特捜・最高裁事務総局・検察審査会を結ぶ黒い糸

特捜・最高裁事務総局・検察審査会を結ぶ黒い糸




小沢一郎民主党元代表の裁判が行われているが、これと並行して、極めて重大な事実が、少しずつ白日の下に晒され始めている。
　
　天網恢恢疎にして漏らさず
　
「天網」とは、天の張りめぐらす網のこと。
「恢恢」とは、広くて大きい様。
「疎」とは、目が粗いこと。
「天網恢恢疎にして失わず」ともいう。
　
　意味は、
　
天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。
　
というものだ。



２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕以降、小沢一郎氏を標的にした検察の暗躍が続いてきた。検察とメディアがタッグを組んで、小沢一郎氏の社会的生命を抹殺する、巨大な謀略が仕掛けられてきたとの見方を人々はどう評価しているだろうか。
　
　オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が昨年３月に、
　
『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）
　
と題する著書を公刊した。英題は
　
ＣＨＡＲＡＣＴＥＲ　ＡＳＳＡＳＳＩＮＡＴＩＯＮ
　
である。「人物破壊工作」だ。
　
　欧米では、政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする謀略が広範に観察されるとウォルフレン氏は指摘する。しかし、小沢氏に対する「人物破壊工作」ほど大規模で長期にわたる例はないと言う。
　
　ウォルフレン氏の指摘によって、政治的敵対者に対する「人物破壊工作」の存在が、日本でも認識され始めることになったことは、重要な変化である。
　
　私自身、自分がまきこまれた事案が、まさに「人物破壊工作」そのものであったのだと痛感するが、それでも、ウォルフレン氏による著作の発表がなければ、そのような理解をする人口はずっと少なかったと思われる。
　
　現時点でさえ、私の主張にまったく耳を貸さない人々は多数存在しており、それほどまでに人物破壊工作の効果は大きいものだと痛感するが、現存する事象として、このような政敵攻撃があることを知っておく意味は極めて大きい。



『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１２年３月号に「「西松事件」も検察の虚構だった」と題する記事が掲載されている。
　
　未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を、この事実通りに収支報告書に記載して提出した政治家の資金管理団体は２０近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが刑事責任を追及された。形式的な記載方法の解釈の相違に過ぎない事案だ。
　
　この問題の内容を報道せず、針小棒大な小沢氏攻撃が続いた結果として、小沢氏は２００９年５月１１日に代表職を辞する方針を表明した。
　
　つまり、２００９年３月３日の「不当逮捕」がなければ、小沢一郎氏はこの年の秋に内閣総理大臣に就任していたはずなのだ。
　





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　翌２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が証言台に立った。二つの政治団体には実体があったこと、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この瞬間に、２００９年３月３日逮捕は不当逮捕であったことが、誰の目にも明らかになったのである。
　
　窮地に追い込まれた検察は、２日後の１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名を別の虚偽記載の疑いで逮捕した。２００４年１０月の不動産取得を２００５年の収支報告書に記載したことが虚偽記載だとされたのだ。
　
　しかし、これも、その後の公判で、当該不動産が農地であったため、移転登記が完了した２００５年１月の年月の取得として報告することが順当であるとの専門家意見が提示されるに至っている。
　
　不動産取得のための銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことを報告書に記載しなかったことも、立て替え払いを記載しない、通常の慣習によるものだった。
　
　とても、刑事事件として立件できるような案件でないと判断される。
　
　しかし、これも「犯罪」だとされて秘書が起訴された。
　
　これを有罪とするには、その裏側に実体的な犯罪が存在することが必要不可欠だった。検察は懸命に捜査したが、実体的な犯罪を発見できなかった。だが、秘書の公判では、検察サイドの要請によって、実体的な犯罪を演出する証言が行われた。しかし、社用車の運転手記載の運転日誌と合わないという決定的な矛盾が明らかになった。
　
　裏金授受は検察による創作としか判断できないものとなった。これを合理的に立証できるなら、検察自身がこの事案を起訴に持ち込むはずだが、それができなかったのは、立証不能と判断したからに他ならない。



ところが、東京地裁の登石郁朗判事が、驚異の有罪判決を示した。検察が立証を断念した裏金授受を事実だと認定し、その上で、秘書３人を有罪としたのだ。
　
　登石判事は、判検交流で検察官を経験した人物である。検察サイドの人間と判断できる。
　
　そして、この問題に関連して、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して２度の起訴相当議決を行った。その検察審査会の審査委員選定をめぐり、いま、驚愕の新事実が浮上している。
　
　また、検察は、小沢氏不起訴を不服として検察審査会に申し立てがあった際、検察審査会に小沢氏シロの理由を説明する報告書ではなく、小沢氏クロの判断を誘導する報告書を送付した。
　
　報告書を作成した田代政弘検事一人による行動ではなく、地検特捜部が組織ぐるみで小沢氏起訴を誘導する行動を取った証拠が次々に明らかになっている。
　





