安倍・抵抗勢力が想像以上、古賀・最後の出演でアイムノットアベ、亀井・５０人で超党派集団、

安倍・抵抗勢力が想像以上、古賀・最後の出演でアイムノットアベ、亀井・５０人で超党派集団、２０年前と同じ展開です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/395.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 28 日 18:56:33: 4sIKljvd9SgGs
　 　

　





あの時もピケティのようなバイブルを小沢と大前が書き、細川が一太郎新党のようなものを立ち上げ、江田が亀井のように社会党の一部とシリウスを立ち上げ、小沢・羽田コンビが内閣不信任案に同調し、非自民政権が誕生しました。
今回は、当時と違い、ネットがダマスゴミを無力化させて自民党の支持が全くない事を国民が分かっている事、その逆に日米委員会が日本でもブッシュの選挙をやってしまった事、米国が経済で中国に負けた事、と内外で情勢が違いますが、米国の傀儡である自民党が完全にオワコンとなったという事がはっきりしており、ちょっとした事で自民党政権が崩壊してもおかしくない情勢であり、世界に見捨てられた米国同様、自民党があろうが無かろうが日本にとって重大な事ではないという点が相似しています。
小沢による二回の政権交代は、一度目は自民が、二度目は米国が本気になって潰しにかかり、コテンパンにされましたが、その度に日本の支配構造が明かになり、とうとう、日本は米国から独立できておらず、司法も立法も行政も日米委員会が牛耳っている事が誰の目にも明かになりました。
そして、その米国も落ち目になり、同盟国が次々に中露になびく中で、幕末のような状況を迎えています。
大塩であり松陰である小沢は、西郷のように最後の力を振り絞って三度目の挑戦に動きました。
その中で、政権交代には必須アイテムの超党派集団を亀井が立ち上げた訳で、パチンコは一回も勝てずに学生時代に引退させられた私ですが、どうもフィーバー五秒前という感じがします。

千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち ドイツのルター派牧師

千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち




ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」


と題する詩。



ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


（ニーメラー財団が提示する詩の邦訳）



そして、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉がこれ。


「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたは、それをやらなければならない。 それはあなたが世界を変えるためではなく、 あなた自身が世界によって変えられないように するためです。」

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ガンジーは次の言葉も残している。


「恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう。自らが正しいと信ずることを恐れずに実行するのです。」


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。」


「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする。」


そして、このガンジーは、第二次世界大戦中の１９４２年７月２６日に


「すべての日本人に」


と題する公開文書を発表した。


「私は、あなたがた日本人に悪意を持っているわけではありません。


あなたがた日本人はアジア人のアジアという崇高な希望を持っていました。


しかし、今では、それも帝国主義の野望にすぎません。


そして、その野望を実現できずにアジアを解体する張本人となってしまうかも知れません。


世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。


しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現するものではないはずです。


あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。


ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。


それが大きな誤解でありますように。


あなたがたの友 ガンディーより。」

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テレビ朝日「報道ステーション」から降ろされる古賀茂明氏が、３月２８日、最後の番組出演で古館伊知朗氏とバトルを演じた。


古賀氏は、２月１２日の施政方針演説で安倍晋三氏が用いた


「列強」


という言葉に対する違和感を指摘した。


安倍氏は施政方針演説でこう述べた。


「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。


「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」


明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。


皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。」


古賀氏は、この言葉の「歪み」について、あるサイトへの寄稿文で次のように指摘している。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480


「列強という言葉の意味は時代とともに変遷している。安倍総理が引用した岩倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ国々を指している。


鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった＜（日本の）国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにする＞というのは、まさに当時の国策、富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。


安倍総理は、これを理想として掲げ、＜明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません＞と我々国民を鼓舞したのである。


私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指して心を一つにするつもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった。」

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ガンジーの言葉は、まるで、安倍晋三という人物を目の前に置いて、発せられているかのような感を与える。


「臆病者は数の力を喜ぶ。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。」


「許すということは、強さの証だ。」


そして、極めつけはこのくだり。


「今では、それも帝国主義の野望にすぎません。」


「世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。」



心を鼓舞する言葉がこれである。


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする。」

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない 安倍政権がやりたい放題

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない




安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権を支持していない。


多数決原理が適正に機能すれば安倍政権は退場させられるべきものだが、この世に不条理はつきものである。


浜の真砂は尽くるとも　世に悪政の種は尽くまじ


である。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差


の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。


六大問題で安倍政権ＮＯ！の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる。


そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能になる。


次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。


そのために、主権者の結集が急がれる。


「民権ＪＡＰＡＮ」


と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。


３．２２集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。

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沖縄では、安倍政権が辺野古で米軍基地建設を強行している。


沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を明確に示している。


しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。


日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。


二つのキーファクターがある。


ひとつは、日米地位協定である。


いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。


日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。


また、最終的には民有地の強制使用も可能である。


つまり、日本はまだ米国から独立を果たしていないのである。


米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。


しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が埋立申請を承認しなければ国は工事を進めることができない。


沖縄県知事による埋立申請承認がもうひとつのキーファクターである。

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前沖縄県知事であった仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間基地の県外、国外移設を公約として掲げた。


ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、２０１３年１２月に埋立申請を承認した。


県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。


安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年９月１０日の記者会見で、仲井真知事が埋立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。


沖縄県民、名護市民は辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を突き付けた。


仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事選を戦い、当選した。


したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わした約束である。


この約束を踏みにじって仲井真氏は埋立申請を承認した。


つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。


その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は正統性の根拠を持たないのである。


そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を鮮明に示し続けてきた。


安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反するものである。


だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はない、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙を展開し続けている。


文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。

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事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すことしかない。


翁長雄志氏は、辺野古基地建設＝ＮＯの住民意思を受けて、ようやく重い腰を上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。


菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方のない国と県の対応ぶりである。


翁長氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、早期に埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。


翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。


工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消することが必要不可欠なのだ。


国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現するわけがない。


上京して首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と対決する以上、このようなことは想定の範囲内であって、そのような些事に関心を注がせること自体が的外れである。


埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。


基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなことでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。

中国AIIBに参加しなかったアホな政府

中国AIIBに参加しなかったアホな政府　隷米思考の公家集団（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/191.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 27 日 09:39:38: EaaOcpw/cGfrA
　 　

　





http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ca66746f8dec4c765436fbc61197e8d
2015年03月27日

以下は山田厚史氏のコラムである。筆者自身も、口が酸っぱくなるほど、アメリカの「一強他弱」と云う権力集中はなくなる。その考えは、今や「神話」であり、幻想に近い観念になりつつある。アメリカが、抜けて有利なのは世界展開できる軍事力だったが、それも縮小傾向にあり、諜報陰謀的な動きに変りつつある。つまりは、企みがないと、減少したパワーの維持が困難になってきた証左なのだろう。

欧米先進国経済には、必然的で、人間の根源的欲求に根ざす「需要」が枯渇するところまで、先進してしまったのである。アイホーンの売れ行きや不老不死のIPS細胞等と云う話題で、人々が生きるようになったと云うことは、もう死活問題から、遠く離れているわけで、人間が生きる上での、自然の叫び「需要」ではなくなっていると云うことだ。必然的に、根源的欲求があり、一定上の文化文明を持っており、経済的力をつけて来た、開発余地を充分に残すところに、大きな発展が期待される。

それが、好き嫌いを別にして、中国大陸であり、延いてはユーラシア大陸である事は、世界の知識人であれば、当然理解している事である。無論、モノマネや偽物などの文化もあるわけだが、経済の発展に合わせて、いずれは是正される過渡的問題だ。山田氏は「実利」の面から、日米の外交の瑕疵を指摘しているが、筆者は歴史観の問題なのだと思う。哲学的志向性の強い、EUやロシア、インドが、中国の抬頭はリスキーだが、歴史の必然であり、抗うことに、何の意味も持たないと結論づけるわけである。

