安倍に対して国際ジャーナリストたちが追放宣告を突きつけた安倍のどす黒い背景

安倍に対して国際ジャーナリストたちが追放宣告を突きつけた安倍のどす黒い背景
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/208.html
投稿者 浦島 日時 2018 年 9 月 23 日 12:16:01: SatUa8esa6POA　iVmThw


国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が２８日付で、安倍に対して日本の首相はヤクザの密接な関係を持っており、調査していたジャーナリストが不審な転落事故を下が、この事件に安倍が関係していたかについて、徹底的な捜査が必用だとの声明を出した。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180831/Gendai_486166.html
安倍は過去において暴力団を使い、安倍に立ち向かう相手に対して、暴力団を使って妨害工作を試み、何人もの死者を出したり、暴力団への御礼が少なかったと、放火や銃撃された事件が明らかになり、安倍と暴力団の関係が深いことで知られている。
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
　暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
　そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
　この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
　この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』（インシデンツ発行）と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。
2000年６月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、８月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。この放火未遂事件について2003年、６人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」（本部：北九州市）系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏（80）だった。
　小山氏は2007年３月９日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年５月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警刑事部捜査１課次長／2016年８月に死去）との間で交わした確認書や「願書」を示している。小山氏が言う「約束」とは、1999年４月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。
■沈黙を続ける大手メディア
　寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
　また、７月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた８月７日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。
暴力団の仲間が政治家になって首相までやる例は、昔の中国やアフリカでは良くあったが、今の日本では目の前でそれが起きている。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180831/Gendai_486166.html#ixzz5RtCky8yK
こんなに酷い国に成っている日本に対して、世界の心あるは心配しているのに、安倍が更に政権を握るというのだから、記者たちが心配するのは当然だ。
https://www.youtube.com/watch?v=NFk-7g6C1xI
脅迫され買収されたマスゴミは沈黙しているが、国民は立ち上がる勇気を持つべきだ。 　

CIAが世界各国の選挙に介入してきたことはCNNで報道されて

CIAが世界各国の選挙に介入してきたことはCNNで報道されて
それを否定する反論はないんだよね　国内に米軍基地を持つ属国である国の選挙が
公正に行われない可能性を考えることができないのは、基本的な知能が足りないということです
準強姦という犯罪で、いちじるしく女性の人権を蹂躙する行為について
それは犯罪であると裁判所が認めて逮捕状を発行したというのに、
それが執行の直前に、理由の説明もなく停止された
「公平・公正であるべき行政手続きが歪められた」のである
このゆゆしき事件を報道しないマスコミは存在意義がない
だからダマスゴミと正しく呼ばれるのです　
ダマスゴミが気に入らないならばクソダマスゴミです
この当然の理を理解する能力がないバカって引くわ　脳の検査が必要です
こういう人とは距離を置いたほうが無難ですね

発覚したTBS強姦魔証拠＜本澤二郎の「日本の風景」

発覚したTBS強姦魔証拠＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０２）＜北村情報官との打ち合わせ極秘資料＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/175.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 9 月 22 日 13:14:13: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52225139.html
2018年09月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜北村情報官との打ち合わせ極秘資料＞
　世の中には善人がいるものだ。恐ろしい官邸犯罪の証拠が出てきて、ネットで大炎上している。いつも気にしている、官邸による恐怖のTBS強姦魔もみ消し工作を証明する内部資料である。よくぞ証拠を残してくれたと思いたいが、悪徳官僚が国の組織を動かすためには、証拠となる公文書的資料が必要不可欠なのだ。終われば焼却の対象だが、内部極秘資料は、関係者から関係者へと複写されてあちこちに散らばって焼却から逃れる。そしていつかは、善人の力で陽の目を見ようとする。かくして、官邸の犯罪もみ消し人・北村情報官が、TBS強姦魔のもみ消しの総指揮官であったことが判明した。当時の警視庁刑事部長の中村格は、その指示を１００％貫徹して、TBS強姦魔は牢獄入りを回避した。むろん、北村の上に安倍晋三の姿があった。野党・言論機関の追及次第で、政権は崩壊することになるのだが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html


＜やはり逃げられない山口強姦魔＞
　ジャーナリスト希望の伊藤詩織さんを飲食に誘い、そこで薬物を使って酩酊させ、タクシーでホテルに連れ込んで強姦したTBS強姦魔の山口を、証拠を握った警視庁高輪署が、成田空港で強姦魔の帰国を待ち構えていた。逮捕寸前に中村刑事局長が中止させた。

　その後の展開も、官邸の意向が貫かれて、強姦魔はまんまと逃げおおせた。小説よりも奇異な捜査展開を仕組んだのは、安倍の指令を受けた北村と中村である。

　他方、今回の内部の極秘資料によって、警察・司法レベルでのもみ消しは成功したことから、本人は反省も謝罪もせず、開き直っているという。山口も相当な悪党である。TBSは、犯罪者を編集幹部に起用していたことになる。その責任は重い。
　今からでも遅くない。TBSとして、しっかりとした内部調査をして、国民の電波を利用している公的な立場からの責任を果たさねばならない。山口同様の逃げ切りは許されない。強姦の罪は重い。本来であれば極刑に相当するものである。