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　他方、検察審査会の運営を担当したのは最高裁事務総局だが、審査委員の選定に重大な疑惑が浮上している。国会に特別調査委員会を設置するべき事案になりつつある。
　
「一市民が斬る」様が徹底して執拗に問題を追及されている。
　
　十万人単位のネット上の有識者の皆様には、「一市民が斬る」様の記述を、まず熟読していただきたいと思う。
　
　最高裁事務総局に対して、ネット上の十万単位の識者が立ち向かえば、必ず、大きな、正当な圧力になるはずである。
　
　巨悪の存在がついに暴かれる時が近づきつつある。

米軍の日本人市民「殺害専用」部隊

米軍の日本人市民「殺害専用」部隊



「政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。」

「軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。」

米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てた「ロックフェラー報告」を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。

この「一般市民に対する暗殺部隊」の創設は、１９５８年１月、大統領により採択された、国家安全保障局命令第１７７＝「ＮＳＡＭ．１７７」によって行われ、この命令書には「日本にも同様の部隊を創設させる」と記載されている。

この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。

このＦＥＭＡの事実上の総指揮官が、オバマ大統領のボス＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。

　ある日深夜、突然あなたの家に米軍が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。

覚悟をお決めになるのがよろしいかと：東京地検刑事部に捜査要請書第二弾

覚悟をお決めになるのがよろしいかと：東京地検刑事部に捜査要請書第二弾を突きつけてまいりました
　というわけで、捜査要請書第二弾を、本日、東京地検刑事部に提出してまいりました。

　そりゃそうでしょう。裁判所が石川氏の調書をすべて証拠却下してしまったのですから、もはや、公判への影響への懸念もへったくれもないのです。捜査を遅らせている理由がなくなってしまった。
　それ以上に、昨日のブログで書いたように、大善裁判官の証拠理由書は、まるで当会の告発状を足並みをそろえたかのように、田代検事が『記憶の混同』によって、事実と違う記載をしたという説明が「にわかに信じられない」と叩ききり、しかも、田代検事一人の問題ではなく「組織的な関与」にまで踏み込んでいる。
　裁判所がきっぱり否定したものを、検察はどういう理屈で肯定し、裁判所が認定したものを、検察は、どういう証拠で否定するのでしょうか。

　ということで、これがその、第二弾の捜査要請書とプレスリリースです。

　捜査要望書
　プレスリリース

　とはいえ、ただいま私、国外で、まったく畑違いの仕事をしておりますので、当会の副会長2名、事務局長、理事が文書提出に霞ヶ関に赴きました。

　ここのところ、もう得体のしれない集団だと気持ち悪がられていないのか、それとも依然として得体がしれないからこそあたりさわりない扱いなのか、単に八木がいなくてまともそうなメンバーばかりだからなのか、今回も、非常に丁重な対応をしていただいておりますが、今回は、文書課ではなく、刑事部事務担当統括官の方がわざわざ降りてきて、書類を受け取ってくださったそうでございます。

　で、「なぜ、（前回と同じ）文書課じゃないのですか」と訊ねたら、「どういう方たちか会ってみたかった」と言われ、捜査要望書に目を通すと、「第三弾もあるんでしょうか？」とお聞きになったそうです。
　もちろん、当会からは「そちらの対応次第です」と答えさせていただきました。

　なんで、その場にいない八木が知ってるかって？
　そりゃもちろん、ネットのおかげでございますよ。

　それにしても、気にしていらっしゃるのですね、刑事部も。
　もしかしたら、担当検事さんは、頭をかかえていらっしゃるのかもしれません。
　でも、抱えてる場合じゃないのです。検察が国民の信頼を取り戻せるかどうかの瀬戸際なのですから。目先の体面や不祥事解決の前例やどこかからの圧力で、検察という組織の持っていた良き部分までも、完膚無きまでに破壊してしまってはなりません。
　検察の中の、良心のある方々に訴えたいのです。

　自力で膿を出してください。
　これが最後のチャンスなのです。

■口封じか？ ロッキード事件元裁判長絞殺！

■口封じか？　ロッキード事件元裁判長絞殺！
『「ロッキード」元裁判長絞殺…８１歳妻容疑否認』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120222-OYT1T00879.htm?from=main5
　　　　　　　↓
－－－－（引用させていただきます）