正直、アメリカの最大のウイークポイント、「歴史の浅さ」が露呈しつつあると云うことだ。その歴史のない国が、第二次大戦後世界のリーダーであったわけだが、経済的豊かさ、豊富な天然資源、「世界一」であることで人工移民国家アメリカ合衆国を繋ぎ合わせていたわけだ。ただ、自然発生する根源的人間の欲求と云う意味では、その需要は枯渇しつつある。このように、具体的に具現化されるものだけを素材に繋ぎとめていた集団には、脆さがある。それが、歴史に裏打ちされた、哲学の強みである。

そのような情勢に向かって、世界の潮流が流れ出している以上、逆らう理由はどこにもない。プライドが、どうのこうのと云う問題でもない。歴史に逆らうことは、戦争に突き進んでいった先人の愚を、再び繰り返すのみである。たかが尖閣諸島の為に、100年、200年先の日本と云う国を捨てるも同じことだ。筆者の思いとしてある準鎖国国家になり、慎ましく生きる国を目指したいのなら、それでも構わない。しかし、殆どの日本人は、そんなこと望んでもいない。であれば、好きも嫌いもあるわけがない。いずれ、ドル基軸は崩れるだろう。米国国債を抱えた日本はどうするのか？財務省の官僚たちに聞いてみたいものだ。

わが国の指導的立場に立っている人々は、アメリカ依存の70年を生きてきているので、利益相反な立場主義として、中国に靡く云々の前に、アメリカの顔色を見ると云う習性が、骨身に染みついているので、そのトラウマから抜け出すことは、容易ではない。残念ながら、日本と云う国には、大和の哲学が育たなかった。器用に、中国文化を取り入れることには熱心だったが、自分たちの哲学で生みだすより早く、利便性豊かなものに改変する器量が先走ってしまったようだ。まあ、日本と云う国の運命的問題かもしれない。


≪　中国に破れた通貨マフィア ＡＩＩＢは日本外交の試練の場に

　英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。遠からず参加へと方針は転換されるだろう。

「後からの参加」という外交敗北を反省するしかない。より大きな傷を負ったのは米国。「参加は慎重に」と呼びかけた欧州やアジアの友好国が次々と中国に引き寄せられた。市場として、投資先として、中国を無視できない。そんな現実が国際政治に投影したのである。

　戦後世界の金融秩序は「通貨マフィア」と呼ばれる人脈のネットワークだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を中心とする国際金融体制は米国とドルを基軸とする経済支配の装置でもあった。だからこそ中国の動きを「国際通貨体制に対する反逆」と見て警戒した。

　中国は途上国を束ねて米国支配にくさびを打ち込んだ。ＡＩＩＢ誕生は大国興亡の歴史的転換点かもしれない。

■「爆買い」は欧州でも 世界経済を下支えする中国マネー

　中国人の「爆買い」が話題になるのは日本だけではない。ロンドンでもパリでも中国人の旺盛な消費は、低迷する消費の下支えだ。観光客だけではな い。中国とビジネスを拡大することは成長戦略と意識されるようになった。ロンドンでは東京の臨海副都心に当たるテムズ川河口のドックランドをアジアビジネスの拠点にしようと、人民元で商売ができる中華ビジネスセンターが構想されている。

　ＡＩＩＢへの参加を表明した英国のオズボーン財務相は「欧州で真っ先に創設メンバーになる」と誇らしげに語った。戦国時代の合戦で戦端を切った「一番槍」にご褒美が与えられたように、他国が逡巡している時、真っ先に手を挙げて流れを作った国は厚遇される。 「英国は中国に恩を売り、引き換えにふさわしいポストを得る約束を取り付けたのだろう」。経済外交の現場で汗をかいた官僚ＯＢは推測する。同じ「参加」でも真っ先に手を上げるのと、後から渋々加わるのでは、外交価値は天と地の違いがあるという。

　フランスもドイツも同様だ。文化を売り物にするフランスは中国の富裕層に狙いを定めている。ブランド品や高級品を惜しみなく買ってくれるのは中国 の消費者。ドイツは工業製品を売りたい。日中関係が悪化している間にドイツは中国の市場を席巻した。外国車の首位を独走するのはフォルクスワーゲン。ベンツやＢＭＷも中国市場で潤い、シーメンスは上海を手始めにリニア鉄道を売り込んでいる。膨大なインフラ事業はドイツにとって願ってもない商機である。

　成熟経済の欧州にとって、やがてはユーロ圏とつながるユーラシアの勃興は他人事ではない。インフラ需要を取り込みビジネスの根を広げることは「国益」がからむ。

■日本が参加をためらう三つの理由 懸念と参加は分けて考えるべき

　同じことが日本にも当てはまるが、政府は「中国主導のＡＩＩＢは問題が多い」と参加などとんでもない、といわんばかりだった。 「安全保障問題がない欧州と（尖閣などの緊張感を抱えた）日本とは事情が違う」

　政府首脳が言ったとされるが、そんな発想は鉄のカーテンで仕切られた冷戦時代のものではないのか。経済のグローバル化は政治的対立を乗り越えて動く。ビジネスは儲かるところに出ていく。経済の一体化が政治的対立を無意味なものにするのがこの時代だ。

　安倍首相はことあるごとに「中国に対話のドアは常に開いている」という。ところがアジアインフラ投資銀行では腰が引けていた。というより中国主導の運営を批判する急先鋒が日本だった。

　理由は三つある。第一は米国の反対だ。資金不足の途上国に金繰りの面倒を見るのは米国主導で、と考えＩＭＦ・世銀体制への挑戦は許さない、という盟主意識が米国にある。

　第二はアジアのインフラ建設は日本に主導権がある、という思いだ。マニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）の歴代総裁は日本人が務めてきた。インフラへの投融資はＡＤＢの仕事だ、中国の都合で第二アジ銀を作らせてたまるか、というわけだ。

　第三は中国流の金融に対する不信。中国でまかり通っている人脈や政治がらみの融資をアジアに広げたら先進国が作ってきたルールを壊される、という 心配だ。主導権を握った中国がインフラ建設への融資を外交の道具にしかねない。審査も甘くなり、環境破壊のプロジェクトさえまかり通る恐れがある、というのだ。

　一・二の理由が主だが、公然と主張するのは憚られる。もっぱら第三の理由を前面に掲げ反対を表明している。ＡＩＩＢの問題点を整然と指摘したのがアジア開発銀行研究所長だった河合正弘東大公共政策大学院特任名誉教授だ。 「中国が主導する『アジアインフラ投資銀行　ビジョンもガバナンスもなき実態」という論文を雑誌「ウエッジ」（1月6日号）に掲載。（1）ビジョン・理念（2）ガバナンス（3）融資政策・条件（4）ドナー間の強調の4点が問題として書かれている。

　私はバンコク特派員として3年間アジアを回り、中国の援助案件の現場を取材した。 　例えばフィリピンの漁港整備の裏には米国の軍事基地に対する牽制があったり、中国に電力を送るラオスでのダム建設が流域住民の暮らしや環境を無視して作られるなど、乱開発や政治利用が少なくなかった。

　河合レポートは現場経験のある専門家の指摘だけに納得いく指摘が多々ある。インフラ建設の銀行が中国主導でできるのは「ヤバいこと」と私も思った。だが、懸念があることと、参加することは分けて考えた方がいい。

■好き嫌いで外交はできない 大切なのは「実利」

　中国は昨秋、日本に参加を要請してきた。アジアのインフラ開発を一緒にやりましょう、という誘いを「中国主導の銀行に血税を注ぐことはできない」と断るのは簡単だが、果たしてそれですむだろうか。