＜官邸総がかりの強姦もみ消し事件＞
　「北村情報官との打ち合わせ概要」（平成２７年６月５日）は、要点を５項目に絞って、もみ消しを強要する内容となっている。
　冒頭に山口と総理の関係を指摘することで、捜査を厳しく抑制させる。強姦事件という言葉はないが、山口逮捕を許さないという、官邸の強い意志を読み取ることが出来る。すなわち首相権力で、犯罪者を逃がせという、天も恐れない大胆な犯罪隠しなのだ。
　北村は安倍レベルの悪人であろう。国民に奉仕する公僕ではない。本来なら「総理、それは無理です。断じて官邸が踏み込んではならない事案。やめてください」といって拒否する場面である。北村こそが真っ先に豚箱に入らねばならない。主権者の声であろう。
　「内閣・関係省庁・現場で共有せよ」とも。政権を挙げて「山口氏」を救済せよ、という。法治主義・民主主義も、安倍内閣の官僚にとって、どうでもよいのだ。官邸による違法行為の薦めであろう。

　立憲主義をないがしろにして、憲法違反法を強行してきた安倍・自公内閣の正体をさらけ出している。言葉も出ない。
　この事件は逮捕状が出ている。司法・裁判所がサインした令状である。行政権の司法権への越権行為でもある。その行為に恐ろしくて声も出ない。

＜発覚時期から安倍追い落としの一環＞
　世の中には善人がいる。悪党が思いのまま権力を乱用することを許さない。この時期の極秘資料の発覚は、確かに政治的である。
　官邸による犯人探しが進行しているだろう。しかし、もう遅い。国会も、越権行為を受けた司法、とりわけ１０年間も４０００万円の血税を懐に入れている最高裁判事が、どう対応するのか注目される。
　新聞テレビはどうか。感じでは、この資料は最初、新聞テレビに持ち込まれたはずだが、現物を見て恐怖で立ちすくんでしまったものか。
　日本に英BBCや米NYT紙が存在していれば、自民党総裁選どころではなかったろう。安倍三選はなかった。幸い、日本にまともな新聞もテレビもなかった。悲しい、悲しい現実である。だが、憲法が許さない。

＜安倍側近の北村・中村は監視されている！＞
　国民は北村という狂った悪党を、毎日のように新聞の首相日程で見せつけられている。北村に会わないと、安倍の１日は終わらない。北村あっての安倍である。ことほど北村は、汚れ役としてそばに置きたい人物なのだろう。
　日本は安倍が、日本の民主主義・日本国憲法が立憲主義であるという現実を理解していないとしても、この枠をはみ出すことに対して、主権者も議会・司法も無視できない。特に言論人はそうである。全てがナベツネではない。
　北村と中村の動向についての、国民の監視は強まることになるだろう。伊藤詩織さんだけではない。全国の女性にとっても他人事ではない。女性の敵退治は急務だ。

＜色めき立つ野党女性議員＞
　議会による国政調査権の出番ともなる。既に詩織さん事件について、超党派議員による追及チームが存在する。
　今回の極秘資料に色めき立っていると聞く。先の自民党総裁選での３分の１の安倍批判票もそうだが、このTBS強姦魔事件も、9月30日の沖縄知事選に影響を与えるだろう。２０１６年４月２８日の元米海兵隊員の強姦殺人事件の控訴審判決が、いま出たばかりでもある。
　モリカケ事件とTBS強姦魔事件追及いかんで、安倍・自公の日本会議政権は立ち往生、落馬する可能性が出てきた。

2018年9月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

無知・無能で恥知らず。得意分野は虚言と詭弁。得意とされる外交は「蚊帳の外」

無知・無能で恥知らず。得意分野は虚言と詭弁。得意とされる外交は「蚊帳の外」
そして国内では、モリカケ・公文書改竄・レイプ犯免罪・ケチって火炎瓶などのスキャンダル。
南ス・自衛官の戦死は封印、ミサイル詐欺は日本製、トヨタはＩＳＩＬに新車を販売してきた。
それらは既に世界の常識となりつつあるが、本人は苦にもせずに国際会議に出かけている。
＿　特に「レイプ犯免罪」は、世界の半数を占める女性に「汚らわしい人物」と認定されたことだろう＿＿
まさに無敵のアホでなければ国際会議への出席などできず、早々に辞職するか自死するだろう。
しかし、そもそも安倍政権の成立は、日米軍産と金融資本・財閥などの支配層（エスタブ）が
新自由主義と戦争推進のために指名したのが「誰もがバカと認める安倍晋三（Ｍ・グリーン）」であり、
権力を握らせるために選挙の不正を繰り返し、悪法の数々を強行採決させたのである。
そんなエスタブから見れば、彼は十分な働きをしたと言えるのだろう。
しかし多くの国民は、スターリン選挙が繰り返されていることに気付かず、嘆いてばかりいる。
無敵のアホは、決して安倍晋三だけに向けられているのではない。国民は、洗脳から覚醒し、
無敵のアホを看板とする犯罪集団の罪を暴き、弾劾しなければならないのである。
＞米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省と英国政府」2015年10月13日
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12083598923.html
＞[朝鮮]北朝鮮ミサイルは準日本製？～決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身だ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060718/1153228204
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も

安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も
http://lite-ra.com/2018/09/post-4251.html
2018.09.14　安倍首が総裁選討論会で嘘と逆ギレ連発　リテラ


　北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。

　だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。

　安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。

　まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。

　前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「（内閣）不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。

　しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。

　だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬（唯夫・首相）秘書官がわざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。

　しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める！」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。

　この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。

　しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。

■文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」

　言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。

　だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。

　そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。

　質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。

「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」

■北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」（笑）

　坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。

　実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。

「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ（笑）。日露関係ずっとやってこられた方はね」

　以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。

　さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。

「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」

　それはみんな知ってるよ！と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。

「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか？」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ！」

「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ（苦笑）。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。

■拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相

　だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。

「全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」

　それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。

　本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。

　たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。

（編集部）

この男は悪い。徹頭徹尾「悪い」。李晋三だろうが、天皇と遠戚だろうが「悪い」。
こんな男を　支持する自民党議員　与党議員　地方議員　財界　持ち上げる　マスコミも悪い。
しかーし、国民は支持していない。
国民のためになることを何にもしない安倍政権を「４０％もの国民が支持している」など、ダマスゴミと同様のデマを垂れ流すのはやめておくれ。ハンドルは「アベの支持者はホントは少な」にしなさい。
＞安倍自公政権による主だった政策を、「政策の受益者」という観点で見ると、以下のようになる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/175.html#c6
・国民が反対する消費増税　ｖｓ　トヨタなどの輸出する大企業が歓喜する消費増税還付金制度
・国民が反対する労働者の奴隷化　ｖｓ　労働者を消耗品と見なし暴利を貪る多国籍企業・経団連
・国民が願う原発廃止・再稼働反対　ｖｓ　原発ムラが喜ぶ輸出と電力会社が願う原発再稼働の推進
・国民が願う平和憲法存続と世界平和　ｖｓ　軍需産業が喜ぶ武器輸出と紛争地域への自衛隊派遣
・国民の知る権利を奪う秘密保護法の強行　ｖｓ　秘かに天下り・ワタリで蓄財を重ねる官僚機構
・国民が願う知る権利・ジャーナリズムの再興　ｖｓ　報道統制のための記者クラブ・電波利権の温存
・医療・福祉予算の増額を願う多くの国民　ｖｓ　返却不能の米国債を積み上げ、大喜びの米国政府
・国民を苦しめる増税と社会負担費の増加　ｖｓ　大企業が喜ぶ８８もの減税のための抜け穴
・貧困対策の予算増額を切望する多くの国民　ｖｓ　多額のバラマキＯＤＡで血族企業を潤す安倍政権
・国民が危機を感じる年金原資の株への投資　ｖｓ　高値で売り抜け暴利に歓喜するハゲタカ外資
つまるところ安倍政権が進めてきた「新自由主義政策」による受益者は、言うまでもなく外資と多国籍企業となった経団連加盟企業などであり、決して一般国民ではない。したがって、ＴＶのｄボタン調査を決して行わず、政権と癒着しながら独自調査を行ったとする大手マスコミや記者クラブ加盟の報道機関が発表する政権支持率・政党支持率は捏造であり、信ずるに値しない。
そして昨年の選挙でも、お前が国難と批判される安倍自民党の支持率が３０％もあるはずはなく、自民圧勝という選挙結果も改竄された結果であると見るべきである。しかし、裁判ではらちが明かず、メディアは共謀者として国民を愚弄し続けている。まさにムーアの嘆きと同じ状態にある。
＞https://twitter.com/kamezuki/status/958310362742325249
マイケル・ムーア） 国連事務総長に嘆願する。俺たちにゃもう、自分の国を治めたり、自由で公正な選挙をやる能力はない。俺たちにゃ、国連監視員、国連軍、国連決議が必要なんだ！　俺たちゃアもはや、発展途上のバナナ共和国に成り果てた！！

四面楚歌の心臓＜本澤二郎の「日本の風景」

四面楚歌の心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９２）＜安倍選対本部長が大臣室で金を懐に入れた甘利＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/569.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 9 月 12 日 10:57:18: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224194.html
2018年09月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍選対本部長が大臣室で金を懐に入れた甘利＞
　昨日のネットに安倍選対の責任者が登場して、世界に通用する心臓だと宣伝していた。その狂った発言をした人物は、なんと大臣室で業者から金を受けとって辞任した甘利なんとかだ。彼の父親は、確か農協のおっさんだった。河野洋平の子分だったが、息子は心臓にしがみついて、安倍三選の選対本部長となった。四面楚歌の心臓を必死で宣伝して、二階を放り出して幹事長になるのだという？

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/510.html

＜トランプも心臓ポチに脅し＞
　１１月の中間選挙で、ワシントンの主も大敗北、弾劾が想定されてきた。そのせいか目下、日米貿易摩擦で、シンゾウに脅しをかけてきている。日本を代表するトヨタも悲鳴を上げている。
　円を刷りまくって、日本価値を下げて、財閥の輸出で儲けてきたアベノミクスに対して、とうとうトランプもしびれを切らしたのだ。
　「シンゾウ、もう辛抱できない」と怒り狂っている。これでは、ワシントンのポチも形無しである。

　経済危機において、日本を守ってくれるはずの米大統領が、安倍のポチを脅しまくっているのである。シンゾウの面子は丸つぶれだ。「外交の安倍」もウソなのだ。

＜プーチンも日本をポケット代わり＞
　仕方なく、経済危機で大ピンチのロシアのプーチンのもとに駆け込んでいるシンゾウだが、ロシアには金儲けの材料などない。金儲けしたいのはプーチンの方である。

　シベリアで大規模な軍事演習を始めているが、これの経費は莫大である。地中海に展開している、シリア向けの艦船の経費も馬鹿にならない。第一、ロシアの核兵器の維持管理費がすごい。このことでプーチンは頭を痛めている。

　クリミア・ウクライナ問題では、欧米から経済制裁を受けて、ロシア人の生活は大きく落ち込んでいる。そこへと現れたシンゾウは、飛んで火に入る夏の虫なのだ。
　プーチンもトランプをまねて、日本をロシアのポケットにしようとしている。そのための話し合いで終始した日露首脳会談だった。