東京地裁でロッキード事件の裁判長を務めた半谷(はんや)恭一さん（当時７８歳）が昨年２月、東京都文京区の自宅マンションで遺体で発見される事件があり、警視庁は２２日、半谷さんの妻（８１）を殺人容疑で逮捕した。

同庁は約１年の捜査の末、殺害したのは妻だと判断した。

発表によると、妻は昨年２月５日頃、文京区本郷の自宅マンションで、半谷さんの首を絞めて殺害した疑い。翌６日午前、長女に「お父さんが死んでいるみたい」と連絡、長女が１１０番した。

妻は調べに対し、「病気で死んだ」と容疑を否認しているという。

半谷さんは自室の床にあおむけで倒れており、司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死と判明、顔にはあざもあった。半谷さんは妻と２人暮らしで、防犯カメラの映像などから外部から侵入した形跡はなく、５日深夜には２人が言い争う声を近所の住民が聞いていたという。

半谷さんの親族は同庁に対し、半谷さんと妻は認知症のような症状があったと説明しており、同庁で詳しい状況を調べている。

－－－－－－－

●この事件の前にどんな事が起きていたのか？

この事件は2011年2月に発生している。

2011年2月頃までにどのような事が起きていたか振り返ってみる。

－－－－

・2009年6月14日：「村木厚子さん逮捕」（フロッピー前田検事の手柄）
→郵便制度悪用公文書偽造事件で逮捕。大阪拘置所で164日間勾留される。

・2009年7月4日「村木厚子さん起訴される」
→虚偽公文書作成、同行使罪で大阪地裁に起訴される。

・2010年1月21日：フロッピー前田検事が大久保被告の尋問開始。
http://www.pjnews.net/news/192/20111108_5

・2010年9月10日：「村木さん無罪判決」
→障害者郵便制度悪用事件で、大阪地方裁判所が被告であった村木厚子元局長に無罪判決を下した。

・2010年10月11日：「前田検事起訴」
→最高検は11日、郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして逮捕した大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦容疑者を、証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴した。

・2010年9月21日：「前田検事の上司逮捕」
→フロッピー前田の上司の大坪弘道元特捜部長及び佐賀元明元副部長が犯人隠避容疑で、それぞれ逮捕された事件

・2010年11月4日：「検察の在り方検討会議」が本格的にスタート。
→江川紹子氏や郷原信郎氏がメンバーに入っている。

－－－－

こんなふうにフロッピー前田検事が大阪の村木事件のお手柄を買われて東京の小沢事件に加勢したわけだが、村木事件のフロッピー改ざんがばれて想定外の風向きになっていった。

このままいくと小沢事件でも検察の捏造があったという動きになり、実際にそれがばれる可能性が出てきた。

そうなると、小沢事件がこんなイカサマならば昔のロッキード事件も洗い直すべきだとする世論の動きがでてくることは容易に予測できる。

そこであぶない人を消す必要が出てきた。

ロッキード疑獄の裁判長半谷恭一さんだ。

この人が、小沢事件の動向や社会の動きなど見ていていつ何時ロッキード事件の不正をばらすかも知れず悪人どもは恐怖を感じていたはずだ。

その結果、半谷恭一氏は消された？

この次期に消される理由を絞殺してみたものである。

この殺人は認知省を患っていらっしゃる81才の老人女性のなせる仕事ではない。

検察も最高裁事務総局も記者クラブ所属のマスゴミも、こいつらは「人間」ではな

検察も最高裁事務総局も記者クラブ所属のマスゴミも、こいつらは「人間」ではな
い。「ヒト」ではない。

国民の税金を使って、無実の国民に犯罪をでっち上げるという、重罪を犯す検察。


国民の税金を使って、無実の国民に犯罪者の烙印を押す裁判官を選び、イカサマソ

フトを使って検察審査会の審査員を恣意的に選び、無実の国民を強制起訴させる、

超！重罪を犯し続ける最高裁事務総局。


国民の財産である公共の電波を使って国民にウソ、デタラメを垂れ流し、まことを

隠蔽するという重罪を犯す、記者クラブ所属のマスゴミ、新聞。


まともではない。異常だ。こんなものが「人間」である筈がない。「ヒト」である

筈がない。

そうだろう。人の心があればこんな異常なことは出来る筈がないではないか。

こいつらを何と呼ぶか。「鬼畜」だ。

さげすんでも、さげすんでも、さげすんでも、さげすんでも、さげすんでも、

さげすみ足りぬ鬼畜どもだ。


まっとうな人間社会から１秒でも早く出て行き、畜生と共に生きろ。

もっとも、鬼畜は畜生以下だから畜生とも生きられないであろうが。

「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」 （日本一新メルマガ第８９号）

「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」　（日本一新メルマガ第８９号）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html
投稿者 玄米 日時 2012 年 2 月 20 日 09:11:44: 2d9ai05XDFDx6