　日本が加わらなくても中国主導の援助銀行はできてしまう。ＡＩＩＢだけではない。「シルクロード基金」と名付けた中国版ＩＭＦも用意している。貿易黒字で膨れ上がった外貨準備などを使い総額400億ドルの基金を設け、資金繰りが危なくなった途上国に緊急融資する。アジア危機ではタイ、インドネシ ア、韓国がＩＭＦからカネを借り、耐乏政策を強制された。米国支配のＩＭＦに代わって中国が困った国に救済の手を差し伸べる体制を作ろうというのだ。

　これから米国が金利を引き上げる。資金の収縮が起きグローバルマネーが途上国から引き揚げると、アジア危機のような事態が起きないとも限らない。途上国にとって国家の資金繰りは命綱である。日本が参加しなくても中国にカネがあるからには、途上国はなびく。

　習近平がＡＩＩＢを提唱したころ日本では「中国と領土紛争を抱えるベトナムやフィリピンは参加しない」「先進国は参加しない」「韓国も米国との関 係から無理だろう」という観測が関係者にあった。ところがベトナム・フィリピンを含むASEAN10ヵ国は賛意を表明し、中国と張り合っているインドも加 わった。英国はじめ欧州勢が合流し、韓国も時間の問題だ。

　好き嫌いで外交はできない。カネが中国に集まり、巨大な市場が中国にあり、世界の工場が中国なら、手を携えないわけにはいかないのだ。

　Ｇ7諸国である英・仏・独・伊の参加は、日本から見れば「恥知らず」かもしれないが、大事なのは「実利」なのだ。ＡＩＩＢに問題が沢山あることは 英国も承知している。だが外から文句を言っても始まらない。「我が国が加わることで健全な運営に寄与したい」と英国はいう。なぜ日本はこうした態度が取れないのか。外交力に自信がないからか。

■選択は「参加」しかない アジア諸国との絆を強めよ

　前回の「世界かわら版・第80回」で ＡＩＩＢを取り上げ「日本は参加し、中国に正々堂々と向き合え」と書いた。反応はおおむね「中国主導のＡＩＩＢに参加しろ、というのはずいぶん思い切った主張」というものだった。だが世界の趨勢を見れば、選択は「参加」しかない。あの時点で財務省は英国が参加するという情報は得ていた。しかしフランス・ドイツの動きは分からなかった。創設メンバーの締め切りである3月末を過ぎても、欧州勢と手を組んで参加条件を打診することができるのでは、と淡い期待を持っていた。

　国内に渦巻く「反中感情」や歴史認識を巡る中国との綱引き、尖閣を巡る緊張関係に目を奪われ、世界の動きが見えていなかった。

　最大の懸念は参加しても十分な発言権を持てない、という心配だった。発言の重みを決める出資比率は経済規模が目安になる。日本は中国の半分である。圧倒的な比率を持つ中国を抑えらえない、というのだ。

　だが他の参加国まで中国の言うなりではない。ASEAN諸国は中国の突出を懸念して「日本はアジアでもっと力を発揮してほしい」と願っていた。インドも中国とは緊張感のある付き合いをしている。日本の出資は中国の半分でも、インドやASEANと手を組めば中国もやりたい放題はできないはずだ。膨張中国は周辺諸国にとって悩ましい問題になっている。領土問題で力の差を見せつけられたベトナム・フィリピンだけでない。ミャンマーもラオスも中国の膨圧に は手を焼いている。そうした国に日本に対する期待は強い。アジアを回っていてそう感じた。

　問題は日本の姿勢だ。目が向くのは太平洋のかなたアメリカである。先進国の一員として上から目線でアジアを見てきた。国際会議でも日本は米国の子分でアジアの仲間ではない、という受け止め方をされている。

　先進国側であるから中国の風下には立てない。そんな陳腐なプライドが、アジア諸国との交わりを妨げてきたのではないか。

　中国主導のＡＩＩＢは日本外交が一皮むける試練の場になる。対等な目線で途上国と向き合えば、中国という鬱陶しい存在はアジア諸国との絆を強めてくれるだろう。

　地球の軸は太平洋からユーラシアへと動いている。ワシントン情報に聞き耳を立て、ホワイトハウスの期待から外れない行動が立派な外交官という風土を改めるチャンスでもある。 ≫（ダイアモンドONLINE：国際―山田厚史の「世界かわら版」


PS:　韓国、アジア投資銀に参加＝創設メンバーで発言力確保

【ソウル時事】韓国政府は26日、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、創設メンバーとして参加することを決定し、中国に通知した。企画財政省が発表した。トルコも同日、参加の意向を示しており、これで参加表明国は36カ国となった。

　インフラ整備や建設に強く、日本と競争関係にある韓国がAIIBの創設メンバーとなることで、AIIBに距離を置く日本は難しい対応を迫られそうだ。

　企画財政省は「参加により建設、通信、交通などのインフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大できる」と期待。「AIIBは韓国が設立時から参加する最初の国際金融機関となり、金融外交の影響力を増す上で重要な手段になる」と強調した。

　韓国は、米国の意向を考慮し、参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、インフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと、実利を重視。英国やフランス、ドイツなど欧州の主要先進国が参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断し、参加を決めた。

　また、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）では発言力が小さいことから、両国が参加に慎重なAIIBの創設メンバーになり、発言力を確保することが得策と考えたもようだ。ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。　≫（時事通信）

辺野古での新基地建設をめぐって国と県とが対立、その背後では米国の好戦派 による

辺野古での新基地建設をめぐって国と県とが対立、その背後では米国の好戦派
による　　中露制圧計画

2015.03.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503250000/#

沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって政府と県が対立している。日本に
駐留しているアメリカ軍は約4万5000人。そのうち半数以上が沖縄 にいて、県の
面積が日本全体の0.6％にすぎない場所に在日米軍基地の74％が集中、そこへ新
しい軍事基地を建設しようというのだから、反対され て当然だ。

　守りという視点から考えると、基地を狭い地域に集中させることは得策でな
い。一気に破壊されてしまうからだが、先制攻撃という視点から考えると 違っ
てくる。爆撃だけならともかく、東アジア、つまり中国や朝鮮半島へ地上部隊を
送り込むことを考えると沖縄に基地を置く意味がある。

　ネオコン／シオニスト系シンクタンクのPNACが2000年に出した報告書『アメリ
カ国防の再構築』は東アジアを重視、オスプレイの必要性を強 調しているが、
その理由は部隊の行動範囲、つまり軍事侵攻できる地域が広がることにあり、中
国侵略が視野に入っていると考えるのが自然だ。

　本ブログではアメリカの好戦派が第2次世界大戦が終わって間もない段階から
ソ連に対する先制核攻撃を計画、テキサス大学のジェームズ・ガルブレ イス教
授によると、1957年には具体的な作戦が動き始め、先制核攻撃に必要なICBMを準
備できるのは1963年の終わりだと好戦派は考えてい た。好戦派の前に立ちはだ
かっていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのは1963年11月22日だ。

　アメリカの好戦派にはジョン・フォスター・ダレス国務長官とアレン・ダレス
CIA長官の兄弟や、キューバに対する偽旗作戦の中心的な存在だった ライマン・
レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀総長が含まれて
いる。

　ダレス兄弟はウォール街の大物弁護士で、ジョン・フォスターは戦後日本の支
配構造を昭和天皇（裕仁）が協議した相手であり、ルメイは大戦の終 盤、日本
の大都市に焼夷弾を落として住民を皆殺しにする作戦を指揮、広島や長崎へ原爆
を投下させた人物。1945年3月から8月の間に彼が殺した 日本の民間人は100万人
以上だと言われている。

　大戦後、1948年から57年にかけてルメイはSAC（戦略空軍総司令部）の司令官
を務めているが、このSACが1954年に立てた計画による と、600から750発の核爆
弾をソ連に投下、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。