＜択捉軍事基地やめろといえないプーチンのポチ＞
　日本国民は、北方４島の返還を心待ちしている。もう心臓はプーチンと２２回も会談している。そろそろ１ミリでも前進したのか、と思いきや、最近になって、４島のうち二番目に大きな択捉に軍事基地が完成、軍用機の飛来も確認されている。

　これに外務省は、口先だけの抗議をしている、ただそれだけである。ロシアから大使を召還するわけでもない。経済制裁をするわけでもない。
　第一、心臓がプーチンに対して「択捉の軍事基地をやめなさい」とも言っていない。もうこれは、プーチンのポチである。

　これこそが心臓外交の本領発揮である。宏池会の岸田という馬鹿は「安倍しか総裁はいない」と宣伝しているが、彼が幹事長になれるという保障はない。

＜安倍を信用しない習近平と文在寅＞
　国民の支持を失っている指導者が、外国で信頼されることはない。そもそも各国の大使館・外交官の任務は、その国の政権の足腰の強さを測定して、本国に通報することが、唯一の任務といっていいだろう。
　モリカケ強姦事件の心臓を、自民党員も評価していない。むろん、多数の国民もそうである。うそつきの犯罪首相であることを承知している。挑戦者がもう少しましなら、リベラル候補であれば、心臓を一撃で倒せるところである。

　心臓を支えているのは、唯一莫大な金である。この金に二階は満足して、年中、安倍三選を吹聴してきた。こんな男も哀れだ。「次の人事では、無役の副総裁がいいとこ。それでおしまい」と党内でささやかれている。

　この心臓の原資は、５０兆円の海外ひも付き援助の３％リベートであることが、分かってきた。財閥が支える安倍内閣だが、元をただせば、血税である。国民の金・財産である。日本国民は覚醒すべきなのだ。

　歴史認識ゼロのような心臓を、過去に植民地支配・侵略を受けた国の指導者が、信頼と尊敬を寄せるだろうか。ＮＯである。習近平も文在寅も、経済的な事情から、形式的に握手するだけのことだ。

＜怖くて一人平壌に行けない臆病な心臓＞
　安倍家の心臓は、政治を商売としてきた、つまり家業としてきた人物である。戦前の国家神道・靖国派の日本会議に押し上げられた、ただそれだけの薄っぺらな人間である。

　平和憲法を破壊するために、明治の墓から送り出されてきた、ゾンビ政治屋という評価が、いまや一般的である。
　彼はそれでいて弱点を抱えている。臆病者である。
　「もう福島の原発は管理統制されていて、問題はない」と吹聴して東京五輪を分捕りながら、決して福島の現地を視察しようとしない。それでいて「福島の生産物を食べよう」とわめくだけで、実際に安倍家の食卓にそれが料理となって出ることはない。

　拉致問題の解決ほど簡単なことはない。平壌に乗り込んで談判すればいい。それだけのことである。トランプに頭を下げる問題ではない。モンゴル大統領にお願いするような問題ではない。平壌に乗り込めば、即座に解決する。

　どうしてしないのか。筆者は一度、超党派の議員団（石井一団長・武村秘書長）と一緒に行ったことがある。空気のきれいな美しい都市だった。それに近い。羽田を飛び立つと、すぐに着陸である。のんびりと食事をとる時間がないほどだ。

＜心臓は日本の疫病神だ！＞
　拉致問題は日本問題である。他人に依頼するような問題ではない。日本の代表が解決する問題である。なぜ行かないのか。原因は心臓にある。勇気がない、臆病者なのだ。行けば自分が拉致されると思い込んでいるのである。
　もう一つの理由は、北朝鮮脅威論を徹底させての改憲論を、国内に増殖させることだった。安倍の危険すぎる９条改憲論工作はここに存在したものだ。

　しかし、今の日本の首相は四面楚歌もいいところだ。まだ石破の方がましな自民党総裁である。心臓を１日も早く追い落とすことが、国民にとっていいことである。改憲軍拡を止めることが、国民の生命財産を守ることになる。誰でも理解できる当たり前の回答である。

２０１８年９月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

No. 1230 フェイクニュース

No. 1230 フェイクニュース
投稿日: 2018年9月10日
8月半ば、トランプ大統領が自分を批判する記事を「フェイクニュース」だと攻撃していることに対して、米国の新聞350紙以上が社説で一斉に反論した。
例えばニューヨーク・タイムズ紙は「自分に都合の良くない真実をフェイク（虚偽）だと主張し続けることは、民主主義の根幹の危機だ」と訴えた。これに対してトランプ大統領はツイッターで「米国に欲しいのは真の報道の自由だ。現実はプレスは書きたいことを自由に書いていて、その多くはフェイクニュースで、政治的主張の押し付けか、またはただ人を傷つけようとしている。正直は勝つ」とすぐに反論した。
トランプ大統領が「米国に欲しいのは真の報道の自由」と言ったのには理由がある。8月上旬、米国の代表的なネットメディアである「アレックス・ジョーンズ」のサイトが、YouTube、Facebook、AppleのiTunes、Googleのサービスなど米国の主要なSNSやビデオサイトで一斉にアカウントを削除されたのだ。
これらはトランプ支持の中心的なネットメディアであり、大手メディアからはジョーンズ氏のサイトはフェイクニュースを流していると非難されていた。異なる多数のメディアが、ジョーンズ氏のサイトを一斉に閉鎖したのは偶然ではなく、どこかからの指示があったとしか考えられない。
ジョーンズ氏以外にも、トランプ支持の論客として知られる保守系論客のツイッターアカウントも一斉に削除されたが、反トランプのメディアでサイトの閉鎖や削除があったという話は出てこないため、トランプ支持のメディアを標的にしていることは明らかである。SNSをうまく利用して当選したトランプ大統領が、
11月の中間選挙で再び勝利することを阻止するためだろう。ジョーンズ氏に脅威を感じなければ削除する理由はないからだ。
何がフェイクで何が真実かは別として、大手メディアが大統領を批判する米国は日本より健全かもしれない。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が４月に発表した、世界180カ国を対象とした2018年の報道自由度ランキングでは、1位から5位はノルウェーなどの北欧諸国、米国は45位、日本は67位であった。
昨年11月には国連人権理事会で日本の人権状況を審査する作業部会が開かれ、「報道の自由」についての問題が取り上げられ、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」の成立が報道の自由を萎縮させているなどの指摘がなされた。メディアの独立性の確保や放送法の改正などが日本に求められたが、日本政府はこうした勧告を拒否している。
2016年には、国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が訪日し、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるとする報告書をまとめたが、日本政府はこの報告書も事実の誤認だと反論している。米国のような権力とメディアの対立は異様だが、メディアが権力の代弁者となることは民主主義のためにもあってはならないことである。圧力もなく、メディアが現政権に「忖度」しているのであればなおさらだ。