　　　　　　＜メルマガ・日本一新第８９号＞

◎「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号）

日本一新の会・代表　平野　貞夫

（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし）

　２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴
された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査
調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、
証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判
が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話
が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。
　現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。
昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。
「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になるこ
と自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏が
ゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つた
めの冤罪をつくろうとしたことにあった。
　その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計
士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという
見当違いのことをやっているのだ。小沢氏を政界から排除しよう
と、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだ
け経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是
非とも理解してもらいたい。
　亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを
内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地
検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報
する。

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき
「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏
弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持った
のは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職
＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモに
ついても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金
提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０
通存在する』と弁護側に回答していた」
　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という
捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、
その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。
友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞い
た。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので
伝えたい」とのこと。
　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄
班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではな
い。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡
したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社
員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を
否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名
前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知
られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受
ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんと
ナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への
裏金提供が結構記載されていた。
（４） この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、
検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労
した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、
赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出する
べきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してある
として任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事
総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に
留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出
世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたい
という人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。
小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、
政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２
１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メル
マガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発
とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。
しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査
会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒
否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われ
る保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような
状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面
をつけた暗黒国家である。

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

　小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」
をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明する
ことが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当
たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実
を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した
他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁
法違反となる犯罪である。
第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほと
んど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存
立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点
の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明
すべきである。
第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」
は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネ
コンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて
報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨
大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、
小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

（小沢氏の「強制起訴」に
　　　　　　　　　　民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力
閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐
敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、
法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法
情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを
歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹
人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を
行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に
質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能
性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるの
で千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は
突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべき
ことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを
歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責
任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法
相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格
を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必
要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問とし
て問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」
をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しな
かったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年
６月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙とな
る。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検
察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けること
になる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会
の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑
惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情
報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の
疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先す
ることは自明の理である。
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事務局雑話

ひと目には暗黒のように見えるわが国の政ではあるが、今ほどリ
アルな形でさまざまな現象が国民の眼に見えるのは、病巣・病根
が明らかになり、私たち国民がそれらをどう判断し、対処するか
が問われているのだから、大いに前進と理解したい。
ロッキード事件の折「戦後の経済成長に田中元総理の貢献は多大
なものがある。５億円ごときのはした金でガタガタ騒ぐな！」と
吹聴して顰蹙をかった。しかし、その５億円ですら「なかった」
というのが昨今の情報である。あの時は、世の中の９割に近い人
が「田中有罪」を信じていたし、私も「貰っている派」であった。
あの頃は、世界から「日本株式会社」と揶揄され、その輸出量と
影響力は今の中国以上のものであったろう。そんな経済を打ち立
てるのに、田中元総理の働きは大きく、仮定の話として、国家か
らの「報奨金制度」があったとすれば、５００億円を払っても、
日本国民の一人として惜しくはない、と考えたものだ。

私は、政治学や統計学を知らないが、漠然とした山勘でいえば、
この１０年、選挙民の投票行動が確実に変わっていると考えてい
る。それまでは業界・町内・縁戚、それに加えて労働組合などの
お付き合いで自分の意志を曲げて、あるいは、そこに気づかない
まま投票していた人たちが、その意志をはっきりし始めた。
０９年の政権交代もその一環だし、健全な国民の選択を、民主党
内に巣くっていた守旧派が「無血クーデター」で乗っ取ったもの
であることがはっきりと見えている。
夜明けは近い、それを信じよう。

■ 今の日本は内閣と官僚の暴走に司法の暴走が加わったファシズム国家！

■ 今の日本は内閣と官僚の暴走に司法の暴走が加わったファシズム国家！

▲　裁判所の暴走

２月１７日に東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた［小沢裁判］第１４回公判
で、元秘書３名の検察官調書の証拠採用に関して小沢氏への「報告・了 承」を
示唆した石川議員の調書８通すべてが却下され池田元秘書の調書１通のみが証拠
採用されました。

大善裁判長は石川議員への検事の取り調べに対して「強力な利益誘導」と「圧
力」があったと断じ［こうした捜査は組織的なものだったとも疑われる」 と検
察当局を手厳しく批判しました。