　その間、1950年6月から53年7月にかけて朝鮮戦争があり、アメリカ空軍は大規
模な爆撃で朝鮮の78都市と数千の村を破壊した。この作戦を 指揮していたのも
ルメイ。彼自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。

　この戦争が始まる前からアメリカでは中国南部へ軍事侵攻する計画が立てられ
ていた。その中心になっていたのは、破壊工作を目的に設置された極秘 機関の
OPC。後にCIA内部に計画局が設置される際、その中核になっている。計画局の活
動が外部へ漏れた後に作戦局へ名称が変更され、現在は NCS／国家秘密局と呼ば
れている。

　OPC／CIAはラオスにいた国民党軍を再編成し、1951年4月に約2000名の部隊が
CIAの軍事顧問団とともに国境を越えて中国領内に侵 入して片馬を占領したもの
の、人民解放軍の反撃にあって追い返されている。翌年の8月にも国民党軍は中
国に侵攻して国境から約100キロメートル ほど進んだが、この時も人民解放軍の
反撃で失敗に終わった。この作戦でOPC／CIAは、中国の民衆が「毛沢東打倒」に
立ち上がると想定していた ようだが、そうしたことは起こらなかった。

　1953年7月に朝鮮戦争は休戦になるが、その翌年の1月にジョン・フォスター・
ダレス国務長官はNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけ るゲリラ戦の準備
を提案、それをうけてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。この段階で
アメリカ支配層はベトナム戦争へ足を踏み入れ ている。流れから考え、朝鮮戦
争とベトナム戦争は中国の支配を狙ったひとつの戦争だと考えるべきだろう。

　こうした中、アメリカは沖縄を軍事基地化していく。朝鮮戦争が勃発する前
年、1949年9月、昭和天皇はアメリカによる沖縄の軍事占領が「25 年から50年、
あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」のもとで
おこなわれることを求めるという内容のメッセージを出 していた。（豊下楢彦
著、『安保条約の成立』、岩波書店、1996年）

　1951年1月末、ジョン・フォスター・ダレスはダグラス・マッカーサーや吉田
茂と会った。その3日前にアメリカの使節団は会議を開き、そこで 「日本に、
我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得」するこ
とを確認しているが、その前に天皇はアメリカへ沖縄を差し 出していたわけだ。

　アメリカ軍は基地化推進のため、1954年7月に人民党中央委員の林義己と畠義
基に退島命令を出し、10月には同党の瀬長亀次郎書記長らを逮捕 した。それを
不当だと抗議した二十数名がさらに逮捕されている。弁護士のいない裁判で瀬長
は懲役2年の判決を言い渡された。

　1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた軍人が後の統合参謀本部議長、
ライマン・レムニッツァー。好戦派のひとりで、議長時代にはア メリカ軍の
キューバ侵攻を目論んで偽旗作戦を計画した。アメリカの諸都市で「偽装テロ」
を実行し、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆 させ、あたかも
キューバ軍が撃墜したように演出して軍事侵攻を正当化しようとしたのだ。これ
が「ノースウッズ作戦」。なお、レムニッツァーが琉球 民政長官だった1956年
10月、比嘉秀平琉球主席が55歳の若さで急死している。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカ軍がソ連に
対する先制核攻撃計画をスタートさせたのは1957年の初頭。先制核 攻撃に必要
なICBMを準備できるのは1963年の終わりだとルメイなどの好戦派は推測してい
た。そうした計画の前に立ちはだかっていたジョン・ F・ケネディ大統領がテキ
サス州ダラスで暗殺されたのはその年の11月22日。暗殺の直後、CIAはソ連や
キューバが黒幕だという情報を流した が、これは嘘だということをFBIがリンド
ン・ジョンソン新大統領へ伝え、核戦争は回避された。

　沖縄問題に日本側の利権や思惑が関係しているだろうが、それはアメリカ側の
都合を利用してのものだと考えるべきだ。その「アメリカ」はロシアや 中国を
武力で脅している好戦派であり、現在はネオコンや戦争ビジネスが核になっている。

　アメリカの好戦派は中東／北アフリカでアル・カイダ／IS（イラクとレバント
のイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも 表記）を使い、ウクラ
イナではネオ・ナチを使って軍事制圧をしようとしている。ロシアや中国に対し
ては軍事力で周囲から圧力を加えつつ、内部に張 り巡らせた傀儡勢力を利用し
て体制を転覆させようとしている可能性が高い。

　アメリカの好戦派は武力で脅して屈服させるという手法を使ってきた。ロシア
や中国に対しても同じ事をしているが、この両国に脅しは通じない。脅 しの通
じない相手を脅し続ければ、戦争になる。その相手がロシアや中国なら核戦争を
覚悟しなければならず、EUも核戦争の勃発を恐れる事態になっ ている。辺野古
の問題もこうした動きと無縁ではないだろう。

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない




安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権を支持していない。


多数決原理が適正に機能すれば安倍政権は退場させられるべきものだが、この世に不条理はつきものである。


浜の真砂は尽くるとも　世に悪政の種は尽くまじ


である。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差


の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。


六大問題で安倍政権ＮＯ！の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる。


そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能になる。


次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。


そのために、主権者の結集が急がれる。


「民権ＪＡＰＡＮ」


と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。


３．２２集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。

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沖縄では、安倍政権が辺野古で米軍基地建設を強行している。


沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を明確に示している。


しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。


日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。


二つのキーファクターがある。


ひとつは、日米地位協定である。


いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。


日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。


また、最終的には民有地の強制使用も可能である。


つまり、日本はまだ米国から独立を果たしていないのである。


米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。


しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が埋立申請を承認しなければ国は工事を進めることができない。


沖縄県知事による埋立申請承認がもうひとつのキーファクターである。

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前沖縄県知事であった仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間基地の県外、国外移設を公約として掲げた。


ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、２０１３年１２月に埋立申請を承認した。


県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。


安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年９月１０日の記者会見で、仲井真知事が埋立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。


沖縄県民、名護市民は辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を突き付けた。


仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事選を戦い、当選した。


したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わした約束である。


この約束を踏みにじって仲井真氏は埋立申請を承認した。


つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。


その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は正統性の根拠を持たないのである。


そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を鮮明に示し続けてきた。


安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反するものである。


だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はない、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙を展開し続けている。


文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。

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事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すことしかない。


翁長雄志氏は、辺野古基地建設＝ＮＯの住民意思を受けて、ようやく重い腰を上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。


菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方のない国と県の対応ぶりである。


翁長氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、早期に埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。


翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。


工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消することが必要不可欠なのだ。


国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現するわけがない。


上京して首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と対決する以上、このようなことは想定の範囲内であって、そのような些事に関心を注がせること自体が的外れである。


埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。


基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなことでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。

今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】 ①３２０万人で死に足りぬか 国会で「八紘一宇」絶賛

今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】

①３２０万人で死に足りぬか　国会で「八紘一宇」絶賛
　往生できぬ軍国主義の亡霊　　　　

２０１５年３月２０日付　長周新聞

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannindesinitarimuka.html

参院予算委員会で自民党女性局長の三原じゅん子が「八紘一宇」を大絶賛して物
議を醸している。ＮＨＫ会長の籾井にしろ、経営委員の長谷川三千 子、作家の
百田尚樹、世界観を共有する田母神俊雄、その他の極端な女性の右傾化大臣たち
にせよ、安倍政府になって周囲でとり立てられてきた人物たちを見てみ ると、
か つての第２次大戦で敗北して葬り去られていた天皇制軍国主義を正当化し、
３２０人の国民を死に追いやった戦争指導者の亡霊と共に敗者復活戦を挑ん で
いるの に特徴がある。戦争責任を何らとらなかった側が開き直って暴れ回る姿
に憤激の世論が高まっている。
　
今度は米軍の肉弾で命差し出す