「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」との主張に対する私の『異論・反論』！

新コラム『今日の異論・反論』：今回のテーマ「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」との主張に対する私の『異論・反論』！

①私は2018年8月28日(火)に下記のブログ記事をＦＢ「週刊金曜日」読者会に投稿した。

【今日のブログ記事No.3011】

2018.08.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9ed2bec3f67668db3516796c74e096f3

■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ！(No1)

1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。

2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。

3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。

4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。
5.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法・経済・社会を支配してきた自民党は、米国が米国の利益のために日本人代理人を使って作った『米国傀儡政党』であることを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

6.日本人の不幸は、米国がA級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介を傀儡政党・自民党の初代幹事長に就任させて現在まで続く日本の米軍支配の法的根拠である『日米安保条約』を起案し1960年に国民の大反対を機動隊とヤクザの暴力で鎮圧して国会で強行成立させたことを誰も正面切って批判しないことだ。

7.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法、経済・社会を独占支配して来た米国傀儡政党・自民党は、日本国民の生命、安全、財産、自由、基本的人権を棄損し、国家主権を米国に売り渡し戦争へと誘導してきた『反国民売国政党』でことを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

8.日本人の不幸は、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことのできない『不条理な仕組み』である『議院内閣制』を誰も正面切って批判しないから『自民党総裁選挙』のインチキにだまされるのだ。

9.日本人の不幸は、実質的に内閣総理大臣を選ぶ『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されないなんでもありの『私的選挙』であるという『不条理な仕組み』に誰も正面切って批判しなから知らないことだ。

10.日本人の不幸は、9月20日投開票の『自民党総裁選挙』の安倍晋三と石破茂の二人の立候補者は共に『憲法改正』の名のもとに日本国憲法を破棄し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替えて自衛隊を国軍に変えて日本を戦争する国にする『軍国主義者』であることが国民に隠され知られなくされていることだ。

11.日本人の不幸は、内閣総理大臣が自分に有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に勝利するという『不条理な仕組み』である『首相は衆議院を解散権持つ』という『嘘』に誰も正面切って批判しないから騙されていることだ。

12.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にも拘わらず国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分の都合の良い時に上位に位置する国会(衆議院)を勝手に解散して総選挙を実施すれば必ず勝つという『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことである。

13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことだ。

(終り)

②この投稿に対してＦＢ「週刊金曜日」読者会会員の柴和正幸という人が下記の批判コメントを投稿しました。

柴和 正幸　→　山崎 康彦さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昭和天皇が、アジア侵略・太平洋戦争を企画・実行したと記されていますが、それは明らかな間違いです。確かに当時の国体の最高責任者であり、宣戦布告をしたことは、間違いありません。統帥権を侵犯した軍部が戦争を起こしたのが真の事実です。　関東軍が政府の意向を無視して、拡大したのです。戦後、昭和天皇が屈辱的といわれるマッカーサーと面談したことは、国民を救うためであり、自身の命乞いをしたのではありません。何故、マッカーサーが昭和天皇をとがめなかったかと言えば、天皇を処罰すれば占領統治が出来なきくなると判断したからに、他なりません。時の政府が都合よく天皇を利用したが故に、戦後、政治から切り離し、象徴天皇としたのです。解釈は自由ですが、史実を曲げてはいけないと思います。

③上記の批判コメントに対して私は以下の批判コメントを投稿しました。

山崎 康彦 →　柴和 正幸さん

あなたは「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」と主張しています。

ということは、オウム真理教教祖麻原商工が「私は無罪だ。悪いのは部下の幹部信者たちで彼らが勝手にウあったのだ」と主張したのを認めるわけですね。

「オウム事件」で有罪となり処刑された麻原正晃は「冤罪」だったということですね。」

④続けて以下のコメントも投稿しました。

山崎 康彦 →　柴和 正幸さん

昭和天皇が1975年に初めて記者会見を開いた時①広島への原爆投下②天皇の戦争責任について記者から質問された時の返事は下記のとおりです。

①昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

②昭和天皇『そういう言葉のアヤ(戦争責任)については、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます』

あなたはどのように思われますか？　　　　

⑤結局柴和正幸さんは何らの反論もしないまま、私の投稿文③を削除して沈黙したままです。

■『小天皇』が社会のいたるところで跋扈しているのが今の日本社会だ！(山崎康彦)

■『小天皇』が社会のいたるところで跋扈しているのが今の日本社会だ！(山崎康彦)