これだけを見ると、小沢氏起訴の有力な柱がなくなり検察の違法取り調べが認定
されたので無罪判決の可能性が高くなったと楽観視する向きが多くおら れます。

しかし私は違うと思います。大善裁判長は４月２６日に予定されている［小沢裁
判］の一審判決で［罰金刑の有罪判決］を出すと思います。

何故ならば、［小沢裁判］は何の瑕疵もない陸山会の政治資金報告書に対して、
米国支配層と自民党清和会と民主党反小沢派が一体となり検察と検察審 査会と
最高裁事務総局をつかって小沢一郎氏を［虚偽申告共謀］の罪で刑事被告人に仕
立て［有罪］にするための［国策裁判］そのものだからです。

昨年９月２６日に［陸山会事件］の３被告（石川議員、大久保元公設秘書、池田
元私設秘書）全員に有罪判決を出した東京地裁登石裁判長もまた公判中 に検察
が作成した被告の供述調書を幾つも証拠不採用したので、多くの専門家は［無罪
判決］を予測していたのです。

４月２６日に［無罪判決］が出るとしたら、我々国民と国会議員が最高裁事務総
局に対して［小沢有罪判決］を決して許さないとの強力な反対運動を起 こして
彼らを追い詰めた場合のみだと思います。

小沢一郎氏も国民も小沢支持の国会議員も［無罪判決］の幻想を抱かず、このま
ま行けば［有罪判決］が出るという前提で今後の方針を立てて行動すべ きと考
えます。

▲　内閣の暴走

野田民主党内閣は２００９年の政権交代を実現した政権公約［国民生活が第一］
の約束を反故にし消費税増税とTPP参加など書かれていないことに前 のめりにな
りあたかも［自爆テロ］で民主党自体の消滅を図っているかのようです。

野田民主党内閣は公約した年間３１万２０００円の［子供手当］を実質廃止しま
した。

野田民主党内閣は公約した［月７万円の最低保障年金実現］を事実上反故にして
［支給開始年齢を６８－７０歳に引き上げ］を企んでいます。

野田民主党内閣は公約した［八ツ場ダム建設中止］を反故にして［建設継続］を
決めました。

野田民主党内閣は公約した［派遣労働原則禁止］を反故にして［原則禁止規定］
を削除して法案を骨抜きにしました。

野田民主党内閣は公約した［対等な日米関係］とは程遠い自民党政権以上の［対
米従属］の売国外交を継続しています。

▲　なぜ内閣の暴走が許されるのか？

３つの理由が考えられます。

一つは、政権の暴走をチェックし権力の乱用を監視する大手メデイアが全く機能
しなくなったことです。大手メデイアは当初は［ジャーナリスト］として権力批判
や権力監視をしていましたが、やがて政権から様々な特権や利権を享受する［特権・
利権］階層の一員となり政権のお先棒を担いで［大本営発 表］報道によ世論誘導を
積極的に担う存在になったのです。

これを解決するには、本来の［ジャーナリスト］の役割を放棄した大手メデイア
に代わって、ネットメデイアを駆使して一人一人が情報発信メデイアとなり、
政権の暴走と権力の乱用を批判し監視する［市民ジャーナリスト］を増やすこと
です。

2つ目の理由は、日本国憲法第４１条の［国会は国権の最高機関であり国の唯一
の立法機関である］との規定が全く実行されていないからです。内閣と司法が
誤った決定や暴走した場合、国会と国会議員がチェックし是正する権利と義務を
負っているのですがそれが全く機能していなのです。

何故機能しないのか？

それは日本の国会議員が飛び抜けた高額報酬と議員特権を享受しており本来の役
割である［国権の最高機関］の役割を放棄しているからです。

日本の国会議員の年収は４４００万円で欧州の８００万円、米国の１２００万円と
比較しても世界最高の議員報酬となっています。議員歳費の他に豪華な議員宿 舎、
無料のJRパス、月４枚の航空券、手厚い議員年金、公用車など多くの議員特権が
与えられています。また一人あたり４７００万円、総額３５０億 円の［政党助成金］
が投入されています。

日本の国会議員一人に対して１億１０００万円の税金が投入されており彼らはも
はや一般国民の代表ではなくなり［特権・利権］階層の一員 となってしまったのです。
彼らは内閣や官僚の暴走で国民生活が破壊され苦しんでいる庶民とは関係のない遠い
存在となっているのです。

これを解決するには、国会議員を含めて税金で生計を立てているすべての公務員
の年収の基本ベースを日本の労働者の平均年収３９０万に引き下げるこ とで
す。国会議員が労働者の平均年収で生活してはじめて庶民の生活実感がわかると
いうものです。

【該当記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労
働者平均年収３９０万まで下げること！　 2011.10.16

