的敗北を喫することになる。

　春秋の筆法をもってすれば、野党が自公にたくさんの塩を送っているためである。「枝野のおかげ」ということになるだろう。

　この国の民度は、列島すべてが「やくざの街・木更津」レベルといえる。例外は沖縄県のみだ。

＜圧倒的な無党派層と異常な政治不信と小選挙区制が災い＞

　有権者の５割前後、６割近い人たちが、政党を支持していない。支持できるような、民意を体現する政党が存在しない、そのためである。無党派層が眠りについて、目を覚まそうとしない。

　この６年間、嘘がまかり通ってきた永田町、そして平河町と信濃町だった。一つの共通点は、怪しげな宗教の存在である。永久に自己革新できない思考停止の支持者が、ただ盲目的に投票する政治・宗教団体が支持するためである。

　もう相当ガタついているものの、肝心の対抗する野党が、結束を放棄して、バラバラという事情がある。

　そして重大深刻な点は選挙制度である。A級戦犯の岸信介が必死で実現しようとした選挙制度が、いま存在している。小選挙区制である。このため２割程度の支持で、議席は３分の２議席を確保できる。魔術師もできないことを、政府与党は演じることができる。外国人には、到底理解できない選挙システムだ。

　多くの日本人でさえも理解していない、悪しき選挙制度で自公は快勝どころか、圧勝することができる。それを今回は衆院と参院で、同時に実現する可能性が高い。それでも無関心な有権者の日本なのだ。

　ごく一部の子供を持つ家庭では、息子を戦場にとられることに反発して、自公に投票しない。だが、野党は分断しているので、議席にあまり影響しない。第一、こうしたことさえも考慮しない若者ばかりの日本なのだ。

　異様とも思える政治不信から、大量の無党派層、そして小選挙区制によって、安倍の自公は、圧勝することになる。１％が莫大な資金も提供してくれる。それだけではない。血税資金や皇位継承に絡んでの１６６億円の有効活用も、すでに始動している。

　これほど有利・優雅なダブル選挙も珍しい。

＜野党分断と新聞テレビの右翼化報道も＞

　誰が仕掛けたものか、ことし野党第一党の党首が、安倍に追随して三重県の伊勢神宮を参拝した。文句なしの憲法に違反する行為である。

　その後の行動は、三本の矢を束ねる一本化にへそを曲げている。

　与党勝利の策略は、野党の一本化を阻止することで成功する。小学生でもわかる。過去に日本共産党は、与党に水を撒いて協力してきたが、最近は変わった。

　ところが、野党の一番手のリーダーが、靖国に相当する伊勢神宮参拝である。まさか存在もしない、神話のアマテラスなどというバカげた信仰にかぶれてしまったものか。これは敗北祈願もいいところであろう。

　そして本来であれば、憲法に順じて、与党・権力監視に徹する新聞テレビが、その逆を演じて、国民の目をふさいでしまっている。マスコミの右翼化はいかんともしがたい。

　新聞テレビのトップが、極右の首相と毎晩のように食事をして恥じない。これは世界でも例がない。深刻極まりない事態である。民主主義を新聞人が破壊している行為なのだ。

＜秋には日本の宝・平和憲法解体・戦争国家へ＞

　こうして３分の２議席を確保するであろう安倍・極右政権は、ワイマール体制を崩壊させたヒトラーをまねて、日本の平和国家を戦争国家へと切り替えることになる。

　戦争が好きという人間は、少数派・死の商人の一族ぐらいだろう。ただでさえ、安倍好みの防衛大学校の人気は大幅に落ち込んでいる。卒業しても人殺しの任務から逃げ出している。

　どうするか。徴兵制へと突き進む。誰もが鉄砲を持たされて、人殺しの世界に追い込まれるだろう。

　それでも自公は圧勝する？夢であってほしいと切に祈ろう！

２０１９年５月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）