三原じゅん子はドラマ『三年Ｂ組金八先生』でツッパリ生徒役をしていた女性俳
優で、２０１０年の参院選比例区で自民党が国会議員としてとり立て ていた。
本人が安倍自民党で出世街道に乗るために覚えたての言語を披露したのかあるい
は質問を用意した背後が意図的に仕込んだのかわからないものの、国会 議論の
中 心は租税回避（タックスヘイブン）問題であったのに、唐突に「八紘一宇」
発言が飛び出して人人を驚かせた。本人の発言を見てみると、

三原じゅん子　今日皆様方にご紹介したいのが、日本が建国以来大切にしてきた
価値観、八紘一宇であります。八紘一宇というのは、初代神武天皇が 即位の折
に「八紘（あめのした）を掩（おお）ひて宇（いえ）と爲（なさ）む」とおっ
しゃったことに由来する言葉です。

昭和１３年に書かれた『建国』という書物がございます。「八紘一宇とは、世界
が１家族のように睦みあうこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強 い家長が
弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が
家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろう か。現在
ま での国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無
理を通す。強い国はびこって弱い民族をしいたげている。世界中で一番強い 国
が、弱 い国、弱い民族のために働いてやる制度ができたとき、はじめて世界は
平和になる」ということでございます。

これは戦前に書かれたものでありますけれども、八紘一宇という根本原理のなか
にですね、現在のグローバル資本主義の日本がどう立ち振る舞うべき かという
のが、示されているのだと私は思えてならないんです。
　というものだった。

出世の為に「右翼」弄ぶ　売国政治を糊塗

「八紘一宇」は、かつての大戦で天皇制軍国主義が国民を戦争に動員していく
際、大東亜共栄圏と結びつけて用いた侵略美化のスローガンだった。そ の歴史
的 経緯を知っていながら、戦後７０年を迎えた現代に開き直って美化する動き
があらわれている。安倍政府の登場以後、取り巻きといえば「大日本帝国は 正
しかっ た」「侵略ではなかった」とかつての戦争を肯定することが「美しい
国、ニッポン」の誇りであるというような、戦前回帰の思想を披露する者ほど首
相 から取り 立てられ、政府ポストや要職についてきた。背骨に染みわたった思
想というより、どれもとってつけたような右翼的言辞であり、安倍晋三に気に入
られ るため、 出世の道具として「右翼」を弄ぶ者ばかりである。三原じゅん子
もその末端で、妖怪にとりつかれたような振る舞いを始めているにすぎない。

かつての大戦では、３２０万人もの邦人の命が奪われた。新興の資本主義国だっ
た日本は市場が狭隘化してすぐに行き詰まり、侵略に次ぐ侵略を重ね ていっ
た。ところが日中戦争では中国人民の抵抗にあって大敗北を喫し、その敗退過程
で今度は無謀なる太平洋戦争に突っ込んでいった。南方の島島で日本兵 は飢え
死 にや病死をくり返し、帰らぬ身となった。最後は米国に原爆を投げつけら
れ、日本列島の都市という都市が空襲で焼き払われて終戦を迎えた。戦争終結
にあたっ ては「中国で叩きのめされた」のではなく、米国に屈服する道を選ん
だのが天皇制軍国主義の指導者たちだった。戦後は「軍部の暴走」にみな責任を
転 嫁し、今 度は対米従属のもとで独占資本はその地位を守られ、安倍晋三はじ
めとした末裔たちへ権力を引き継いできた。叩きのめされなければならなかった
権力 が、アメ リカに媚びを売ることで生きながらえてきたのである。

あの戦争が正しかったというなら、まず第１に３２０万人もの国民の生命を奪っ
た責任を負わなければならず、戦争を知らない子どもたちだからと いって開き
直りが許されるものではない。国民の生命だけでなく、中国や朝鮮、アジア諸国
で奪った生命についてもどのような態度をとるのか、まさに日本民族と して誇
り ある態度とはどうあるべきか、曖昧にはできない。狭い国会のなかで自己陶
酔や粋がった主張を披露するのではなく、「八紘一宇」が素晴らしいもの だっ
たと世 界に向かって正面から発言すべきである。自民党は７０年前の戦争指導
者たちの意志を継いで、亡霊たちと共に敗者復活戦をするのだと選挙公約に掲
げ、正々 堂々叫んで回らなければならない。３２０万人では死に足りないのだ
と全国民に向かって訴えなければならない。

２０１２年末の衆院選で安倍晋三率いる自民党政府が発足して２年以上が経過し
た。この間、特定秘密保護法や日本版ＮＳＣ設置法を強行可決し、集 団的自衛
権の行使を巡る憲法解釈を閣議決定で変更し、今国会では安保法制に手をつける
など、日本社会を戦争できる国へと導いてきた。その戦争は「邦人の生 命」を
守 るためでも何でもなく、米軍の鉄砲玉として自衛隊を地球の裏側まで駆り出
し、奴隷軍隊に成り下がるものである。
　中東に出かけるとアメリカを喜ばせたいばっかりに挑発的な発言をやり、邦人
の命が奪われた。最近ではチュニジアでも日本人が殺害された。アメリ カの奴
隷になって経済的に貢がされるだけでなく、為政者が何の躊躇もなく日本人の生
命を危険にさらすまでになった。

国を売り飛ばした性根だけは引き継がれ、それを糊塗するように時折、歯が浮く
ような調子で「日本人の誇り」等等の言辞を弄ぶ。安倍戦争政府がや ろうとし
ているのは７０年前の戦争続行ではなく、米軍の奴隷としての戦争にほかなら
ず、日本民族の誇りを投げ捨てた者にしか踏み込めない道である。

2015年3月22日に放送された、NHK・日曜討論スペシャル

2015年3月22日に放送された、NHK・日曜討論スペシャル「地方創生・原発・安保
10党に問う」の中から、山本太郎（やまもとたろう）氏の発言部分を抜粋して紹
介します。

（所要時間：約5分）

動画の内容 （山本太郎氏の発言部分・全文書き起こし）
山本太郎（やまもとたろう）氏

統一地方選 どう臨む

この統一地方選という選挙は、すごく大切な選挙だと思っています。というのは
ですね、国会の中に、現在ブレーキが無い状態です。なぜなら ば、自民・ 公明
で多数を握っていますので、「国会にあがったものは全て片っ端から決まってし
まう」という今状況なんですね。これを止めるには「地方の 力」が必要だ と。

えー、地方から、もう すでに悲鳴が届いています。どのような形でかといいま
すと、地方議会での反対決議・意見書というものが次々にあがってきているわけ
ですね。

例えば「TPP」。これ、41の道府県議会でそのような声明（※反対決議・意見書）
が出てると。「集団的自衛権」に関しては190議会。 「秘密保護法」で195議
会。「原子力」で455議会。

ま、数の力で押し切ったとしてですね、毎回言われるのが「丁寧に説明してい
る」という言葉なんですけれども、一度も丁寧に説明されたことが 無いんです
ね。この暴走を止めるためには、今回の選挙、「必ず、勝たなければいけない」
と、そう思っております。

・“地方創生” 活性化につながるか

どう活性化するか？なんですけれども、もう「地方の所得を上げていくしかな
い」と。もちろん、その他の地域もですけれども。

地方の所得を上げるためにはどうしたら良いか？、これ、アベノミクスを待って
ても、いつまでも、来ないんですよね。だって、あの～、実際、 実質賃金 19ヶ
月連続ダウンしてますから。これ、もちろん「賃上げされた」と言っても、一部
の大企業、まぁ 大企業がほとんどですよね。中小企業・零細企業は関係ないと。

じゃあ、地方の所得を上げるためには最低賃金を上げるしかないと。国連から勧
告出てますもんね、「日本の最低賃金は低すぎる」と。「これじゃあ、 健康で
文化的な暮らしが出来ない」という事が言われてるわけですから、「最低賃金を
上げる」と。