　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

内閣の暴走が許され３つめの理由は、与党民主党執行部が２００９年の政権公約
に違反して消費税増税やTPP参加や［子ども手当の実質廃止］を強行しても、民
主党国会議員に［党議拘束］がかけられ執行部提案の法案に反対できなくしてい
るからです。

民主党執行部の法案に造反した国会議員は、党規違反として処分され次期選挙で
非公認にされる可能性があるためほとんどの国会議員は沈黙してしまいます。
その結果内閣の暴走を許してしまうのです。

日本国憲法第１９条は［思想及び良心の自由はこれを侵してはならない］と規
定しています。政党の執行部が提出した法案の国会採決に際して、所属議員に
［党議拘束］をかけて［思想と良心の自由］を奪い反対票を禁止することは明白
な憲法違反なのです。

民主党にしろ自民党にしろすべての政党は所属議員に対する［党議拘束］を直ち
に廃止すべきです。［党議拘束］が廃止され所属議員への縛りがなくな れば、
民主党国会議員は地元選挙民の民意と自己の見識と良心によってのみ自分の意見
を決定し表明できるます。そうすれば政権公約を反故にし、公約 していない政
策を強行する野田暴走内閣に対して、民主党議員の中から［内閣不信任］決議を
提出して退陣や総選挙に追い込むことが可能となるので す。

（終わり）

国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言

国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言




朝日新聞社説を論評する。論評にも値しない愚論だが、朝日の落日を示す象徴的文章でもあるから、紹介しておく。昨日付のメルマガ記事で取り扱った。

「ごみ売り新聞」と揶揄される発行部数だけが売り物の新聞が有名だが、朝日新聞も「媚び売り新聞」と改名した方がよいのではないか。
　
　２月１９日のＮＨＫ日曜討論では、民主党内も与党内もまとめることのできない、野田佳彦内閣の体たらくが改めて鮮明に印象付けられた。
　
　民主党国会議員の約半数が消費増税反対である。消費増税に賛成している議員と反対している議員のどちらに大義と正義があるのかは明白である。
　
　正義と大義があるのは消費増税に反対している民主党議員である。



朝日新聞がどのような社説を掲載したのか。以下に引用する。２月１８日付朝刊社説である。
　
「一体改革大綱―民主も結論を出す時だ」
　
「野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、３月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。
　
　政府・与党が１月に素案を決めてから４０日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。
　
　この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面１０％という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。
　
　民主党のマニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。
　
　もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。
　
　ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。
　
　現下のデフレ経済のもとでは増税すべきではない、国会議員や公務員の経費削減が先だ、といった意見が渦巻く。
　
　朝日新聞の２月世論調査で、政府の増税案に賛成４０％、反対４６％、最大の反対理由が「国の経費削減が進んでいない」だったことも、こうした意見と重なる部分がある。
　
　だが、菅政権以来、３年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ。先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。
　
　もちろん、政官ともに「身を切る改革」は絶対に必要だ。それと同時並行で、消費増税の作業を進めるべきなのだ。
　
　
　大綱が増税にあたって約束した改革のうち、国家公務員の給与削減策は、ようやく民主、自民、公明３党が合意した。残る国会議員の定数削減も早急に詰めてほしい。もっと徹底してムダを省き、歳出を削減することも欠かせない。
　
　今後は、民主党内のとりまとめが紛糾したり、野党が内閣不信任案や首相の問責決議案提出をうかがったりする緊迫した局面も想定される。
　
　すでに党内の最大勢力を率いる小沢一郎元代表は最近のインタビューで、法案の閣議決定にも衆院での採決にも反対する考えを明言している。
　
　もし、最後まで増税に反対する勢力がいるのならば、たもとを分かつしかない。首相には、その覚悟を強く求める。
　
　与野党の駆け引きが激化し、国会の混乱は避けられないだろう。そのとき首相に求められるのは、一体改革の必要性を、愚直に国民に訴えることだ。」



朝日の致命的な欠陥は、朝日の主張が、民主主義の根幹をまったく踏まえていないことだ。
　
　民主主義、言い換えれば国民主権との根幹を踏まえるなら、増税論議の鍵を握るのは野田氏でも財務省でもない。主権者国民だ。
　
　政党は選挙に際して政権公約を明示する。主権者国民は政権公約を吟味して政権政党を選択する。政権を担う政党は、主権者国民との約束、政権公約を守る責務を負う。これが、「マニフェスト選挙」でもある。
　
　選挙に際して、民主党がどのような公約を示したのかが何よりも重要である。
　
　このことは、野田佳彦氏が分かり易く述べている。
　
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ。」
　
「書いてあったことは何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　それは、マニフェストを語る資格はないと思っていただきたい。」
　
　この発言を行った者が、書いてあったことはやらないで、書いてないことを平気でやることは許されない。