①日本社会では『権力を持つ者』や『権威をもつ者』に直接話しかけ対等な立場で意見を述べ合うことは『礼を欠きすべきことではない』ことになっている。

②対等な立場で話ができない『身分社会』は、『権力を持つ者』『権威をもつ者』が『小天皇』となり社会のいたるところで跋扈することになる。

③なぜこのような前近代的な『天皇制身分制度』が依然として日本人の日常生活にはびこっているのか？

④その第一の源流は、1600年から1867年まで約270年間続いた江戸幕藩体制が完成させた『絶対身分制度』と『封建制度』によって『お上には逆らわない』『長いものには巻かれる』という『奴隷根性』が日本人の骨の髄まで植え付けられたおであろう。

⑤その第二の源流は、1868年年の『明治維新』から1945年の敗戦まで約80年間続いた『天皇制独裁体制』と天皇を『生き神』に祭り上げた『天皇教』による『宗教洗脳』だろう。
⑥カルト宗教『オウム真理教』教祖・麻原の『でたらめ説教』に3000-4000人が騙されて数々の凶悪犯罪に手を染めたのと同じように、戦前の日本人は『生き神』となった昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊したのと同じように、戦前の日本人は『生き神』となった昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊したのである。

⑦そして第三の源流は、敗戦後の日本を軍事占領し日本を『植民地支配』し続ける米国支配階級とその傀儡政党・自民党が日本人を『支配・搾取する道具』として採用した『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』と個人と個性を押し殺す『集団主義』であろう。

⑧戦後の日本人は、天皇家の永遠の繁栄を願う『君が代』をその意味も知らずに『国歌』として斉唱し、アジア太平洋諸国を侵略した『大日本帝国』のシンボル『日の丸』を『国旗』として掲揚し、天皇をはじめとする皇室・皇族全員を『さま』付けて呼び、天皇が代替わりするたびに新たな『元号』に変えることに何の疑問も持たない『思考停止奴隷』のままでいるのだ。

②安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編）

②安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編）

安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？
全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が

2018.07.07　Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html

安倍晋三公式サイトより

18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。

　男の名前は小山佐市（80歳）。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。

小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。

しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。
前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
（編集部）

●安倍事務所と選挙妨害を依頼したブローカーがかわした3通の文書

筆者の取材に、1999年の下関市長選挙で、安倍事務所の佐伯伸之秘書の依頼を受け、選挙妨害を働いていたことを認めた小山佐市。安倍の推す子飼いの現職・江島潔市長（現・参院議員）を激しく追い上げていた野党系候補・古賀敬章（のちに衆院議員、引退）の怪文書を配布したと語った。

「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書が作業を手伝ったこともあった」

さらに、小山は、この選挙妨害が佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと証言した。

「佐伯（秘書）に選挙妨害の依頼を受けたとき、佐伯では信用できないから上司の竹田（筆頭秘書）に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

安倍首相や安倍事務所が積極的に不正に手を染めていたことを証言したわけだが、しかし、証拠は小山の言葉だけではなかった。小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。

99年4月の選挙で安倍事務所が推す江島市長が当選したにもかかわらず、安倍事務所は小山に約束した「見返り」を実行しようとしなかった。そこで、業を煮やした小山サイドが依頼窓口の佐伯秘書では埒があかないと、上司の筆頭秘書・竹田と交渉。さらに、安倍と小山が直接面会して、見返り条件について秘密会談を行ったのだ。

安倍本人が前科8犯の暴力団と通じているブローカーと秘密会談を持っていたとは驚きだが、3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。

1通目の文書ではブローカーの要求に筆頭秘書が「安倍先生共々、最大限の努力」

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決定的物証の念書

ひとつひとつ解説していこう。1通目は平成11年（99年）6月17日の日付のある「確認書」。前編で画像を公開したものだが、この文書には、小山サイドが安倍事務所に書面で要求を突きつけた上、6月14、15日の2日間にわたって、安倍事務所を訪問して、竹田筆頭秘書に対して回答を要求。それに対して、竹田筆頭秘書が返答した内容が記されていた。

「竹田先生発言内容」という見出しの下に①から⑦まで並んだ項目がそれだ。まず、ひとつめにはこんな記述がある。

〈①　此の度の佐伯氏（安倍事務所含）の一件、謝罪され、謝罪（佐伯氏をクビ）して済む問題ではないと思っておりますと言われた事。〉

この平身低頭ぶりをみるだけでも、安倍事務所が小山に相当な借り、後ろ暗さがあることがよくわかるが、衝撃的なのは前編でも触れた2つめの項目だった。

〈②　古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事。〉

「古賀潰しを安倍代議士に報告」、これはつまり江島市長の対立候補である古賀候補への選挙妨害を安倍本人も知っていたことの証明ではないか。小山は選挙妨害の依頼を受けた際、“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言われたと証言しているが、その証言の信憑性を裏付けるものと言えるだろう。

そして、こうした背景があるためだろう、③では、安倍と直接、会わせろという小山の要求に対して〈此の度の件（古賀問題含め）安倍代議士と小山会長がお会い出来るよう必ず調整しますとの事〉と、全面的に実現を約束しているのだ。

この文書には、ほかにも、安倍事務所が小山からさまざまな要求をつきつけられている様子がうかがえる。⑤の〈亀田先生の件、（中略）小山会長と一緒に話合いをし、亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をしますとの事。（後略）〉もそうだ。