1人暮らしでギリギリの生活をしている人たちが、家族を持とうと思うか？、子
供作ろうと思うか？って話やと思うんですよ ね。「少子化対策」っていう事を
まず言うならば、「人口減少」という事を言うならば、まず、この「最低賃金を
上げる」という事が絶対。
そして、不平等税制である「消費税」、これ絶対見直す必要があります。まずは
5％に戻して、そして、廃止に向ける。で、その財源はどうする んだ？と いう
事ですけれども、これ、所得税の累進性を強化、資産課税の強化っていうのを
やっていく事によって、消費税はやめることが出来ると思いま す。

・再稼動・廃炉 どうする原発政策

もう原発がなくても電力は足りてるって事は、はっきりしてるんですね。550日
以上、原発一基も動かずに、この国の電力は賄（まかな）われ てるということ
は、はっきりしてる。

やはり東電原発 の事故から一体何を学ぶのかと、これ以上 この地震国でこの発
電方法を続けていいのか？と、本当に世界一安全な基準だというのは、本当に世
界一安全な基準ということは言えないわけですよね。

で、まぁ おそらく、色んな方々から「原発は必要ない」という意見が色々出る
と思うので、僕からは、この、原発事故関連で今僕が一番気にしてることなんで
すけれど も、ストロンチウムの検査をして頂きたい。

東電からの汚染水、もちろん、えー、25ｍプールに3000杯ですか？、それ以上に
汚染水が もうダダ漏れになっているという状況、海に直接流れ出てるんです
よ。安倍総理、アンダーコントロールという嘘を、えー ブエノスアイレスで、
オリンピックを呼ぶためにつきましたけれども、実際にアンダーコントロールな
んてできてない状況です。

この中でストロンチウムの検査、食品の検査ができなければ、子供達の未来が危
ない。至急、ストロンチウムの検査をして頂きたい。よろしくお 願いします。

・安全保障法制 後方支援は

あの～、イラク戦争のことを思い出して頂きたいんですけれども、国民には、テ
レビを見てる皆さんには、戦闘地域ではない所だと、安全な場所で行わ れる
よ、給水・給油・医療提供など、ってことが言われてましたけれども。

でも実際どうだったか？と。 戦闘員、まぁ 兵力の輸送という事までやらされて
いたと。「バグダッドに飛行機で輸送する」という事もやらされていたと。これ
名古屋高裁で違憲判決が出てますよね。結 局、補給活動というのも戦闘行為の
重要な要素になるんだと。狙われるに決まってるんですよ、そんなもんは。

で、もう一度思い出して頂きたい。イラク戦争に、派兵 どれぐらいされました
か？、派遣どれぐらいされましたか？自衛隊員。一万人ですよ。

一万人の方々が帰って来て、その内、28人の方々が帰国後に自殺をなさってる。
2012年の日本の自殺率で考えると、10万人に対して 18.5人なんですよ。帰還兵
が、いや、帰還された方々がどれぐらいの割合で自分の命を絶ったかということ
が分かって頂けると思うんですね。

で、アメリカで帰還兵となる方、200万人くらいですね。アフガンとイラク。こ
の方々で50万人くらいの方々が心にPTSDの病気を背負ったと。 それだけじゃな
く、毎年250人以上の方々が、自殺しているという現状。ここに注目して頂きた
いです。

若者がこれ以上「生き辛くなるようなこと」を、政治で決定しないで頂きたい。

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト仲間たちのトチ狂った暴 虐・暴政

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト仲間たちのトチ狂った暴
虐・暴政を阻止するために、すべての国民、政党、市民運動、組合は『安 倍晋
三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！

私はこれまでに、日本は小沢一郎、フランスはオランド大統領、米国はロンポー
ルの３人の政治家が中心となり、それぞれの国を革命的に変えて行けば やがて
その影響は世界中に広がって行くと主張してきました。

しかし小沢一郎は、米日支配層による謀略によって東京地検特捜部のでっちあげ
強制捜査を受け起訴され裁判で無罪となったがその後の致命的なミスが 重なり
国民の信頼を失って今では弱小政党の共同代表に落ちぶれてしまった。

フランスのオランド大統領もまた、大統領選挙前に革命的な60の政権公約を掲げ
特に①大手銀行による金融支配規制②脱原発③大格差社会解消④雇用 創出を目玉に
したが、3年が経過した今ほとんどの政権公約は実現されずに国民の失望をか
い、極右ファシスト政党【国民戦線】の躍進を許す無様な姿 をさらしている。

米国のロン・ロ―ルはすでに下院議員を引退し、上院議員の息子が後を継いでい
るが父親ほどの力量はなく、ロン・ロ―ルの革命的主張はほとんど影響 力を失っ
てしまっっている。

それでは今世界で最も旬で革命的な政治家は誰なのか？

それは３人の若い政治家だろう！

日本では41歳の山本太郎であろう。彼は全ての日本の職業政治家が享受している
【政治家の利権・特権】と【議員特権】とは一切関係ないタレントか ら政治家
になった珍しい人間なのだ！

そして国家財政破綻寸前のギリシャに突条登場し『IMFとEUによる強制緊縮財政
反対！』を掲げて今年2月の総選挙で勝利し首相となった急進左派 連合
（ＳＹＲＩＺＡ）の40歳のチプラスであろう。

そしてギリシャと同じくユーロ危機で失業と大格差社会に苦しむスペインで、次
期総選挙で急進派左派政【ポデモス】が勝利し首相就任が確実視されて いるの
が代表の36歳パブ ロ・イグレシアスだろう。彼はベーシックインカム（全国民
に最低限所得額を現金で支給する制度）導入を主張している。

【関連情報１】

▲【ブログ記事】2015.02.19

ギリシャに続いてスペインでも急進左派政党が政権を奪取することが確実になっ
ている！これはなぜなのか？

それは、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイスランド、アイルラ
ンド、フランス、ドイツなどユーロ圏全体を襲った【ユーロ危機】は、 実はロ
スチャイルド国際金融マフィアが傘下の米投資銀行【ゴールドマンサックス】な
どを使って意図的にユーロ圏で金融危機を仕掛けて国家財政を破 たんさせデ
フォルト状態に持ち込んだ【金融犯罪】であったことが、ようやく多くの市民が
気が付き始めた結果なのだ。

すなわち、深刻な不況、失業、貧困に悩まされたこれらヨーロッパ各国で、政府
や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用学者や御用評論家のウソに 騙され
ない【利権・特権を拒否する賢明な市民】が飛躍的に増えてきたからなのだ！

そしてこれら【賢明な市民】たちは、財政破たんした国に対してロスチャイルド
国際金融マフィアが支配するEU委員会とIMFが厳格な緊縮財政を条 件に資金援助
して救済するという従来の救済策にはじめて【反緊縮財政】と真っ向から異議申
し立てをしたのだ！

その結果、ギリシャでは急進左派政党【シリザ】が総選挙で圧勝し【反緊縮財
政】【銀行の金融支配解体】を主張する40歳のチプラスが首相となった のだ。

スペインでも次回の総選挙で急進左派政党【ポデモス】が勝利し36歳のイグレシ
アスが首相となるであろう。

彼らは、世界で初めてロスチャイルド国際金融マフィアによる【金融支配】に
真っ向から反対する政策を実行するだろう。

彼らは、金融マフィアたちが犯してきた【金融犯罪】を徹底的に摘発し金融マ
フィアとそれに連なる政治家、官僚、経済人、右翼・暴力団を壊滅するだ ろう！

このようなヨーロッパでの急進左派勢力の【市民革命】の動きと連動して、日本
でも【利権・特権を拒否する賢明な市民】を1000万人登場させて、 我々は一日
も早く安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒して【市民革命政
権】を樹立させねばならないのだ！