朝日は
「菅政権以来、３年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ」
と主張するが、見当違いも甚だしい。
　
　民主党内で正論を述べる者は消費増税に反対しており、その数は党内の約半数に達する。消費増税に賛成しているのは、民主党内の詐欺師グループである。その主張に正当性はなく、世論の支持も得ていない。
　
　民主党が示していた方針を分かり易く表現したのが野田佳彦氏である。
　
　民主党は総選挙に際して消費増税に反対した。その理由として掲げられた言葉は、「増税の前にやるべきことがある」だった。
　
　民主党は、
　
「シロアリを退治し、天下り法人を根絶し、天下りを根絶する。
　ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしい。」
　
と主張したのだ。
　
　その後、このシロアリ退治はまったく進んでいない。むしろ、シロアリ保護策を打ち出している。
　
　だから、この状況下で消費増税に進むことは完全な間違いである。



朝日媚び売り新聞はさらに、
　
「先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。」
　
と言うが、民主党が誰を代表に選ぼうとも、民主党が主権者国民に対して責任を負うことに変わりはない。野田氏が国民との約束を守るのなら問題はないが、代表に選ばれたからといって国民との約束を一方的に破る理由になるわけがない。
　
　野田氏が主権者国民との約束を改めようとするなら、総選挙で国民の信を問うという手続きを踏むことが不可欠だ。面倒ではあってもこの手続きを省略することは民主主義の破壊そのものであることを認識するべきである。
　
　自民党の谷垣総裁が野田政権の消費増税を認めないのは、この意味で日本政治の良心を示している。谷垣氏まで批判する朝日新聞はほとんど脳死状態だ。
　





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　２月１３日に国民新党の行動に警戒感を示したが、国民新党が税制改革大綱の閣議決定を容認したことについて説明した。
　
　国民新党の消費増税反対姿勢は不変である。メディアが消費増税を推進するために、誤報を意図的に流布した疑いが濃い。
　
　橋下新党も消費増税反対の姿勢を示すだろう。
　
　次の総選挙最大の争点は消費税になる。
　
　正統性のない消費増税は必ず主権者国民から却下される。不正義の行動を示す立候補者は、厳しく断罪されることになる。
　
　民主党正統に属する議員は消費増税に反対する。
　
　主権者国民との契約を一方的に破棄して消費増税に突き進む者は、民主党を離党するべきだ。消費増税反対が正統であり、消費増税賛成が非正統である。
　
　

　非正統の民主党議員は次期総選挙で軒並み落選することになる。

消費税の増税は、脱税の増加を、「生み出す」

消費税の増税は、脱税の増加を、「生み出す」



「消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/251570675.html



　サラリーマンが休暇に自動車でレジャーに出かけ、排気ガスで空気を汚染し、道路を摩滅させる割合と、企業が毎日、大型トラックで資材・商品を運搬する事による大気汚染と道路摩滅を比較すれば、明らかに企業の使用する道路への負担、大気への汚染の度合いは大きい。大気浄化・道路補修のために使う国や県．市町村の費用は、大部分、企業の責任に起因する費用負担である。

しかし日本では、税金の自己申告制度によって、企業は設備投資を大きくし債務を増加させる「帳簿操作」、あるいは本社を無税の海外地域に移す事で、事実上、税金を全く支払っていない大企業が無数にある。しかしサラリ－マンは税金を給与から天引きされ自己申告が出来ないため、企業のような節税、脱税は全く不可能である。

この税金申告システムの「差」によって、大気浄化・道路補修等＝社会資本の修復のための費用を「その第一原因である大企業」が支払わず、サラリーマン・市民に負担させてきたのが実態である。

こうした不公平を是正する意味で、サラリーマンの年金掛け金等の社会保険料を企業が一部負担する制度が維持されてきた。

年金資金を消費税に依存する「民主党＝自民党」のシステムは、大企業の、この「脱税」是正政策を無くし、大企業の大気汚染・道路摩滅の修復費用をサラリーマンに全て転換させる「隠された意図」を持っている。