亀田先生とは、下関市長選の第三の候補者、亀田博・元下関市長（現・下関市市議会副議長）のこと。実は、小山は市長選では、江島ではなく亀田を応援していた。安倍事務所の依頼で古賀への選挙妨害を行ったのは、佐伯秘書から古賀への攻撃が亀田への支援になるかのかのように騙された結果だったという。
だが、市長選で安倍は亀田のことを一切支援せず、自民党は推薦を江島に一本化。結局、亀田は最下位で落選した。その事に腹を立てた小山が、亀田の再就職の世話、さらに亀田の債務の肩代わりを安倍事務所に要求していた。当時、亀田は市長時代に立ち上げた日韓高速フェリーで行政訴訟を起こされ、敗訴。個人で8億5千万円の損害賠償支払いの命令が下されていた（のちに最高裁で逆転勝訴）。
（もっとも、この点については、亀田の名前を利用しだだけとの説もある）。

これに対して、竹田筆頭秘書は〈亀田先生の今後を安倍先生共々、最大限の努力をします〉と回答している。

2通目は、安倍事務所から前科8犯の男に「安倍代議士と1対1で話し合いを」

さらに文書には、小山の逮捕直後から「安倍事務所が見返りを約束したのに反故にした」と噂されていたあの話も書かれていた。⑥の〈新下関西土地区画整理事業内　都市計画道路
南側変更依頼の件について〉がそれだ。小山は安倍事務所の力を使って市に都市計画道路を変更させ、大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。

ただし、この時点では〈中司氏（安倍事務所の事務局長＝筆者注）が役所関係交渉したが、現在の所、変更は難しいとの事。〉と安倍事務所が市に働きかけたものの、色よい返事がもらえなかった事がうかがえる。

⑦はもっと露骨だ。小山は、下関新水族館と唐戸市場の土木工事に自分たちを参入させるよう安倍事務所に求めていた。竹田秘書は〈新水族館及び唐戸市場工事につき竹田先生自身、親しい人に状況依頼（五洋・戸田建設）の結果、土木・基礎工事等（鉄骨含む）に関しては、既に下請け業者が決まっているとの事。〉と回答しているが、小山サイドは納得せず、文書には〈上記⑦に関して、寿工務店受発注工事の全て我々（安倍・亀田先生支援者）へ変更（受発注）強く求む。〉と付記されていた。ちなみに寿工務店というのは、江島市政で公共工事を大量に受注するようになった典型的な安倍・江島系企業だ。

そして、この7つの項目の後に、〈以上、上記事項、間違いが生じない為、双方確認の上、署名捺印致します。〉として、〈衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力〉の直筆サインと捺印が押されていた。

この1通目の文書をみるだけで、安倍事務所側に選挙妨害を小山に依頼したという明らかな認識があり、そのうえで、佐伯秘書が約束したダーティな見返り条件を無下に断れず動いていた事がうかがえる。しかも、その経緯は安倍にも「報告」され、その結果、安倍と小山が直接、話し合う段取りが進んでいたことも記されていた。
実は、平成11年6月22日という日付が書かれた2通目の文書は、その安倍と小山の話し合いの開催を安倍事務所が小山に通知するものだった。

〈有限会社　恵友開発　　会長　小山佐市　殿
　平成11年7月3日（土）午前10時　下関市東大和町1丁目8番16号　安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士（1対1）で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力　印〉

前科8犯、暴力団とも通じているブローカーに、安倍のほうから1対1で会う、と言ってきたのだ。これも前述したように、安倍サイドにいかに後ろ暗いところがあったかの表れだろう。

3通目の文書では安倍自身の「最善を尽くしたい」の言葉、選挙妨害の口止めも

　そして、2通目の文書どおり、安倍と小山は99年7月3日に下関の安倍事務所で1対1で会っている。

小山は「安倍事務所の奥には防音装置のついてる部屋があってそこで2人きりで密談した」という。いったい何が話しあわれたのか。その記録が3通目の「確認書」だ。

この文書は平成11年7月13日、〈小山佐市殿〉という宛名のあとに、〈別紙　平成11年7月3日付要望書について平成11年7月3日（安倍代議士）・平成11年7月6日（竹田先生）と小山会長と下記話し合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした。〉とあり、4つの項目が並んでいる。

〈①【亀田先生について】
平成11年7月3日　午前10時?11時45分（安倍事務所）安倍代議士発言『今後、亀田さんの希望あれば、就職について最善を尽くしたい』との事。（後略）〉

〈②【古賀問題について】
この件については、安倍代議士と諸々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士に話合いのご依頼を致しました。（後略）〉
〈③【新下関ジャスコ出店希望路線変更について】
安倍代議士、本件早急に調査した上、下関の活性・発展の為にも最善を尽くすとの事（竹田先生同）。
この件(都市計画変更)については、現段階では極めて難しい問題でありますが（有）恵友開発より地権者等とのお話合いをされ、基本となる地元・区画整理組合の方々が挙って計画変更したい旨のご意向であれば、行政サイドに要請する様、最大限努力致します。（後略）〉

〈④【税金の無駄遣い・公共事業工事等、他差別について】
〈下関の活性・発展の為、最大限なるご尽力頂きたいとの件、よく判りました。〉

そして、最後にはやはり、1通目、2通目の文書と同様、〈安倍晋三　秘書　竹田力〉のサインと捺印があった（当初は「秘書」の部分が「代理人」になっていたが、二重線で修正されていた）。