【関連情報２】

▲ギリシャ首相が掲げる「反汚職」の闘い、特権階級にメス

2015年02月18日 ロイター日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/18/greece-eruption_n_6703254.html?utm_hp_ref=japan

ギリシャ総選挙でチプラス現首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利
して以来、外部から押し付けられた緊縮プログラムとの闘いに国 際社会の注目
が集まる中、ギリシャ国内では、急進左派による「反汚職」というもう一つの闘
いが始まっている。

反汚職担当相に任命されたパナギオティス・ニコルディス氏（６５）は最高裁で
検察官を務め、経済犯罪を専門としてきた人物。新ポストでは、 ギリシャの政
治・経済を支配してきた一部の有力実業家らを対象に汚職一掃を進めていく。

ニコルディス氏は先週議会で演説を行い、「国家と公共サービスが自らの利益
のために存在すると考える」エリート層を非難した。同国では、一部実 業家に
よる政 治家への影響力行使、契約受注のためのメディアへの支配力乱用、自ら
が有利になるような規制変更、違法行為の訴追回避に対して批判が出てい る。

チプラス首相は、「オリガーク（少数の特権支配者）」と呼ぶ富豪に対する抜本
的な措置を発表。これには民間テレビ局の再認可手続き、銀行と 「癒着」した
人物への融資の中止、一部の民営化事業の終了、海外銀行に口座を持つ国民の税
務監査強化などが含まれる。

首相は先週の議会演説で、「ギリシャを危機に追いやり、国際的な価値を下げた
政治・経済体制を打破する」と語った。バルファキス財務相も、 税収増加、市
場開放、経済成長の促進のため、「オリガーキー（寡頭制）を崩壊させる」と述
べた。

急 進左派のラファザニス・エネルギー相は議会に対し、アテネの旧ヘレニコン
空港の跡地売却計画について、撤回を目指して見直す考えを表明。こ の計画
では、 跡地はギリシャ一の富豪、スピロス・ラトシス氏一族が経営権を握るラ
ムダ・デベロップメントに売却される予定になっている。

ラムダは先週発表した声明で、売却見直しの可能性は「ギリシャが切実に必要と
している海外投資家を落胆させるようなメッセージを送った」と 失望を示した。

一 方、自身の一族が石油精製事業や造船業、メディア事業に関与する実業家の
ヤニス・バルディノヤニス氏は、チプラス首相の反汚職への取り組みに は「正
当性が ある」と指摘。ギリシャのビジネス環境に腐敗的な悪影響を与えた体制
は存在するとし、汚職行為の取り締まりは経済成長と事業への信頼感の回復 に
プラスとな るとの見解をロイターに示した。

＜富裕層以外も対象＞

チプラス氏率いる急進左派は、ギリシャで独占的な地位を占め、事業展開で政治
的支援を享受してきた一握りの富裕層への批判を続けてきた。

ただ批評家からは、投資家を呼び込み資本逃避を防ぐため、政府は汚職や脱税な
どの違法活動への対応と、富裕層の影響力縮小という政治課題を 明確に区別す
べきだとの意見も出ている。

ニコルディス氏はロイターのインタビューで、すべての富裕層を批判しているわ
けではないと指摘した。その上で、政治的支援を受けた裕福な実業家 らが石油
密 輸、銀行詐欺、脱税行為に関与していたことは過去の調査で明らかになって
いると説明。「（取り締まりの対象は）富裕層ではなく、たまたま裕福 で犯罪
を犯し た人物だ」と述べた。

政治経験を持たない「アウトサイダー」で、過去の経歴に問題のないニコルディ
ス氏の反汚職担当相任命は、国内に汚職がまん延していると考え る国民からも
支持を得ている。

法務省の高官で元保守系議員のGeorge Sourlas氏は、チプラス首相が掲げる反汚
職対策はこれまでのところ「見事」であると認めざるを得ないと話す。「密輸業
者には政治権力の支えがあり、 すべての政党とつながっている」と述べた。

＜税収増加＞

財務副大臣に就任した大学教授のディミトリス・マルダス氏は、課税を逃れてい
る収入や汚職を通じた調達活動への取り締まりを強化する方針。 燃料密輸だけ
でも年間数十億ユーロが奪われているとしている。

一方で、取り締まりによる税収回復は非現実的だとする懐疑的な見方もある。

元税務当局幹部で中道政党のHarry Theocharis議員は、脱税や汚職は富裕層だけ
の問題ではないと指摘する。

ニコルディス氏も富豪や特権階級を標的にするだけでは脱税は排除できないと認
め、支配層の汚職行為の取り締まりについて、政府の収入拡大よりも公 平性の
確保がより重要な意味を持つかもしれないと述べた。

「たとえ一部の国民が資金を持って国外に脱出する事態になったとしても、汚れ
た資金と腐敗した企業がギリシャ経済を動かす状態に陥るのを避 けるため、リ
スクを取ることを選ぶ」とし、「現行システムを変えることが目標だ」と述べた。

【関連情報３】

▲ギリシャだけじゃない！　欧州で極左が大躍進
　経済危機を背景に各国で新世代の極左政党が人気を集めているが

ポール・エイムズ

2015年1月26日ニューズウイーク日本語版

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/01/post-3529_1.php

ポニーテール姿のスペインの統治者──そんな人物は公式肖像画を見る限り、
１８０８年に退位した国王カルロス４世を最後に現れていない。

だがその復活は近いのではないか。ヨーロッパの政界や経済界には今、そんな不
安が広がっている。不安の的であるポニーテールの主は、パブ ロ・イグレシア
ス。痩せた体をした36歳の政治学教授だ。

イグレシアスのもう1つの顔は、極左政党ポデモス（「私たちはできる」の意）
の党首。このポデモスがスペイン政治の土台を揺るがし、ヨー ロッパに衝撃を
起こしている。

「われわれの大陸の歴史における最良の瞬間は革命でつくられ、王や神や大地主
より重要な権利を持つ人民に生み出された」。14年５月の欧州 議会選挙 で当選
したイグレシアスは、議会での初演説でそう語った。「ヨーロッパの最大の遺産
は自由を求め、隷属を拒否する人民の意思だ。それが民主主義だ」

イグレシアスは主流派政党に対する不満の波に乗る、新世代の左派指導者の象徴
だ。ユーロ圏経済危機への主流派政党の対応に、多くの有権者 は不信感 を持っ
ている。注目を集めるのは、フランスの国民戦線やイギリス独立党といった極右
政党の台頭だが、その裏で極左政党も大躍進中だ。

ギリシャでは、緊縮財政に反対する急進左派連合（SYRIZA）への支持が高まって
いる。1月25日に行われた総選挙では、予想通り与 党・新民主主義党に圧勝した。

14年11月上旬にアイルランドで行われた世論調査では、左派民族主義のシン・
フェイン党が一番人気。景気が落ち込んでいたアイルランド が、ＥＵ（欧州連
合）トップの成長国として復活しているにもかかわらずだ。

ドイツでも先頃、旧東独の支配政党の流れをくむ「左派党」が、初めて主要州の
政権を担うことが決まった。同党のカトヤ・キッピング共同党 首（36）は14年
の夏に、５００ユーロ相当の旅行クーポンを貧困家庭に配布せよと訴えて話題に
なった人物だ。

反逆者的なイメージが魅力

そうした左派的「ばらまき」に、市場は震え上がっている。ギリシャでは14年10
月、次の総選挙で急進左派連合が政権を取るのではないか との懸念 から株価が
急落し、ギリシャ国債の利回りが上昇。急進左派連合のアレクシス・ツィプラス
党首（40）が、かつて財政危機の支援策合意の破棄を 訴えたことか ら、ギリ
シャのユーロ圏離脱というシナリオが再浮上した。