「実質国有化」で進む限り枝野は癒着のかたまり

「実質国有化」で進む限り枝野は癒着のかたまり




東電救済策をあたかも正義の政策であるかのように見せる報道が広がっている。
　
　しかし、これはまやかしの報道だ。
　
　政府が不正で不当な東電救済策を強行するにあたり、その不正イメージを払拭するために偽装をメディアに依頼し、メディアが協力しているに過ぎない。
　
　２００３年に小泉竹中政権がりそな銀行を公的資金で救済した。これを日本経済新聞が「実質国有化」として報道して以来、「実質国有化」なるいかがわしい日本語が用いられるようになった。
　
「実質国有化」の反対にある言葉が「一時国有化」である。
　
　何気なく聞いている限り、両者の違いに気付かない。
　
　２００３年の場合、日本経済新聞は「大胆な金融処理」として小泉竹中政権の「実質国有化」を礼賛したが、ほとんど朝鮮中央放送と変わらない。
　
　実体は、「退出すべき企業を退出させる」方針の正反対の「公的資金で銀行を救済」を実行したものであり、この責任で小泉政権を総辞職に追い込めなかったのは菅直人民主党の大失態だった。
　
　正確に表現するならば、「実質国有化」は「公的資金による救済」であり、「一時国有化」は法的整理である。
　
　何が違うのかと言えば、利害関係者＝ステイクホルダーに対する責任処理が天と地ほどに違う。
　
　実質国有化というのは、政府が資本を注入して、当該事業会社を救済することを指す言葉である。
　
　これに対して、一時国有化は、当該事業会社を法的整理したうえで、政府保有会社に転換することである。
　
　したがって、一時国有化の場合には、経営責任、株主責任。貸し手責任が法律の規定に沿って適正に問われることになる。
　
　日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、日本航空などは、すべてこの方式によって処理された。



ところが、実質国有化というのは、政府が公的資金を注入して、当該事業会社を法的整理せずに救済することであるから、一時国有化のような責任処理は行われない。
　
　ただし、りそな銀行の場合、経営責任だけが追及された。
　
　そもそも、りそな銀行の場合には、小泉竹中政権の経済政策運営を的確に正しく糾弾したりそな銀行頭取に対する竹中氏の個人的な感情によって、りそな銀行が意図的に自己資本不足に追い込まれたのではないかとの疑いが濃厚である。
　
　りそな銀行と同程度の財務状況の銀行はいくつも存在したが、小泉竹中金融行政は、りそな銀行だけにターゲットを絞り、言わば謀略に近い形でりそな銀行を追い詰めたのである。
　
　自己資本不足の可能性を３月末までに指摘していれば、りそな銀行は増資などの措置により自己資本不足を回避しえた。十分に資金調達できる状況にもあった。
　
　それを、小泉竹中勢力は、あえて、３月末が過ぎてから、りそなを自己資本不足に追い詰める策略を採用したと見られる。詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したのでご高覧賜りたい。
　
　結局、りそな銀行は自己資本不足と認定されたが、竹中金融行政は法の抜け穴である預金保険法１０２条第１項第１号規定を活用して、りそな銀行を法的整理せず、救済したのである。ただし、経営者は排除され、小泉竹中政権近親者に役員ポストが配分された。大銀行の役員ポストは言うまでもなく巨大利権である。このポストを収奪して、身内の人間で分け合ったのである。
　
　他方、株主責任、貸し手責任は問われなかった。りそな銀行の株主は、責任を問われるどころか、公的資金注入による銀行救済で、株価が６ヶ月で４倍に暴騰するという、巨大な利益供与を受けた。



ただ、この恩恵にあずかった勢力は極めて偏っている。竹中金融相は「大銀行といえども「大きすぎるからつぶせない」の考え方は取らない」ことを明言していた。この発言が行き過ぎた株価暴落を引き起こすきっかけになった。
　
　金融恐慌に陥れば、通常の企業の株式も紙くずになる可能性が高まる。これを恐れて多くの国内投資家が株式を投げ売りした。
　
　これを一手に買い占めたのが米国系ファンドである。小泉竹中政権から、最終局面で預金保険法１０２条を活用して銀行救済を行うとのシナリオを事前に聞いていたのだと思われる。
　
　国家ぐるみの巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。私はこの問題を厳しく追求し続けたなかで、人物破壊工作に見舞われたのだ。
　





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「実質国有化」が「公的資金による救済」であることをはっきりさせておかねばならない。
　
　東電の場合、「実質国有化」によって免責されるのは、株主責任と貸し手責任である。数兆円という規模で、責任が免除される。その免除される金額は、その全額が一般国民または電力利用者に転嫁される。
　
　このような不正が許されて良いわけがない。
　
　東京都は東京電力の大株主である。政府の東電救済策で株主責任を免除される。最大の恩恵を受けるのは金融機関である。長期借入金では、日本政策投資銀行の債権が大きい。政府の東電救済策の最大の眼目は日本政策投資銀行救済にあると思われる。
　
　
　日本政策投資銀行を救済する理由は明白だ。この銀行が財務省の最重要天下り先のひとつだからである。この銀行の経営者の責任を問わず、その負担を一般国民に転回することが目論まれている。