この文書を読む限り、安倍首相は小山の要求のほとんどについて、前向きな回答をしている。小山によると、実際の話し合いはもっと突っ込んだ話をしていたらしい。

たとえば、亀田元市長の8億5千万円の損害賠償の肩代わりについても話し合われ、小山は亀田が所有している絵画の買取などを提案したというが、これも安倍は拒否しなかったという。また、ジャスコ出店のための新下関西土地区画整理事業の計画変更については、当初、安倍が難色を示し、「雇用が増えて下関が発展するのに何を言ってるんだと思い、思わず出されたコーヒーカップを投げた」（小山）という一幕もあったらしいが、最終的には、小山が持参したジャスコ計画地図を広げ、道路変更位置を確認。安倍から計画図を預かりたいと言ったという。

そして、安倍は小山に、「竹田（力秘書）に後のことは絶対に最善を尽くす、約束は守らせますので、本日を持って古賀の件は口に出さないで下さい」と懇願、小山も「よく分かりました」と応じ、お互い堅い握手を交わしたのだという。そして、小山が帰るとき、安倍を先頭に竹田筆頭秘書、事務員総出で見送った。

安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害をなんとか口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけたグレーな要求に「努力する」「約束は守る」と答えていたのだ。

倍との密談した後に、ブローカーを山口県警に逮捕させた安倍事務所

　しかし、それから、約1年後の2000年8月、工藤会系暴力団による安倍の自宅や事務所の放火未遂事件が起きた。安倍が直接、協力を約束したにもかかわらず、小山はなぜ、工藤会系暴力団を使って報復に及んだのか？
その裏には、安倍サイドの裏切りがあった。実は小山は、この安倍との密談の翌月、99年8月に下関署に逮捕されているのだ。容疑は驚いたことに、安倍事務所・佐伯秘書に絵画を無理やり買わせたとする300万円の恐喝だった。しかし、小山によると、これはでっち上げ逮捕だったという。

「（選挙のすぐあと）たしかに佐伯はワシに300万円を渡そうとした。しかし、当時ワシはカネに困ってなかったので、断った。そうしたら、今度は知り合いの安倍の後援者である元会社社長が、ワシが当時、コレクションしていた石井薫風という画家を、その社長の女房が大ファンでどうしても彼の絵が欲しいと日参する。最初は佐伯のダミーやろと言って断ったが、あんまりしつこいので、絶対に佐伯とは関係ないなと念押しして譲ってやった。それが、安倍に会ったあと、いきなり佐伯から告訴されて、逮捕されたんや」（同）
実際、下関署に逮捕された小山だったが、その後、検察で起訴猶予になり、釈放されている。また、筆者は小山からこの300万円の領収証のコピーを入手したが、その宛先は佐伯秘書ではなく、小山の証言通り別人だった（日付は選挙翌月の99年5月20日）。

　もちろん、小山の主張をすべてうのみにはできないし、この元会社社長がダミーで、元は佐伯秘書か安倍事務所の金だった可能性もある。だが、すくなくとも、安倍事務所が裏切って佐伯に小山を告訴させたことは間違いないだろう。

小山を逮捕した山口県警、下関署は父親の代から安倍の影響力が非常に強いうえ、筆頭秘書の竹田は元山口県警の警視だった人物。おそらく安倍との密談で小山から突きつけられた要求が実現不可能なものだったため、追い詰められた安倍事務所は、佐伯に告訴させ、山口県警に働きかけて、小山を口封じ逮捕させたのではないか。

起訴できなくても逮捕させるだけで小山には脅しになる、山口県警に手を回せば、表沙汰にはならないという計算もあったのだろう。実際、マスコミはこの事件をほとんど報じなかった。

しかし、小山はひるむどころか、協力を約束しながら一転、口封じを図った安倍サイドの裏切りに激怒した。工藤会系暴力団を使った放火未遂事件は、その報復だったのだろう（小山自身は、放火についても明確に指示を出したわけではないと、無罪を主張していたが）。

その怒りは、逮捕されて実刑判決を受け、収監されても変わらなかった。裁判では安倍事務所による選挙妨害依頼の詳細や念書のことは一切語らなかったが、その一方で、小山は獄中からも、安倍に対して、抗議の書面や要求の手紙を送り続けていた。こうした書面や手紙には、今回、紹介した文書よりもさらに生々しい事実も書かれている。筆者が主宰する「アクセスジャーナル」で詳細を紹介しているのでぜひ、読んでいただきたい。

しかし、安倍の側は小山がいくら書面を送ってもなしのつぶて、全く相手にしなくなった。小山が服役している間に一強体制を築き、メディアまで支配した安倍はもはや、小山のことなど恐れる必要はないと考えるようになったのだろう。実際、どのマスコミもこの問題を報道することはなかった。前編でも紹介したように、唯一、この問題を報じようとした共同通信も、途中で潰されてしまった。
週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。まさかとは思うが、安倍サイドに懐柔されて、寝返ってしまったのか。

しかし、筆者は小山の意思とは関係なく、自分の主宰する「アクセスジャーナル」はじめ、オファーのあったメディアで、小山の取材内容や小山から預かった念書、膨大な書面や手紙を公開することにした。

こうした証言や文書は、この国の最高権力者である総理大臣が「選挙妨害」という不正に関与し、暴力団とも通じる前科8犯のブローカーと裏取引をしていた決定的証拠であり、その存在を国民に広く知らしめるのは、ジャーナリズムの責務だと考えたからだ。

しかも、安倍政権はいま国会を延長して、IR法案＝カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。

しかし、国民の多くは未だ安倍首相のダーティな本質を知らないでいる。安倍政権の暴挙を食い止めるためにも、一人でも多くの国民にこの事実を知ってもらいたい、そして、そのために小山にマスコミの前で口を開いてもらいたい、と切に願っている。（文中敬称略）

（山岡俊介）