躍進が特に目立つのはポデモスだ。同党誕生のきっかけは、11年の経済危機のさ
なかに行われた緊縮財政への抗議デモ。14年１月に結党さ れたばか りだが、４
カ月後の欧州議会選挙で５議席を獲得した。11月初めにエル・パイス紙が発表し
た世論調査での支持率は27・７％で、政界を30年 以上にわたっ て支配する２大
政党、中道右派の現与党・国民党と中道左派のスペイン社会労働党を上回った。

人気を後押ししているのは王族や企業経営者、主流派政治家の相次ぐ汚職スキャ
ンダルだ。低迷するスペイン経済も左派に味方している。成長率はこの数カ
月、わずかながら持ち直しているものの、数百万人が失業中。とりわけ苦しいの
は若年層で、25歳未満の失業率はＥＵ最高の54％に達す る。

不満を抱える若者は、ポデモスの反逆者的イメージに魅力を感じている。スーツ
ばかりのマリアノ・ラホイ首相と違って、ポニーテールにひげ 姿のイグレシア
スはジーンズが定番だ。

ＳＮＳを活用したイメージづくりもうまい。イグレシアスはフェイスブックで、
スペイン政治をテレビドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』に 例えた。

「リトルフィンガーという（貴族出身の）悪賢い登場人物は、世界が恵まれた家
に生まれた者と、苦労して生きる者から成る場所であることを思 い出させてく
れる」
最大の弱点は経済政策？

ポデモスはヨーロッパ各国の極左政党と同じく、見た目ばかりで中身がないとの
批判もある。特に問われているのが経済政策の信頼度だ。

経済危機の原因をめぐっては、極左の見方は極右とほぼ同じ。犯人はＥＵの官僚
主義と金融関係者、というわけだ。

「ポデモスが政権与党になったら、ＪＰモルガン（米銀行大手）はスペイン政府
に電話で指図できなくなる」と、イグレシアスは先日スペインの テレビ局に
語った。「われわれの経済政策を決めるのは、スペイン国債に投機する投資銀行
ではない」

ポデモスは経済政策を作成している段階だが、既にいくつかの提案をしている。
例えば選択的債務不履行や「戦略的」企業の国有化、退職年齢の 50歳への引き
下げ、富裕層への課税を財源とするベーシックインカム（全国民に最低限所得額
を現金で支給する制度）の導入だ。

共産党の活動家だったイグレシアスは急進左派のベネズエラ前大統領、故ウゴ・
チャベスの政策に共感している。

エル・パイスによれば、イグレシアスらポデモスの党員が理事を務めていた基金
は、12年までの10年間にチャベス政権から計４６０万ドル を受け取っていた
（ポデモス側はイグレシアスらが複数の中南米国で顧問を務めたことを認めつ
つ、外国政府の党への資金提供は否定）。

主流派が犯した「過ち」

ポデモスが次の総選挙で最多票を獲得したとしても、世論調査を見る限り単独過
半数は望めない。つまり政権を取るには、忌み嫌う主流派政党 と連立を組む必
要がある。あるいは主流派政党が一致団結して、ポデモスが与党になる事態を阻
止しようとするかもしれない。

経済危機はギリシャやイタリアで、天敵のはずの主流派左派と右派が手を組む政
権を誕生させてきた。ドイツでも、アンゲラ・メルケル首相率いる中道 右派の
キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と連立して
いる。

とはいえ、こうした「大連立」は危険だという声も多い。主流派政党はどこも
同じ、代わりの選択肢は極左か極右しかないという見方を助長し、結果 的に急
進勢力に支持が集まることになるからだ。

「大連立はスペインの民主主義にとって害になるだろう」と、社会労働党のペド
ロ・サンチェス党首は言う。42歳と若く、イグレシアス同様にジーン ズを好む
（髪は短いが）サンチェスが、党首に就任したのは14年７月。党の人気を回復
し、ポデモスの脅威を抑え込めると期待されてのことだった。

結局のところ、勝負の決め手は「見た目」なのかもしれない。

(終り)

点火した反安倍デモ＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４５）

点火した反安倍デモ＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４５）　＜反岸の６０年安保上回る反安倍の１５年安保＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/913.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 24 日 14:26:52: EaaOcpw/cGfrA
　 　

　





http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52099305.html
2015年03月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄から東京へ＞

　東京からのインターネット情報は、点火した反安倍デモを伝えてくれている。中国や韓国のテレビは、それを大きく報道しているようだ。腐敗したＮＨＫに代わって、ＣＣＴＶやＫＢＳが奮戦してくれている。「日本人も本気で立ち上がるかもしれない」という期待を印象付けている。うれしい悲鳴だ。これも沖縄県民の怒りが、焼けぼっくいにマッチを吸ってくれたお陰だ。東京では、３月２２日の反安倍デモに１・４万人が結集した。これは反岸の６０年安保を上回っている規模だろう。がんばれ沖縄・東京！

＜反岸の６０年安保上回る反安倍の１５年安保＞

　歴史は繰り返す。反省のないところには、盲目の政治が支配する。結果、同じことが繰り返されることになる。安倍暴走政治に対して、いまや反安倍の１５年安保である。
　６０年安保デモは、安倍の祖父・岸反動内閣に対して、学生・市民の怒りが爆発したものだ。特に学生が激しく抵抗した。これに労働者・野党が加わった。岸は防衛庁長官の赤城宗徳に「自衛隊出動」を命じたが、赤城は懐に辞表を入れて、これを拒んだ。
　赤城は戦前、南京大虐殺の地を視察しており、筆者の取材に大虐殺の証拠を語ってくれた人物でもある。宇都宮徳馬とは旧制水戸高の同窓で知られる。当時学生だった加藤紘一は、国会デモに参加、反岸を叫んだ。この加藤を大平正芳はかわいがった。加藤は今も大平政治を貫いているが、加藤が育てようとした谷垣禎一は、加藤を裏切って、今北京にいる。

＜極限の平和市民が抵抗するＪＲ東の車窓の反安倍広告＞

　ネット情報によると、ＪＲ東の電車の窓に反安倍広告が貼ってあるという。こんなことは、過去に聞いたことがない。
　思うに、平和憲法を擁護する義務のある政府や議会人が、あろうことか平和憲法に真っ向から違反する政策を強行している。「解釈改憲」どころではない。
　日本は戦争しない、出来ない憲法を７０年保持して、それによって平和と繁栄を手にした。それなのに、憲法に違反して自衛隊を海外に派兵させて、戦場に立たせるというのである。
　他方、３・１１によって原発の安全神話は消えた。それなのに、再稼動させるのだと息巻く安倍である。思いつめた市民が作った反安倍広告ではないか。

＜９条ノーベル平和賞推薦運動も忘れないで＞

　反安倍デモの同士諸君に訴えたい。９条をノーベル平和賞に推薦する運動も忘れないで訴えてほしい。
　今の日本はＮＨＫをはじめ新聞テレビは、平和憲法の守護神ではない。政府・財閥にコントロールされていて、真実を報道しない。本来であれば、１・４万人デモで政権は崩壊する。だが、違う。新聞テレビはこの反安倍デモを小さく報じて、国民を欺いている。
　このままでは来夏の参院選、来秋の改憲国会とその後の国民投票でごまかされてしまう。これの阻止は、９条にノーベル平和賞を受賞させることしかない。他の手段はない。安倍の野望を封じる方法はこれしかない。
　日本国民の熱い思いをノーベル委員会・ノルウエー大使館に、そして韓国や中国へと波及させるのである。９条死守が、アジアの平和と安定に不可欠なのだから。日本の再軍備・軍国主義化と、その後の核武装阻止のために、９条はますますその役割を増大させている。
　東京と沖縄の同士諸君に心から敬意を表したい。

２０１５年３月２４日記